一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H28年度 公開資料
H27年度 公開資料 H26年度 公開資料 H25年度 公開資料 H24年度 公開資料

H28年度 公開資料

H28年度事業報告

1.総務部

(1)官庁・公署との連絡協議活動等

平成28年7月20日に京都市と平成28年度単価等についての協議を行いました。京都府とは、平成28年9月15日に中丹西土木事務所、16日に山城北土木事務所において、各土木事務所担当者と意見交換を行いました。この時に出された主な懸案事項である相談業務の運用基準、相続調査におけるカウント方法、成果品の納品方法等について、平成28年11月10日に建設交通部用地課と協議を行いました。
その他、社員から出された京都府案件の作成書面のカウントに関する疑義につき、平成29年5月29日建設交通部用地課と協議を行い、カウント方法について確認をしました。なお、協議会での決定事項、確認事項については、各社員にFAXにて通知しております。

(2)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。しかし、一部入札資格の申し込みができなかった市町村がありました。
本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

(3)マイナンバー制度への対応

平成28年11月29日付で郵送にて各社員へマイナンバーの提供のお願いをし、各社員協力の下、特に問題なく収集することができ、問題なく管理を行っております。

(4)公益認定についての検討

平成28年9月10日に既に公益認定を受けている愛知県協会の代表理事、業務執行理事を招き、それぞれの協会の現状等についての意見交換を行いました。
平成29年3月6日、京都府主催の公益認定に関するセミナーに参加しました。

(5)その他

国土交通省福知山河川国道事務所の案件において、相続調査が不完全なまま地権者との契約が行われてしまったという事故があり、再発防止策の一環として旧法相続に関する研修会を実施しました。
本会ホームページにある当協会の申請書等のデータを更新しました。
 中京税務署長に対し、当協会受託業務受取手数料の実費弁償方式の確認申請を行い、平成28年7月13日付確認通知書を受け取っております。期間は、平成28年7月1日から5年間。
昨年と同様、平成29年度事業計画、収支予算承認の理事会は、一般社員の傍聴可としました。

2.業務部

(1)講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

ア「平成28年度用地職員等不動産登記実務研修」
日時 平成28年10月6日(木) 13:30~17:00
場所 京都土地家屋調査士会館 4階会議室
講師 杉本亘社員、玉田純平社員

イ「平成28年度換地計画実務研修会」
日時 平成29年2月10日(金) 15:00~16:45
場所 ザ・パレスサイドホテル2階
講師 杉本亘社員

(2)研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。

ア 北部社員業務研修会
内容 「旧法相続の基礎等」(映像配信)
日時 平成28年8月31日(金)18:30~20:30
場所 市民交流プラザふくちやま3F 会議室3-3
講師 李 光雄社員、岸 直也社員、丸岡易史社員、中村玲子社員
出席者 19名

イ 定時総会前研修会
内容 「公嘱業務における相続関係調査について」
日時 平成28年9月10日(金)14:00~15:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 李 光雄社員
出席者 38名

ウ 平成28年度第1回業務研修会
内容
 ①「事例報告 休眠担保」  ②「事例報告 京都府と土地改良区との交換」
日時 平成29年5月19日(金)18:30~20:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 ①北代貞男社員 ②李 光雄社員
出席者 36名

(3)公共嘱託登記に関する意見交換会の開催

業務の課題、改善点並びに協会に対する要望等の意見交換のため、京都府各土木事務所担当者と下記のとおり意見交換会を開催致しました。

ア 北部(丹後、中丹東・西、南丹、港湾)
日時 平成28年9月15日(木)15:00~16:00
場所 中丹西土木事務所 会議室
出席者 京都府担当課職員1名 土木事務所職員8名 協会社員7名

イ 南部(京都、乙訓、山城北・南)
日時 平成28年9月16日(金)15:00~16:00
場所 山城北土木事務所 会議室
出席者 京都府担当課職員1名 土木事務所職員6名 協会社員5名

3.財務部

平成28年度の受託収入の総額は金6,700万2,179円となりました。
当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成28年度は335万5,388円の黒字となり、前年度よりは若干減少はしましたが、なんとか4年連続の黒字決算とすることができました。これにより次期繰越金が1,565万4,591円となり、財務状況は引き続き安定してきた感があります。平成29年度も同水準相当の受託収入を想定しておりますので、今後も確実に黒字決算とすることができるよう収入の確保に努めていきたいと思います。また、黒字決算といいましてもここ4年程のことですので、今後、万が一収入が減少する局面になった場合にも備えておく必要もあることから、予算の執行を適正に見守っていく必要があると思われます。
上記決算収入は、事務手続き上のミスにより、報酬比例会費を10パーセントとすべきところ、12パーセントで徴収されたものです。現実には差額124万910円が誤って徴収されたものであり、速やかに返金手続きをしております。よって実際の黒字額は上記から124万910円を差し引いたものとなります。
誤って12パーセントで徴収手続きを進めてしまいましたことをお詫び申し上げますとともに、二度とこのようなことがないように、確認を徹底いたしますので、今回は誠に申し訳ありませんが、返金手続きを取らせていただくということで、ご了承をお願いできればと思います。

4.平成29年6月30日現在入会している社員

117名

5.受託・処理の状況

平成28年度(平成28年7月1日~平成29年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 18件(12) 4,443,120円
京 都 府 170件(35) 44,649,360円
亀 岡 市 22件 2,059,539円
別途発注(京都府) 7件 1,024,810円
その他 73件(70) 14,825,350円
総 合 計 290件 67,002,179円

処理をした社員 101名

社員の異動
 当期中入会者 8名
 当期中退会者 9名

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H28年度収支計算書

平成28年7月1日から平成29年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (210,000) (△ 90,000)
入会金収入 120,000 210,000 90,000
備考@30,000×7名
2.会費収入 (8,780,000) (10,337,950) (△ 1,557,950)
備考平成28年7月1日118名 入会者8名 退会者9名 平成29年6月30日117名 @2,000×延1,447名
会費収入 定額会費収入 2,880,000 2,894,000 14,000
報酬比例会費収入 5,900,000 7,443,950 1,543,950
3.事業収入 (64,000,000) (67,002,179) (△ 3,002,179)
受託収入 京都府 50,000,000 45,674,170   4,325,830
京都市 2,000,000 4,443,120 2,443,120
その他事業 12,000,000 16,884,889 4,884,889
4.雑収入 (30,000) (50,408) (△ 20,408)
雑収入 30,000 50,408 20,408
当期収入合計 (A) 72,930,000 77,600,537 4,670,537
前期繰越収支差額 12,299,203 12,299,203 0
収入合計 (B) 85,229,203 89,899,740 4,670,537
Ⅱ支出の部
1.事業費 (64,430,000) (67,276,224) (△ 2,846,224)
研修費 150,000 91,879 58,121
委託費 委託報酬費 64,000,000 67,002,179 3,002,179
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 50,000 37,166 12,834
相談会日当 30,000 0 30,000
講師派遣日当 100,000 45,000 55,000
2.管理費 (8,350,000) (6,818,925) ( 1,531,075)
会議費 10,000 1,570 8,430
総会費 300,000 142,084 157,916
旅費交通費 250,000 343,038 93,038
通信運搬費 350,000 203,868 146,132
印刷費 100,000 918 99,082
役員報酬 1,340,000 795,000 545,000
職員人件費 4,300,000 4,059,824 240,176
備考交通費、福利厚生費含む
事務費 200,000 132,821 67,179
支部経費 50,000 20,000 30,000
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 86,502 63,498
租税公課 550,000 543,300 6,700
備考収入印紙・消費税等
支払手数料 450,000 331,210 118,790
備考ホームページ更新等
渉外費 100,000 82,332 17,668
雑費 200,000 76,458 123,542
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) ( 0)
退職給付引当
預金支出
  150,000 150,000 0
4.予備費 () (-) ( )
予備費
当期支出合計 (C) 72,930,000 74,245,149 1,315,149
当期収支差額 (A)-(C) 0 3,355,388 3,355,388
次期繰越収支差額 (B)-(C) 12,299,203 15,654,591 3,355,388

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正味財産増減計算書

平成28年7月1日から平成29年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金 210,000 240,000 30,000
②受取会費
定額会費 2,894,000 2,872,000 22,000
報酬比例会費 7,443,950 7,779,460 335,510
③事業収益
受託収益(京都府) 45,674,170 53,000,912 7,326,742
受託収益(京都市) 4,443,120 2,216,160 2,226,960
受託収益(その他事業) 16,884,889 14,805,934 2,078,955
④雑収益
雑収益 50,408 40,440 9,968
経常収益計 77,600,537 80,954,906 3,354,369
(2)経常費用
①事業費
研修費 91,879 81,593 10,286
委託費 67,002,179 70,023,006 3,020,827
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 37,166 10,000 27,166
相談会日当 0 0 0
講師派遣日当 45,000 71,764 26,764
②管理費
会議費 1,570 1,590 20
総会費 142,084 104,660 37,424
旅費交通費 343,038 208,220 134,818
通信運搬費 203,868 182,427   21,441
印刷費 918 49,858 48,940
役員報酬 795,000 630,000 165,000
職員人件費 4,059,824 3,991,181 68,643
退職給付費用 150,000 137,250 12,750
事務費 132,821 187,031 54,210
支部経費 20,000 20,000 0
振込手数料 86,502 91,868 5,366
租税公課 543,300 526,200 17,100
支払手数料 331,210 407,215 76,005
渉外費 82,332 81,166 1,166
雑費 76,458 111,443 34,985
減価償却費 65,100 65,100 0
経常費用計 74,310,249 77,081,572 2,771,323
当期経常増減額 3,290,288 3,873,334 583,046
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計 0 0 0
(2)経常外費用
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 3,290,288 3,873,334 583,046
一般正味財産期首残高 12,288,2784 8,414,944 3,873,334
一般正味財産期末残高 15,578,566 12,288,278 3,290,288
Ⅱ 正味財産期末残高 15,578,566 12,288,278 3,290,288

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貸借対照表

平成29年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金 21,027,653 17,943,146 3,084,507
未収会費 48,000 0 48,000
未収入金 387,601 90,887 296,714
流動資産合計 21,463,254 18,034,033 3,429,221
2 固定資産
(1)特定資産
退職給付引当預金 1,088,250 938,250 150,000
特定資産合計 1,088,250 938,250 150,000
(2)その他固定資産
什器備品 37,975 103,075 65,100
その他固定資産合計 37,975 103,075 65,100
固定資産合計 1,126,225 1,041,325 84,900
資産合計 22,589,479 19,075,358 3,514,121
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 309,088 72,800 236,288
預り金 5,613,575 5,776,030 162,455
仮受金 0 0 0
流動負債合計 5,922,663 5,848,830 73,833
2 固定負債
退職給付引当金 1,088,250 938,250 150,000
固定負債合計 1,088,250 938,250 150,000
負債合計 7,010,913 6,787,080 223,833
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産
正味財産合計 15,578,566 12,288,278 3,290,288
負債及び正味財産合計 22,589,479 19,075,358 3,514,121

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財産目録

平成29年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現 金 手許保管 運転資金 221,051
預金 普通預金
京都銀行本店営業部
運転資金 14,103,835
ゆうちょ銀行
振替口座
運転資金 5,367,128
定期預金
京都銀行本店営業部
運転資金 1,335,639
未収会費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 48,000
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する未収分 387,601
流動資産合計 21,463,254
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金
京都銀行本店営業部
職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
1,088,250
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 37,975
固定資産合計 1,126,225
資産合計 22,589,479
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する委託報酬未払分 309,088
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の源泉所得税預り金等 5,613,575
流動負債合計 5,922,663
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する
退職給付引当額
1,088,250
固定負債合計 1,088,250
負債合計 7,010,913
正味財産 15,578,566

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 938,250 150,000 0 1,088,250
    合 計 938,250 150,000 0 1,088,250
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 1,088,250 (0) (0) (1,088,250)
    合 計 1,088,250 (0) (0) (1,088,250)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 260,400 222,425 37,975
    合 計 260,400 222,425 37,975
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 938,250 150,000 0 0 1,088,250
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成28年7月1日から平成29年6月30日までの平成28年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

平成29年8月22日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 加地 惠
監事 柏 眞佐弘
監事 吉(つちよし)田 功

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H29年度事業計画

1. 基本方針

将来に向け安定して事業が行える組織作りに努めます。
依頼者のニーズに的確に応えられるよう、どのような事案に対しても対応できる専門家としてのスキル向上に努めます。
その他、会員間のコミュニケーションの充実を図り、組織の活性化に努めます。

2. 事業計画

(1)総務部

①公益認定についての検討
公益認定検討委員会(仮称)を組織し、当協会の現状を分析すると共に、公益認定に向けた本格的な検討・準備を行う。

②業務処理に関する情報の共有化
困難事例等を扱った社員から業務処理に関する情報の提供を受け、本会ホームページ内当協会ページへの掲載により情報の共有化を図る。

③委託ルール等の見直し
受託案件の社員への委託ルール等の見直しを行い、公平な配分に努める。

④官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

⑤入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

(2)業務部

①研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

②受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

③関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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H29年度収支予算書

平成29年7月1日から平成30年6月30日まで

(単位:円)

29年度予算額 28年度予算額 28年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (120,000) (210,000)
入会金収入 120,000 120,000 210,000
備考@30,000×7名
2.会費収入 (8,780,000) (8,780,000) (10,337,950)
会費収入 普通会費 2,880,000 2,880,000 2,894,000
  備考@2,000×12ケ月×120名
特別会費 5,900,000 5,900,000 7,443,950
備考受託収入(税抜)×10%
3.事業収入 (64,000,000) (64,000,000) (67,002,179)
受託収入 京都府 50,000,000 50,000,000 45,674,170
京都市 2,000,000 2,000,000 4,443,120
その他事業 12,000,000 12,000,000 16,884,889
4.雑収入 (30,000) (30,000) (50,408)
雑収入 30,000 30,000 50,408
当期収入合計 (A) 72,930,000 72,930,000 77,600,537
前期繰越収支差額 15,654,591 12,299,203 12,299,203
収入合計 (B) 88,584,591 85,229,203 89,899,740
Ⅱ支出の部
1.事業費 (64,430,000) (64,430,000) (67,276,224)
研修費 150,000 150,000 91,879
委託費 委託報酬費 64,000,000 64,000,000 67,002,179
負担金 全司協
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 50,000 50,000 37,166
相談会日当 30,000 30,000 0
講師派遣日当 100,000 100,000 45,000
2.管理費 (8,350,000) (8,350,000) (6,818,925)
会議費 10,000 10,000 1,570
総会費 500,000 300,000 142,084
旅費交通費 300,000 250,000 343,038
通信運搬費 180,000 350,000 203,868
備考マイナンバー収集郵送料等
印刷費 70,000 100,000 918
職員人件費 4,300,000 4,300,000 4,059,824
備考交通費・福利厚生費含む
事務費 150,000 200,000 132,821
備考複合機・会計ソフト関連
支部経費 50,000 50,000 20,000
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 150,000 86,502
租税公課 550,000 550,000 543,300
備考収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 400,000 450,000 331,210
備考会計士報酬・ホームページ更新等
損害保険料 0
渉外費 100,000 100,000 82,332
公益認定等対策費 150,000 0 0
雑費 100,000 200,000 76,458
役員報酬 1,340,000 1,340,000 795,000
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) (150,0000)
退職給与引当預金支出 150,000 150,000 150,000
4.過年度修正額 (0) (-) (-)
前年度報酬比例会費返金 0
5.予備費 (0) (-) (-)
予備費 0
当期支出合計 (C) 72,930,000 72,930,000 74,245,149
当期収支差額 (A)-(C) 0 0 3,355,388
次期繰越収支差額 (B)-(C) 15,654,591 12,299,203 15,654,591

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