一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H29年度 公開資料
H28年度 公開資料 H27年度 公開資料 H26年度 公開資料 H25年度 公開資料

H29年度 公開資料

H29年度事業報告

1.総務部

(1)公益認定について

平成30年3月23日第1回公益認定検討委員会を開催し、京都府との個別相談へ向けた準備についての検討を行いました。
平成30年5月30日に京都府との個別相談を行い、府担当者から財務基準は問題ないが、公益事業については、直接的に国民の利益となる事業実施が必要であるとの指摘を受けました。
平成30年6月5日第2回委員会を開催し、相談会や出前講座等公益事業の実施について検討を行いました。

(2)官庁・公署との連絡協議活動等

平成29年7月27日に京都市と平成29年度単価及び契約書の内容についての協議を行いました。
京都府とは、平成29年11月29日に土地開発公社が関与する用地取得において、第三者のためにする契約を用いることの検討を行いました。また、平成30年3月2日には、平成30年度単価及び登記原因証明情報兼登記承諾書の使用について協議し、平成30年4月1日から使用することを決定しました。使用決定については、各社員にFAXにて通知しております。

(3)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

(4)業務処理に関する情報の共有化

京都司法書士会ホームページ内の当協会ページに「実務関連情報コーナー」を開設し、各社員に情報提供のお願いをしました。

(5)その他
  • 平成29年10月5日に京都司法書士会との協議会を開催し、当協会の受託推進への取組、京都司法書士会との連携及び情報共有等について協議しました。
  • 新たな受託先掘り起こしのため、これまで受託実績のない市町村に対し当協会PR文書を送付しました。
  • 当協会案件以外の個人情報に関し、不適切な取扱いがされた事例があったため、FAXにより各社員に個人情報の取り扱いについての注意喚起を行いました。
  • 全司協発行の「相続はやわかり読本」を各社員に配布しました。

2.業務部

(1)講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

ア「平成29年度用地職員等不動産登記実務研修(京都市)」
日時 平成29年10月19日(金) 13:30~17:00
場所 京都土地家屋調査士会館 4階会議室
講師 杉本亘社員

(2)研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。

ア 平成29年度第1回業務研修会・新入社員オリエンテーション
内容
 ①「京都府案件の業務処理について」
 ②「京都市案件の業務処理について」
 ③「亀岡市案件の業務処理について」
 ④新入社員オリエンテーション
日時 平成30年3月6日(火)18:30~20:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 ①岸直也社員 ②中村玲子社員 ③秋山伸夫社員
出席者 27名

イ 平成29年度第2回業務研修会
内容 「旧民法並びに民法附則25条2項・26条1項の相続について」
日時 平成30年6月5日(火)18:30~20:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 竹前大社員
出席者 34名

3.財務部

平成29年度の受託収入の総額は金6189万7542円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成29年度は6万6554円の黒字となりました。
これは前年度報酬比例会費返金分124万910円を含むものであり、この金額を調整した本来の黒字分は130万7464円と見ることができます。
これにより次期繰越金は1572万1145円となりました。
平成27年度の受託収入が7002万3006円、平成28年度が6700万2179円となっており、ここ数年受託収入は減少傾向にあります。
しかしながら、ここ数年は毎年繰越金額も着実に増え、財務状況は安定してきていますので、今後も確実に黒字決算とすることができるよう収入の確保および予算の執行を適正に見守っていきたいと思います。

4.平成30年6月30日現在入会している社員

116名

5.受託・処理の状況

平成29年度(平成29年7月1日~平成30年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 13件(6) 1,315,440円
京 都 府 165件(29) 50,244,840円
亀 岡 市 7件 1,704,922円
別途発注(京都府) 4件 581,040円
その他 59件(56) 8,051,300円
総 合 計 248件 61,897,542円

処理をした社員 99名

社員の異動
 当期中入会者 3名
 当期中退会者 4名

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H29年度収支計算書

平成29年7月1日から平成30年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (90,000) ( 30,000)
入会金収入 120,000 90,000 30,000
備考@30,000×3名
2.会費収入 (8,780,000) (8,514,640) ( 265,360)
備考平成29年7月1日 117名 入会者3名 退会者4名 平成30年6月30日 116名 @2,000×延1,392名
会費収入 普通会費収入 2,880,000 2,784,000 96,000
特別会費収入 5,900,000 5,730,640 169,360
3.事業収入 (64,000,000) (61,897,542) ( 2,102,458)
受託収入 京都府 50,000,000 50,825,880 825,880
京都市 2,000,000 1,315,440 684,560
その他事業 12,000,000 9,756,222 2,243,778
4.雑収入 (30,000) (60,246) (△ 30,246)
雑収入 30,000 60,246 30,246
当期収入合計 (A) 72,930,000 70,562,428 2,367,572
前期繰越収支差額 15,654,591 15,654,591 0
収入合計 (B) 88,584,591 86,217,019 2,367,572
Ⅱ支出の部
1.事業費 (64,430,000) (62,276,562) ( 2,153,438)
研修費 150,000 155,422 5,422
委託費 委託報酬費 64,000,000 61,897,542 2,102,458
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 50,000 48,598 1,402
相談会日当 30,000 45,000 15,000
講師派遣日当 100,000 30,000 70,000
2.管理費 (8,350,000) (6,828,402) ( 1,521,598)
会議費 10,000 1,180 8,820
総会費 500,000 355,944 144,056
旅費交通費 300,000 213,580 86,420
通信運搬費 180,000 163,596 16,404
印刷費 70,000 44,355 25,645
役員報酬 1,340,000 710,000 630,000
職員人件費 4,300,000 4,026,650 273,350
備考交通費、福利厚生費含む
事務費 150,000 110,508 39,492
支部経費 50,000 26,400 23,600
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 97,830 52,170
租税公課 550,000 522,400 27,600
備考収入印紙・消費税等
支払手数料 400,000 330,895 69,105
備考ホームページ更新等
渉外費 100,000 81,166 18,834
公益認定対策費 150,000 82,760 67,240
雑費 100,000 61,138 38,862
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) ( 0)
退職給付引当
預金支出
150,000 150,000 0
4.過年度修正額 (0) (1,240,910) (△ 1,240,910)
前年度報酬比例
会費返金
0 1,240,910 1,240,910
5.予備費 () (-) ( )
予備費
当期支出合計 (C) 72,930,000 70,495,874 2,434,126
当期収支差額 (A)-(C) 0 66,554 66,554
次期繰越収支差額 (B)-(C) 15,654,591 15,721,145 66,554

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正味財産増減計算書

平成29年7月1日から平成30年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1) 経常収益
① 受取入会金
入会金 90,000 210,000 120,000
② 受取会費
普通会費 2,784,000 2,894,000 110,000
特別会費 5,730,640 7,443,950 1,713,310
③ 事業収益
受託収益(京都府) 50,825,880 45,674,170 5,151,710
受託収益(京都市) 1,315,440 4,443,120 3,127,680
受託収益(その他事業) 9,756,222 16,884,889 7,128,667
④ 雑収益
雑収益 60,246 50,408 9,838
経常収益計 70,562,428 77,600,537 7,038,109
(2) 経常費用
① 事業費
研修費 155,422 91,879 63,543
委託費 61,897,542 67,002,179 5,104,637
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 48,598 37,166 11,432
相談会日当 45,000 0 45,000
講師派遣日当 30,000 45,000 15,000
② 管理費
会議費 1,180 1,570 390
総会費 355,944 142,084 213,860
旅費交通費 213,580 343,038 129,458
通信運搬費 163,596 203,868 40,272
印刷費 44,355 918 43,437
役員報酬 710,000 795,000 85,000
職員人件費 4,026,650 4,059,824 33,174
退職給付費用 150,000 150,000 0
事務費 110,508 132,821 22,313
支部経費 26,400 20,000 6,400
振込手数料 97,830 86,502 11,328
租税公課 522,400 543,300 20,900
支払手数料 330,895 331,210 315
渉外費 81,166 82,332 1,166
公益認定対策費 82,760 0 82,760
雑費 61,138 76,458 15,320
減価償却費 37,974 65,100 27,126
経常費用計 69,292,938 74,310,249 5,017,311
当期経常増減額 1,269,490 3,290,288 2,020,798
2 経常外増減の部
(1) 経常外収益
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用
過年度減価償却費 0 0 0
① 固定資産除却損
什器備品除却損 0 0 0
その他経常外費用
前年度報酬比例会費差額返金 1,240,910 0 1,240,910
経常外費用計 1,240,910 0 1,240,910
当期経常外増減額 1,240,910 0 1,240,910
当期一般正味財産増減額 28,580 3,290,288 3,261,708
一般正味財産期首残高 15,578,566 12,288,278 3,290,288
一般正味財産期末残高 15,607,146 15,578,566 28,580
Ⅱ 正味財産期末残高 15,607,146 15,578,566 28,580

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貸借対照表

平成30年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金 20,712,549 21,027,653 315,104
未収会費 24,000 48,000 24,000
未収入金 124,240 387,601 263,361
流動資産合計 20,860,789 21,463,254 602,465
2 固定資産
(1)特定資産
退職給付引当預金 1,238,250 1,088,250 150,000
特定資産合計 1,238,250 1,088,250 150,000
(2)その他固定資産
什器備品 1 37,975 37,974
その他固定資産合計 1 37,975 37,974
固定資産合計 1,238,251 1,126,225 112,026
資産合計 22,099,040 22,589,479 490,439
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 103,737 309,088 205,351
預り金 5,101,907 5,613,575 511,668
前受会費 48,000 0 48,000
流動負債合計 5,253,644 5,922,663 669,019
2 固定負債
退職給付引当金 1,238,250 1,088,250 150,000
固定負債合計 1,238,250 1,088,250 150,000
負債合計 6,491,894 7,010,913 519,019
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産
正味財産合計 15,607,146 15,578,566 28,580
負債及び正味財産合計 22,099,040 22,589,479 490,439

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財産目録

平成30年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 141,762
預金 普通預金
京都銀行本店営業部
運転資金  11,341,017
ゆうちょ銀行
振替口座
運転資金 7,894,018
定期預金
京都銀行本店営業部
運転資金 1,335,752
未収会費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 24,000
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する未収分 124,240
流動資産合計 20,860,789
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金
京都銀行本店営業部
職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
1,238,250
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 1
固定資産合計 1,238,251
資産合計 22,099,040
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する委託報酬未払分 103,737
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の源泉所得税預り金等 5,101,907
前受会費 社員からの会費前受額 社員からの会費前受分 48,000
流動負債合計 5,253,644
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する
退職給付引当額
1,238,250
固定負債合計 1,238,250
負債合計 6,491,894
正味財産 15,607,146

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 1,088,250 150,000 0 1,238,250
    合 計 1,088,250 150,000 0 1,238,250
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 1,238,250 (0) (0) (1,238,250)
    合 計 1,238,250 (0) (0) (1,238,250)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 260,400 260,399 1
    合 計 260,400 260,399 1
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 1,088,250 150,000 0 0 1,238,250
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成29年7月1日から平成30年6月30日までの平成29年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

平成30年8月20日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 加地 惠
監事 柏 眞佐弘
監事 吉(つちよし)田 功

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H30年度事業計画

1. 基本方針

公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。
協会創立32年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

(1)総務部

①公益認定申請
年度内の公益認定を目指し、定款や諸規程の見直し等を行う。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③所有者不明土地問題等への取組
相続人調査業務の入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

④入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

(2)業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会や公開講座を実施する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

②相談会を今後は毎事業年度継続して実施していく予定のため、事業費として計上していく。

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H30年度収支予算書

平成30年7月1日から平成31年6月30日まで

(単位:円)

30年度予算額 29年度予算額 29年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (90,000) (120,000) (90,000)
入会金収入 90,000 120,000 90,000
備考@30,000×3名
2.会費収入 (8,484,000) (8,780,000) (8,514,640)
会費収入 普通会費 2,784,000 2,880,000 2,784,000
備考@2,000×12ケ月×116名
特別会費 5,700,000 5,900,000 5,730,640
備考受託収入(税抜)×10%
3.事業収入 (61,500,000) (64,000,000) (61,897,542)
受託収入 京都府 50,000,000 50,000,000 50,825,880
京都市 1,500,000 2,000,000 1,315,440
その他事業 10,000,000 12,000,000 9,756,222
4.雑収入 (60,000) (30,000) (60,246)
雑収入 60,000 30,000 60,246
当期収入合計 (A) 70,134,000 72,930,000 70,562,428
前期繰越収支差額 15,721,145 15,654,591 15,654,591
収入合計 (B) 85,855,145 88,584,591 86,217,019
Ⅱ支出の部
1.事業費 (62,180,000) (64,430,000) (62,276,562)
研修費 150,000 150,000 155,422
委託費 委託報酬費 61,500,000 64,000,000 61,897,542
負担金 全司協
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 50,000 50,000 48,598
相談会日当 350,000 30,000 45,000
講師派遣日当 30,000 100,000 30,000
2.管理費 (7,804,000) (8,350,000) (6,828,402)
会議費 4,000 10,000 1,180
総会費 440,000 500,000 355,944
旅費交通費 250,000 300,000 213,580
通信運搬費 180,000 180,000 163,596
印刷費 30,000 70,000 44,355
職員人件費 4,300,000 4,300,000 4,026,650
備考交通費・福利厚生費含む
事務費 150,000 150,000 110,508
備考複合機・会計ソフト関連
支部経費 50,000 50,000 26,400
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 150,000 97,830
租税公課 550,000 550,000 522,400
備考収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 400,000 400,000 330,895
備考会計士報酬・ホームページ更新等
損害保険料 0
渉外費 100,000 100,000 81,166
公益認定等対策費 100,000 150,000 82,760
雑費 100,000 100,000 61,138
役員報酬 1,000,000 1,340,000 710,000
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) (150,000)
退職給与引当預金支出 150,000 150,000 150,000
4.過年度修正額 (0) (-) (1,240,910)
前年度報酬比例会費返金 0 1,240,910
5.予備費 (0) (-) (-)
予備費 0
当期支出合計 (C) 70,134,000 72,930,000 70,495,874
当期収支差額 (A)-(C) 0 0 66,554
次期繰越収支差額 (B)-(C) 15,721,145 15,654,591 15,721,145

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