情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R4年度 公開資料
R3年度 公開資料	R2年度 公開資料	R1年度 公開資料	H30年度 公開資料

H30年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

H30年度事業報告

１．総務部

（１）公益認定

令和元年６月２０日に公益認定委員会を開催しました。
委員会では、相続・遺言推進月間等の相談会、市町村との災害時における被災者等相談の実施に関する協定の締結、相続人調査業務を公益事業の柱とし、令和３年７月１日の移行を目標としました。

（２）官庁・公署との連絡協議活動

平成３０年８月１日に京都市と平成３０年度単価及び契約書の内容についての協議を行いました。
京都府とは、平成３１年２月１９日に土地開発公社が関与する用地取得における第三者のためにする契約について、平成３１年３月１５日に平成３１年度単価、消費税率アップの対応及び成果品納品時に提出する数量内訳書の記載について協議を行いました。
数量内訳書については、新しいものをホームページにアップしております。

（３）所有者不明土地問題等への取組

相続人調査の他、相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催としました。
協会社員が担当した相談会開催場所は下記のとおりです。

なお、協会をアピールするため、机上のぼりを作成、協会社員が担当した相談会場のうち１２カ所で使用し、相談時には協会社員であることのプレートを付けました。

（４）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。例年どおり京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

（５）その他

• 平成３０年７月２日本会と協議会開催。
  相続・遺言推進月間の相談会の共催実施など、公益認定に向けた実績作りに協力してもらうこととなりました。
• 全司協発行の「相続早わかり読本（第２版）」を購入し、全社員に配布しました。

２．業務部

（１）講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

（２）研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。

３．「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第４０条調査の件

平成３０年１１月１５日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第４０条調査事業を受託しました。
地権者の総数は１，０００名に至っていますが、法務省の予算上平成２９年度予算で６００名、平成３０年度予算で４００名の２件の契約となりました。
社員の皆様に本件調査に参加いただくため募集を募ったところ、７３名の社員（法人を含む）が応募いただき、事件の配分をさせていただきました。
如何せん初めての業務であり、年度末まで調査期間が短かったためすべての調査を完了するには至らず、年度末を迎えることとなりそうでした。
法務省から、打開策として調査不要の件とすでに調査が完了済みの約５５０名分は年度末に契約終了、平成３０年度予算での４００名の分は契約期間を令和１年１２月まで期間を延長する変更契約を締結し、残った約５０名分は一旦契約期間満了後、令和１年１２月までの期間、当協会と随意契約を締結して現在に至っています。
担当社員におかれましては、今後ともご協力のほど宜しくお願いします。

４．財務部

平成３０年度の受託収入の総額は金４６２８万３７３４円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成３０年度は５６万５３２４円の赤字となりました。
これにより次期繰越金は１５１５万５８２１円となっております。
平成２７年度の受託収入が７００２万３００６円、平成２８年度が６７００万２１７９円、平成２９年度の受託収入が６１８９万７５４２円となっており、ここ数年受託収入は減少傾向にあります。
この先もなかなか大幅な受託収入の伸びは考えにくく、また４０条調査案件に関連する収入に関しても期待していた分には程遠く、微々たるものと考えなければならないと思っております。
まだまだ、繰越金としてはある程度は余裕がありますが、将来のことも見据えて、今後はなんとか黒字決算とすることができるよう収入の確保および予算の適正な執行を見守っていきたいと思います。

５.令和元年６月３０日現在入会している社員

１２２名

６．受託・処理の状況

平成３０年度(平成３０年７月１日〜令和元年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	9件（4）	884,520円
京　都　府	143件（28）	32,600,880円
亀　岡　市	17件	1,303,206円
別途発注（京都府）	2件	211,680円
その他	615件（614）	11,283,448円
総　合　計	786件	46,283,734円

処理をした社員　93名

社員の異動
　当期中入会者　9名
　当期中退会者　3名

▲このページトップに戻る

H30年度収支計算書

平成３０年７月１日から令和元年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(90,000)	(270,000)	(△	180,000)
	入会金収入		90,000	270,000	△	180,000
	備考@30,000×9名
2.会費収入			(8,484,000)	(6,885,950)	(	1,598,050)
備考平成30年7月1日 116名　入会者9名　退会者3名　令和元年6月30日 122名　@2,000×延1,407名
	会費収入	普通会費収入	2,784,000	2,814,000	△	30,000
		特別会費収入	5,700,000	4,071,950		1,628,050
3.事業収入			(61,500,000)	(46,283,734)	(	15,216,266)
	受託収入	京都府	50,000,000	32,812,560		17,187,440
		京都市	1,500,000	884,520		615,480
		その他事業	10,000,000	12,586,654	△	2,586,654
4.雑収入			(60,000)	(60,256)	(△	256)
	雑収入		60,000	60,256	△	256
	当期収入合計	（Ａ）	70,134,000	53,499,940		16,634,060
	前期繰越収支差額		15,721,145	15,721,145		0
	収入合計	（Ｂ）	85,855,145	69,221,085		16,634,060
Ⅱ支出の部
1.事業費			(62,180,000)	(46,804,278)	(	15,375,722)
	研修費		150,000	108,584		41,416
	委託費	委託報酬費	61,500,000	46,283,734		15,216,266
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		50,000	216,960	△	166,960
	相談会日当		350,000	35,000		315,000
	講師派遣日当		30,000	60,000	△	30,000
2.管理費			(7,804,000)	(6,828,566)	(	975,434)
	会議費		4,000	1,738		2,262
	総会費		440,000	243,193		196,807
	旅費交通費		250,000	290,220	△	40,220
	通信運搬費		180,000	239,268	△	59,268
	印刷費		30,000	0		30,000
	役員報酬		1,000,000	765,000		235,000
	職員人件費		4,300,000	4,241,621		58,379
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		150,000	112,301		37,699
	支部経費		50,000	23,280		26,720
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		150,000	65,748		84,252
	租税公課		550,000	314,500		235,500
	備考収入印紙・消費税等
	支払手数料		400,000	330,760		69,240
	備考ホームページ更新等
	渉外費		100,000	110,000	△	10,000
	公益認定対策費		100,000	25,000		75,000
	雑費		100,000	65,937		34,063
3.固定資産 購入支出			(0)	(282,420)	(	282,420)
	什器備品購入支出		0	282,420		282,420
4.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(	0)
	退職給付引当 預金支出		150,000	150,000		0
	当期支出合計	（Ｃ）	70,134,000	54,065,264		16,068,736
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	565,324		565,324
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	15,721,145	15,155,821		565,324

▲このページトップに戻る

正味財産増減計算書

平成30年7月1日から令和元年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1) 経常収益
① 受取入会金
入会金		270,000		90,000		180,000
② 受取会費
普通会費		2,814,000		2,784,000		30,000
特別会費		4,071,950		5,730,640	△	1,658,690
③ 事業収益
受託収益（京都府）		32,812,560		50,825,880	△	18,013,320
受託収益（京都市）		884,520		1,315,440	△	430,920
受託収益（その他事業）		12,586,654		9,756,222		2,830,432
④ 雑収益
雑収益		60,256		60,246		10
経常収益計		53,499,940		70,562,428	△	17,062,488
(2) 経常費用
① 事業費
研修費		108,584		155,422	△	46,838
委託費		46,283,734		61,897,542	△	15,613,808
賀詞交歓会		100,000		100,000		0
雑費		216,960		48,598		168,362
相談会日当		35,000		45,000	△	10,000
講師派遣日当		60,000		30,000		30,000
② 管理費
会議費		1,738		1,180		558
総会費		243,193		355,944	△	112,751
旅費交通費		290,220		213,580		76,640
通信運搬費		239,268		163,596		75,672
印刷費		0		44,355	△	44,355
役員報酬		765,000		710,000		55,000
職員人件費		4,241,621		4,026,650		214,971
退職給付費用		150,000		150,000		0
事務費		112,301		110,508		1,793
支部経費		23,280		26,400	△	3,120
振込手数料		65,748		97,830	△	32,082
租税公課		314,500		522,400	△	207,900
支払手数料		330,760		330,895	△	135
渉外費		110,000		81,166		28,834
公益認定対策費		25,000		82,760	△	57,760
雑費		65,937		61,138		4,799
減価償却費		23,535		37,974	△	14,439
経常費用計		53,806,379		69,292,938	△	15,486,559
当期経常増減額	△	306,439		1,269,490	△	1,575,929
2 経常外増減の部
(1) 経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2) 経常外費用
① 固定資産除却損
什器備品除却損		1		0		1
その他経常外費用
前年度報酬比例会費差額返金		0		1,240,910		1,240,910
経常外費用計		1		1,240,910	△	1,240,909
当期経常外増減額	△	1	△	1,240,910		1,240,909
当期一般正味財産増減額	△	306,440		28,580	△	335,020
一般正味財産期首残高		15,607,146		15,578,566		28,580
一般正味財産期末残高		15,300,706		15,607,146	△	306,440
Ⅱ 正味財産期末残高		15,300,706		15,607,146	△	306,440

▲このページトップに戻る

貸借対照表

令和元年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金		20,966,418		20,712,549		253,869
未収会費		48,000		24,000		24,000
未収入金		200,318		124,240		76,078
流動資産合計		21,214,736		20,860,789		353,947
２ 固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金		1,388,250		1,238,250		150,000
特定資産合計		1,388,250		1,238,250		150,000
（2）その他固定資産
什器備品		258,885		1		258,884
その他固定資産合計		258,885		1		258,884
固定資産合計		1,647,135		1,238,251		408,884
資産合計		22,861,871		22,099,040		762,831
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金		2,468,083		103,737		2,364,346
預り金		3,704,832		5,101,907	△	1,397,075
前受会費		0		48,000	△	48,000
流動負債合計		6,172,915		5,253,644		919,271
２ 固定負債
退職給付引当金		1,388,250		1,238,250		150,000
固定負債合計		1,388,250		1,238,250		150,000
負債合計		7,561,165		6,491,894		1,069,271
Ⅲ 正味財産の部
１ 一般正味財産
正味財産合計		15,300,706		15,607,146	△	306,440
負債及び正味財産合計		22,861,871		22,099,040		762,831

▲このページトップに戻る

財産目録

令和元年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	275,202
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	8,912,353
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	10,442,998
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,335,865
未収会費	社員に対する未収額	社員に対する会費未収分	48,000
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	200,318
流動資産合計			21,214,736
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	1,388,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	258,885
固定資産合計			1,647,135
資産合計			22,861,871
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	2,468,083
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等	3,704,832
流動負債合計			6,172,915
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する 退職給付引当額	1,388,250
固定負債合計			1,388,250
負債合計			7,561,165
正味財産			15,300,706

▲このページトップに戻る

財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給相当額を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	1,238,250	150,000	0	1,388,250
   合　計	1,238,250	150,000	0	1,388,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	1,388,250	（0）	（0）	（1,388,250）
   合　計	1,388,250	（0）	（0）	（1,388,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	282,420	23,535	258,885
   合　計	282,420	23,535	258,885

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	1,238,250	150,000	0	0	1,388,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

▲このページトップに戻る

監査報告

私たちは、平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までの平成３０年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

▲このページトップに戻る

令和元年度事業計画

1. 基本方針

公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。
協会創立３３年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

（１）総務部

①公益認定
公益認定を目指し、定期的な公益認定委員会の開催や定款や諸規程の見直し等を行う。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③所有者不明土地問題等への取組
相続人調査業務の入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

④入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

⑤受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

（２）業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

▲このページトップに戻る

令和１年度収支予算書

令和元年７月１日から令和２年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	1年度予算額	30年度予算額	30年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(120,000)	(90,000)	(270,000)
	入会金収入		120,000	90,000	270,000
	備考@30,000×4名
2.会費収入			(7,782,000)	(8,484,000)	(6,885,950)
	会費収入	普通会費	2,952,000	2,784,000	2,814,000
		備考@2,000×12ｹ月×123名
		特別会費	4,830,000	5,700,000	4,071,950
		備考受託収入(税抜)×10％
3.事業収入			(51,000,000)	(61,500,000)	(46,283,734)
	受託収入	京都府	33,000,000	50,000,000	32,812,560
		京都市	1,000,000	1,500,000	884,520
		その他事業	17,000,000	10,000,000	12,586,654
		備考うち所有者不明土地調査分2,301,156円
4.雑収入			(30,000)	(60,000)	(60,256)
	雑収入		30,000	60,000	60,151
	当期収入合計	（Ａ）	58,932,000	70,134,000	53,499,940
	前期繰越収支差額		15,155,821	15,721,145	15,721,145
	収入合計	（Ｂ）	74,087,821	85,855,145	69,221,085
Ⅱ支出の部
1.事業費			(51,505,000)	(62,180,000)	(46,804,278)
	研修費		80,000	150,000	108,584
	委託費	委託報酬費	51,000,000	61,500,000	46,283,734
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		230,000	50,000	216,960
		備考遺言推進月間共済金15万円
	相談会日当		35,000	350,000	35,000
	講師派遣日当		60,000	30,000	60,000
2.管理費			(7,277,000)	(7,804,000)	(6,828,566)
	会議費		5,000	4,000	1,738
	総会費		300,000	440,000	243,193
	旅費交通費		250,000	250,000	290,220
	通信運搬費		180,000	180,000	239,268
	備考法務局資料会員送付
	印刷費		20,000	30,000	0
	職員人件費		4,300,000	4,300,000	4,241,621
	備考交通費・福利厚生費含む
	事務費		220,000	150,000	112,301
	備考複合機・会計ソフト関連
	支部経費		25,000	50,000	23,280
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		70,000	150,000	65,748
	租税公課		480,000	550,000	314,500
	備考収入印紙･消費税・法人市民税
	支払手数料		350,000	400,000	330,760
	備考会計士報酬･ホームページ更新等
	渉外費		100,000	100,000	110,000
	公益認定等対策費		27,000	100,000	25,000
	雑費		80,000	100,000	65,937
	役員報酬		870,000	1,000,000	765,000
3.固定資産購入支出			(0)	(0)	(282,420)
	什器備品購入支出		0	0	282,420
4.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(150,000)
	退職給与 引当預金支出		150,000	150,000	150,000
	当期支出合計	（Ｃ）	58,932,000	70,134,000	54,065,264
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	0	△565,324
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	15,155,821	15,721,145	15,155,821

▲このページトップに戻る