一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H30年度 公開資料
H29年度 公開資料 H28年度 公開資料 H27年度 公開資料 H26年度 公開資料

H30年度 公開資料

H30年度事業報告

1.総務部

(1)公益認定

令和元年6月20日に公益認定委員会を開催しました。
委員会では、相続・遺言推進月間等の相談会、市町村との災害時における被災者等相談の実施に関する協定の締結、相続人調査業務を公益事業の柱とし、令和3年7月1日の移行を目標としました。

(2)官庁・公署との連絡協議活動

平成30年8月1日に京都市と平成30年度単価及び契約書の内容についての協議を行いました。
京都府とは、平成31年2月19日に土地開発公社が関与する用地取得における第三者のためにする契約について、平成31年3月15日に平成31年度単価、消費税率アップの対応及び成果品納品時に提出する数量内訳書の記載について協議を行いました。
数量内訳書については、新しいものをホームページにアップしております。

(3)所有者不明土地問題等への取組

相続人調査の他、相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催としました。
協会社員が担当した相談会開催場所は下記のとおりです。

京都市:左京区役所、上京区役所、北区役所、中京区役所、下京区役所、南区役所、伏見区役所、伏見区役所深草支所、伏見区役所醍醐支所、右京区役所、右京区役所京北出張所、西京区役所、西京区役所洛西支所、京都商工会議所

向日市:向日市福祉会館

長岡京市:長岡京市役所

大山崎町:大山崎町役場

城陽市:城陽市東部コミュニティーセンター

宇治市:ゆめりあうじ

久御山町:まちの駅クロスピア久御山

京田辺市:京田辺市立中央公民館

木津川市:アスピアやましろ

八幡市:八幡市文化センター

亀岡市:ガレリアかめおか

京丹波町:京丹波町瑞穂保健福祉センター、わち林業センター、丹波マーケス

南丹市:日吉町生涯学習センター「遊youひよし」、南丹市八木公民館

京丹後市:アグリセンター大宮、久美浜農業センター、峰山総合福祉センター、弥栄地域公民館、アミティ丹後、京丹後市役所丹後庁舎

宮津市:みやづ歴史の館、府中地区公民館(府中の郷)

伊根町:伊根町コミュニティーセンターほっと館

与謝野町:加悦地域公民館、野田川わーくぱる

舞鶴市:舞鶴市西総合会館

福知山市:ハピネスふくちやま、大江地域公民館、夜久野町教育集会所、三和地域公民館

綾部市:綾部市市民ホール

なお、協会をアピールするため、机上のぼりを作成、協会社員が担当した相談会場のうち12カ所で使用し、相談時には協会社員であることのプレートを付けました。

(4)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。例年どおり京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

(5)その他
  • 平成30年7月2日本会と協議会開催。
    相続・遺言推進月間の相談会の共催実施など、公益認定に向けた実績作りに協力してもらうこととなりました。
  • 全司協発行の「相続早わかり読本(第2版)」を購入し、全社員に配布しました。

2.業務部

(1)講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

ア「平成30年度用地職員等不動産登記実務研修(京都市)」
日時 平成30年10月19日(金) 13:00~17:00
場所 京都土地家屋調査士会館 4階会議室
講師 杉本亘社員、村上毅社員

(2)研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。

ア 平成30年度業務研修会及び研修会
内容
 ①業務説明会「業務上の注意点・説明」
 ②研修「大字中って何ですか?」
日時 平成31年5月31日(金)18:30~20:40
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 ①岸直也社員、中村玲子社員、秋山伸夫社員 ②李光雄社員
出席者 35名

イ 北部研修会
内容  「①「所有者不明土地」問題の成り立ちと概要」
 ②研修「大字中って何ですか?」
日時 平成31年6月15日(土)14:00~17:00
場所 市民交流プラザふくちやま(3階視聴覚室)
講師 ①田中茂樹 氏(前京都地方法務局長) ②李光雄社員
出席者 18名

3.「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査の件

平成30年11月15日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査事業を受託しました。
地権者の総数は1,000名に至っていますが、法務省の予算上平成29年度予算で600名、平成30年度予算で400名の2件の契約となりました。
社員の皆様に本件調査に参加いただくため募集を募ったところ、73名の社員(法人を含む)が応募いただき、事件の配分をさせていただきました。
如何せん初めての業務であり、年度末まで調査期間が短かったためすべての調査を完了するには至らず、年度末を迎えることとなりそうでした。
法務省から、打開策として調査不要の件とすでに調査が完了済みの約550名分は年度末に契約終了、平成30年度予算での400名の分は契約期間を令和1年12月まで期間を延長する変更契約を締結し、残った約50名分は一旦契約期間満了後、令和1年12月までの期間、当協会と随意契約を締結して現在に至っています。
担当社員におかれましては、今後ともご協力のほど宜しくお願いします。

4.財務部

平成30年度の受託収入の総額は金4628万3734円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成30年度は56万5324円の赤字となりました。
これにより次期繰越金は1515万5821円となっております。
平成27年度の受託収入が7002万3006円、平成28年度が6700万2179円、平成29年度の受託収入が6189万7542円となっており、ここ数年受託収入は減少傾向にあります。
この先もなかなか大幅な受託収入の伸びは考えにくく、また40条調査案件に関連する収入に関しても期待していた分には程遠く、微々たるものと考えなければならないと思っております。
まだまだ、繰越金としてはある程度は余裕がありますが、将来のことも見据えて、今後はなんとか黒字決算とすることができるよう収入の確保および予算の適正な執行を見守っていきたいと思います。

5.令和元年6月30日現在入会している社員

122名

6.受託・処理の状況

平成30年度(平成30年7月1日~令和元年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 9件(4) 884,520円
京 都 府 143件(28) 32,600,880円
亀 岡 市 17件 1,303,206円
別途発注(京都府) 2件 211,680円
その他 615件(614) 11,283,448円
総 合 計 786件 46,283,734円

処理をした社員 93名

社員の異動
 当期中入会者 9名
 当期中退会者 3名

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H30年度収支計算書

平成30年7月1日から令和元年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (90,000) (270,000) (△ 180,000)
入会金収入 90,000 270,000 180,000
備考@30,000×9名
2.会費収入 (8,484,000) (6,885,950) ( 1,598,050)
備考平成30年7月1日 116名 入会者9名 退会者3名 令和元年6月30日 122名 @2,000×延1,407名
会費収入 普通会費収入 2,784,000 2,814,000 30,000
特別会費収入 5,700,000 4,071,950 1,628,050
3.事業収入 (61,500,000) (46,283,734) ( 15,216,266)
受託収入 京都府 50,000,000 32,812,560 17,187,440
京都市 1,500,000 884,520 615,480
その他事業 10,000,000 12,586,654 2,586,654
4.雑収入 (60,000) (60,256) (△ 256)
雑収入 60,000 60,256 256
当期収入合計 (A) 70,134,000 53,499,940 16,634,060
前期繰越収支差額 15,721,145 15,721,145 0
収入合計 (B) 85,855,145 69,221,085 16,634,060
Ⅱ支出の部
1.事業費 (62,180,000) (46,804,278) ( 15,375,722)
研修費 150,000 108,584 41,416
委託費 委託報酬費 61,500,000 46,283,734 15,216,266
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 50,000 216,960 166,960
相談会日当 350,000 35,000 315,000
講師派遣日当 30,000 60,000 30,000
2.管理費 (7,804,000) (6,828,566) ( 975,434)
会議費 4,000 1,738 2,262
総会費 440,000 243,193 196,807
旅費交通費 250,000 290,220 40,220
通信運搬費 180,000 239,268 59,268
印刷費 30,000 0 30,000
役員報酬 1,000,000 765,000 235,000
職員人件費 4,300,000 4,241,621 58,379
備考交通費、福利厚生費含む
事務費 150,000 112,301 37,699
支部経費 50,000 23,280 26,720
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 65,748 84,252
租税公課 550,000 314,500 235,500
備考収入印紙・消費税等
支払手数料 400,000 330,760 69,240
備考ホームページ更新等
渉外費 100,000 110,000 10,000
公益認定対策費 100,000 25,000 75,000
雑費 100,000 65,937 34,063
3.固定資産
購入支出
(0) (282,420) ( 282,420)
什器備品購入支出 0 282,420 282,420
4.特定預金支出 (150,000) (150,000) ( 0)
退職給付引当
預金支出
150,000 150,000 0
当期支出合計 (C) 70,134,000 54,065,264 16,068,736
当期収支差額 (A)-(C) 0 565,324 565,324
次期繰越収支差額 (B)-(C) 15,721,145 15,155,821 565,324

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正味財産増減計算書

平成30年7月1日から令和元年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1) 経常収益
① 受取入会金
入会金 270,000 90,000 180,000
② 受取会費
普通会費 2,814,000 2,784,000 30,000
特別会費 4,071,950 5,730,640 1,658,690
③ 事業収益
受託収益(京都府) 32,812,560 50,825,880 18,013,320
受託収益(京都市) 884,520 1,315,440 430,920
受託収益(その他事業) 12,586,654 9,756,222 2,830,432
④ 雑収益
雑収益 60,256 60,246 10
経常収益計 53,499,940 70,562,428 17,062,488
(2) 経常費用
① 事業費
研修費 108,584 155,422 46,838
委託費 46,283,734 61,897,542 15,613,808
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 216,960 48,598 168,362
相談会日当 35,000 45,000 10,000
講師派遣日当 60,000 30,000 30,000
② 管理費
会議費 1,738 1,180 558
総会費 243,193 355,944 112,751
旅費交通費 290,220 213,580 76,640
通信運搬費 239,268 163,596 75,672
印刷費 0 44,355 44,355
役員報酬 765,000 710,000 55,000
職員人件費 4,241,621 4,026,650 214,971
退職給付費用 150,000 150,000 0
事務費 112,301 110,508 1,793
支部経費 23,280 26,400 3,120
振込手数料 65,748 97,830 32,082
租税公課 314,500 522,400 207,900
支払手数料 330,760 330,895 135
渉外費 110,000 81,166 28,834
公益認定対策費 25,000 82,760 57,760
雑費 65,937 61,138 4,799
減価償却費 23,535 37,974 14,439
経常費用計 53,806,379 69,292,938 15,486,559
当期経常増減額 306,439 1,269,490 1,575,929
2 経常外増減の部
(1) 経常外収益
経常外収益計 0 0 0
(2) 経常外費用
① 固定資産除却損
什器備品除却損 1 0 1
その他経常外費用
前年度報酬比例会費差額返金 0 1,240,910 1,240,910
経常外費用計 1 1,240,910 1,240,909
当期経常外増減額 1 1,240,910 1,240,909
当期一般正味財産増減額 306,440 28,580 335,020
一般正味財産期首残高 15,607,146 15,578,566 28,580
一般正味財産期末残高 15,300,706 15,607,146 306,440
Ⅱ 正味財産期末残高 15,300,706 15,607,146 306,440

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貸借対照表

令和元年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金 20,966,418 20,712,549 253,869
未収会費 48,000 24,000 24,000
未収入金 200,318 124,240 76,078
流動資産合計 21,214,736 20,860,789 353,947
2 固定資産
(1)特定資産
退職給付引当預金 1,388,250 1,238,250 150,000
特定資産合計 1,388,250 1,238,250 150,000
(2)その他固定資産
什器備品 258,885 1 258,884
その他固定資産合計 258,885 1 258,884
固定資産合計 1,647,135 1,238,251 408,884
資産合計 22,861,871 22,099,040 762,831
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 2,468,083 103,737 2,364,346
預り金 3,704,832 5,101,907 1,397,075
前受会費 0 48,000 48,000
流動負債合計 6,172,915 5,253,644 919,271
2 固定負債
退職給付引当金 1,388,250 1,238,250 150,000
固定負債合計 1,388,250 1,238,250 150,000
負債合計 7,561,165 6,491,894 1,069,271
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産
正味財産合計 15,300,706 15,607,146 306,440
負債及び正味財産合計 22,861,871 22,099,040 762,831

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財産目録

令和元年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 275,202
預金 普通預金
京都銀行本店営業部
運転資金  8,912,353
ゆうちょ銀行
振替口座
運転資金 10,442,998
定期預金
京都銀行本店営業部
運転資金 1,335,865
未収会費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 48,000
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する未収分 200,318
流動資産合計 21,214,736
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金
京都銀行本店営業部
職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
1,388,250
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 258,885
固定資産合計 1,647,135
資産合計 22,861,871
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する委託報酬未払分 2,468,083
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の源泉所得税預り金等 3,704,832
流動負債合計 6,172,915
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する
退職給付引当額
1,388,250
固定負債合計 1,388,250
負債合計 7,561,165
正味財産 15,300,706

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給相当額を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 1,238,250 150,000 0 1,388,250
    合 計 1,238,250 150,000 0 1,388,250
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 1,388,250 (0) (0) (1,388,250)
    合 計 1,388,250 (0) (0) (1,388,250)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 282,420 23,535 258,885
    合 計 282,420 23,535 258,885
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 1,238,250 150,000 0 0 1,388,250
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成30年7月1日から令和元年6月30日までの平成30年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

令和元年8月8日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 加地 惠
監事 柏 眞佐弘
監事 吉(つちよし)田 功

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令和元年度事業計画

1. 基本方針

公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。
協会創立33年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

(1)総務部

①公益認定
公益認定を目指し、定期的な公益認定委員会の開催や定款や諸規程の見直し等を行う。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③所有者不明土地問題等への取組
相続人調査業務の入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

④入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

⑤受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

(2)業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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令和1年度収支予算書

令和元年7月1日から令和2年6月30日まで

(単位:円)

1年度予算額 30年度予算額 30年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (90,000) (270,000)
入会金収入 120,000 90,000 270,000
備考@30,000×4名
2.会費収入 (7,782,000) (8,484,000) (6,885,950)
会費収入 普通会費 2,952,000 2,784,000 2,814,000
備考@2,000×12ケ月×123名
特別会費 4,830,000 5,700,000 4,071,950
備考受託収入(税抜)×10%
3.事業収入 (51,000,000) (61,500,000) (46,283,734)
受託収入 京都府 33,000,000 50,000,000 32,812,560
京都市 1,000,000 1,500,000 884,520
その他事業 17,000,000 10,000,000 12,586,654
備考うち所有者不明土地調査分2,301,156円
4.雑収入 (30,000) (60,000) (60,256)
雑収入 30,000 60,000 60,151
当期収入合計 (A) 58,932,000 70,134,000 53,499,940
前期繰越収支差額 15,155,821 15,721,145 15,721,145
収入合計 (B) 74,087,821 85,855,145 69,221,085
Ⅱ支出の部
1.事業費 (51,505,000) (62,180,000) (46,804,278)
研修費 80,000 150,000 108,584
委託費 委託報酬費 51,000,000 61,500,000 46,283,734
負担金 全司協
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 230,000 50,000 216,960
備考遺言推進月間共済金15万円
相談会日当 35,000 350,000 35,000
講師派遣日当 60,000 30,000 60,000
2.管理費 (7,277,000) (7,804,000) (6,828,566)
会議費 5,000 4,000 1,738
総会費 300,000 440,000 243,193
旅費交通費 250,000 250,000 290,220
通信運搬費 180,000 180,000 239,268
備考法務局資料会員送付
印刷費 20,000 30,000 0
職員人件費 4,300,000 4,300,000 4,241,621
備考交通費・福利厚生費含む
事務費 220,000 150,000 112,301
備考複合機・会計ソフト関連
支部経費 25,000 50,000 23,280
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 70,000 150,000 65,748
租税公課 480,000 550,000 314,500
備考収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 350,000 400,000 330,760
備考会計士報酬・ホームページ更新等
渉外費 100,000 100,000 110,000
公益認定等対策費 27,000 100,000 25,000
雑費 80,000 100,000 65,937
役員報酬 870,000 1,000,000 765,000
3.固定資産購入支出 (0) (0) (282,420)
什器備品購入支出 0 0 282,420
4.特定預金支出 (150,000) (150,000) (150,000)
退職給与
引当預金支出
150,000 150,000 150,000
当期支出合計 (C) 58,932,000 70,134,000 54,065,264
当期収支差額 (A)-(C) 0 0 565,324
次期繰越収支差額 (B)-(C) 15,155,821 15,721,145 15,155,821

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