一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 R1年度 公開資料
H30年度 公開資料 H29年度 公開資料 H28年度 公開資料 H27年度 公開資料

R1年度 公開資料

R1年度事業報告

1.総務部

(1)公益認定

今年度は公益認定を受けた協会に対し、資料提供の依頼を行ったのみで、主立った活動はできておりません。

(2)官庁・公署との連絡協議活動

令和元年8月1日に京都市と令和元年度単価及び契約書の内容についての協議を行いました。
京都府とは、令和2年3月3日に令和2年度単価及び民法改正に伴う契約書の修正等について協議を行いました。京都府から用地職員のスキルアップのための研修会講師の依頼を受けております。

(3)所有者不明土地問題等への取組

相続人調査の他、相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催としました。
その他、京都土地家屋調査士会と共催の京都司法書士会丹後支部主管登記及び法律相談会の後援を行いました

(4)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。例年どおり京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

(5)その他
  • 京都司法書士会と共に京丹後市及び長岡京市と災害時被災者相談の実施に関する協定を結びました。
  • 新型コロナウィルス感染予防のため、事務局業務時間の短縮を行いました。
  • 本会主催の研修会「表題部所有者大字中について」受講社員については、当協会の研修を受講したものとみなしました。
  • 京都府土地開発公社への所有権移転が土木事務所長から委任を受ける復代理となったため、社員への案内と公社から土木事務所への委任状のひな形をホームページにアップしました

2.業務部

(1)講師の派遣

京都市より本年度も研修会の講師派遣要請があり、下記のとおり講師を派遣致しました。

「令和元年度用地職員等不動産登記実務研修」
日時 令和元年10月30日(水) 13:00〜17:00
場所 京都土地家屋調査士会館 4階会議室
内容 不動産権利登記に関する基礎知識
講師 杉本亘社員、村上毅社員

(2)業務研修会

例年3〜6月頃に開催している業務研修会については、本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催することができませんでした。次年度は情勢を注視しつつ、WEB等を利用したリモート開催を検討したいと存じます。

3.「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査の件

前年度に引き続き、令和元年度の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査事業を落札することができました。
前年度は受託案件の地権者の総数が1,000名でしたが、その中には調査不要の案件も多数含んでいました。
前年度の報酬配分につきましては、上記の事情や本事業が初年度のため実務と報酬規程に乖離があり、実際の売上金額が当初の入札金額の半額にも届かない結果となってしまい社員各位のご期待に沿うことができなかったと感じております。
今年度は、法務局において事前に調査の要否を選別いただき、調査が必要な地権者のみ650件が契約件数となっており、また、報酬規程も改善され当会が担当することとなった戸籍謄本等の請求・発送作業の報酬も売上として加算されるため、ほぼ入札金額に近い額の売上になる予定です。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査事業の作業工程に関しましては、担当社員の皆様には大変ご苦労をおかけしておりまずが、今後ともご協力のほど宜しくお願いします。

4.財務部

令和元年度の受託収入の総額は金6729万1458円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では令和元年度は金191万5269円の黒字となりました。
これにより次期繰越金は金1707万1090円となっております。
昨年度の受託収入と比較すると大幅に回復はしておりますが、ここ数年を見ますと若干減少傾向にあると思われます。
また、令和2年度以降コロナウイルス関連の影響が業務にも出てくると思われますので、収入に関しては暫くは注意深く様子を見なければいけないと思われます。
当協会の繰越金としてはある程度は余裕がありますが、将来のことも見据えて、今後も継続的に黒字決算とすることができるよう収入の確保および予算の適正な執行に努めていきたいと思います。

5.令和2年6月30日現在入会している社員

121名

6.受託・処理の状況

令和元年度(令和元年7月1日〜令和2年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 16件(7) 1,597,820円
京 都 府 155件(36) 39,504,600円
亀 岡 市 7件 1,792,993円
別途発注(京都府) 8件 599,400円
その他 84件(78) 23,796,645円
総 合 計 270件 67,291,458円

処理をした社員 115名

社員の異動
 当期中入会者 4名
 当期中退会者 5名

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R1年度収支計算書

令和元年7月1日から令和2年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (90,000) ( 30,000)
入会金収入 120,000 90,000 30,000
備考@30,000×3名
2.会費収入 (7,782,000) (8,940,640) (△ 1,158,640)
備考令和2年7月1日 121名 入会者3名 退会者5名 令和2年6月30日 121名 @2,000×延1,485名
会費収入 普通会費収入 2,952,000 2,970,000 18,000
特別会費収入 4,830,000 5,970,640 1,140,640
3.事業収入 (51,000,000) (67,291,458) (△ 16,291,458)
受託収入 京都府 33,000,000 40,104,000 7,104,000
京都市 1,000,000 1,597,820 597,820
その他事業 17,000,000 25,589,638 8,589,638
4.雑収入 (30,000) (70,358) (△ 40,358)
雑収入 30,000 70,358 40,358
当期収入合計 (A) 58,932,000 76,392,456 17,460,456
前期繰越収支差額 15,155,821 15,155,821 0
収入合計 (B) 74,087,821 91,548,277 17,460,456
Ⅱ支出の部
1.事業費 (51,505,000) (67,515,438) (△ 16,010,438)
研修費 80,000 0 80,000
委託費 委託報酬費 51,000,000 67,291,458 16,291,458
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 230,000 63,980 166,020
相談会日当 35,000 0 35,000
講師派遣日当 60,000 60,000 0
2.管理費 (7,277,000) (6,811,749) ( 465,251)
会議費 5,000 1,610 3,390
総会費 300,000 278,064 21,936
旅費交通費 250,000 191,800 58,200
通信運搬費 180,000 190,037 10,037
印刷費 20,000 3,726 16,274
役員報酬 870,000 485,000 385,000
職員人件費 4,300,000 4,396,018 96,018
備考交通費、福利厚生費含む
事務費 220,000 215,580 4,420
支部経費 25,000 20,000 5,000
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 70,000 106,396 36,396
租税公課 480,000 497,800 17,800
備考収入印紙・消費税等
支払手数料 350,000 331,170 18,830
備考ホームページ更新等
渉外費 100,000 30,000 70,000
公益認定対策費 27,000 0 27,000
雑費 80,000 64,548 15,452
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) ( 0)
退職給付
引当預金支出
150,000 150,000 0
当期支出合計 (C) 58,932,000 74,477,187 15,545,187
当期収支差額 (A)-(C) 0 1,915,269 1,915,269
次期繰越収支差額 (B)-(C) 15,155,821 17,071,090 1,915,269

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正味財産増減計算書

令和元年7月1日から令和2年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ一般正味財産増減の部
1経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金 90,000 270,000 180,000
②受取会費
普通会費 2,970,000 2,814,000 156,000
特別会費 5,970,640 4,071,950 1,898,690
③事業収益
受託収益(京都府) 40,104,000 32,812,560 7,291,440
受託収益(京都市) 1,597,820 884,520 713,300
受託収益(その他事業) 25,589,638 12,586,654 13,002,984
④雑収益
雑収益 70,358 60,256 10,102
経常収益計 76,392,456 53,499,940 22,892,516
(2)経常費用
①事業費
研修費 0 108,584 108,584
委託費 67,291,458 46,283,734 21,007,724
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 63,980 216,960 152,980
相談会日当 0 35,000 35,000
講師派遣日当 60,000 60,000 0
②管理費
会議費 1,610 1,738 128
総会費 278,064 243,193 34,871
旅費交通費 191,800 290,220 98,420
通信運搬費 190,037 239,268 49,231
印刷費 3,726 0 3,726
役員報酬 485,000 765,000 280,000
職員人件費 4,396,018 4,241,621 154,397
退職給付費用 150,000 150,000 0
事務費 215,580 112,301 103,279
支部経費 20,000 23,280 3,280
振込手数料 106,396 65,748 40,648
租税公課 497,800 314,500 183,300
支払手数料 331,170 330,760 410
渉外費 30,000 110,000 80,000
公益認定対策費 0 25,000 25,000
雑費 64,548 65,937 1,389
減価償却費 70,605 23,535 47,070
経常費用計 74,547,792 53,806,379 20,741,413
当期経常増減額 1,844,664 306,439 2,151,103
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計 0 0 0
(2)経常外費用
①固定資産除却損
什器備品除却損 0 1 1
経常外費用計 0 1 1
当期経常外増減額 0 1 1
当期一般正味財産増減額 1,844,664 306,440 2,151,104
一般正味財産期首残高 15,300,706 15,607,146 306,440
一般正味財産期末残高 17,145,370 15,300,706 1,844,664
Ⅱ正味財産期末残高 17,145,370 15,300,706 1,844,664

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貸借対照表

令和2年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ資産の部
1流動資産
現金預金 25,852,444 20,966,418 4,886,026
未収会費 72,000 48,000 24,000
未収入金 3,800 200,318 196,518
流動資産合計 25,928,244 21,214,736 4,713,508
2固定資産
(1)特定資産
退職給付引当預金 1,538,250 1,388,250 150,000
特定資産合計 1,538,250 1,388,250 150,000
(2)その他固定資産
什器備品 188,280 258,885 70,605
その他固定資産合計 188,280 258,885 70,605
固定資産合計 1,726,530 1,647,135 79,395
資産合計 27,654,774 22,861,871 4,792,903
Ⅱ負債の部
1流動負債
未払金 4,076,526 2,468,083 1,608,443
預り金 4,894,628 3,704,832 1,189,796
流動負債合計 8,971,154 6,172,915 2,798,239
2固定負債
退職給付引当金 1,538,250 1,388,250 150,000
固定負債合計 1,538,250 1,388,250 150,000
負債合計 10,509,404 7,561,165 2,948,239
Ⅲ正味財産の部
1一般正味財産
正味財産合計 17,145,370 15,300,706 1,844,664
負債及び正味財産合計 27,654,774 22,861,871 4,792,903

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財産目録

令和2年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 170,836
預金 普通預金
京都銀行本店営業部
運転資金 11,212,156
ゆうちょ銀行
振替口座
運転資金 13,133,474
定期預金
京都銀行本店営業部
運転資金 1,335,978
未 収 会 費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 72,000
未 収 入 金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する未収分 3,800
流動資産合計 25,928,244
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金
京都銀行本店営業部
職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
1,538,250
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 188,280
固定資産合計 1,726,530
資産合計 27,654,774
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する委託報酬未払分 4,076,526
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の源泉所得税預り金等 4,894,628
流動負債合計 8,971,154
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する退職給付引当額 1,538,250
固定負債合計 1,538,250
負債合計 10,509,404
正味財産 17,145,370

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給相当額を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 1,388,250 150,000 0 1,538,250
    合 計 1,388,250 150,000 0 1,538,250
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 1,538,250 (0) (0) (1,538,250)
    合 計 1,538,250 (0) (0) (1,538,250)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 282,420 94,140 188,280
    合 計 282,420 94,140 188,280
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 1,388,250 150,000 0 0 1,538,250
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、令和元年7月1日から令和2年6月30日までの令和元年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

令和2年8月17日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 加地 惠
監事 柏 眞佐弘
監事 吉(つちよし)田 功

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R2年度事業計画

1. 基本方針

協会創立34年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。
将来の公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。

2. 事業計画

(1)総務部

①所有者不明土地問題等への取組
長期相続登記等未了土地解消作業への入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

④受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

⑤公益認定
公益認定のため、定款や諸規程の見直し等準備を行う。

⑥新型コロナウイルス感染予防のため、理事会等の各種会議については、ZOOM等を利用したいわゆるテレビ会議の方法による実施を開催可能とする。

(2)業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。

②研修会等の実施
新型コロナウイルス感染予防を考えた研修会や業務説明会等の実施。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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R2年度収支予算書

令和2年7月1日から令和3年6月30日まで

(単位:円)

2年度予算額 1年度予算額 1年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (90,000) (120,000) (90,000)
入会金収入 90,000 120,000 90,000
備考@30,000×3名
2.会費収入 (8,928,000) (7,782,000) (8,940,640)
会費収入 普通会費 2,928,000 2,952,000 2,970,000
備考@2,000×12ヶ月×122名
特別会費 6,000,000 4,830,000 5,970,640
備考受託収入(税抜)×10% うち40条調査分 1,169,770円
3.事業収入 (64,000,000) (51,000,000) (67,291,458)
受託収入 京都府 35,000,000 33,000,000 40,104,000
京都市 1,000,000 1,000,000 1,597,820
その他事業 28,000,000 17,000,000 25,589,638
備考うち40条調査分
   H30年分 10,532,794 R1年分 4,076,526(未配)
4.雑収入 (30,000) (30,000) (70,358)
雑収入 30,000 30,000 70,358
当期収入合計 (A) 73,048,000 58,932,000 76,392,456
前期繰越収支差額 17,071,090 15,155,821 15,155,821
収入合計 (B) 90,119,090 74,087,821 91,548,277
Ⅱ支出の部
1.事業費 (64,545,000) (51,505,000) (67,515,438)
研修費 80,000 80,000 0
委託費 委託報酬費 64,000,000 51,000,000 67,291,458
負担金 全司協
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 230,000 230,000 63,980
相談会日当 35,000 35,000 0
講師派遣日当 100,000 60,000 60,000
2.管理費 (8,353,000) (7,277,000) (6,811,749)
会議費 5,000 5,000 1,610
総会費 300,000 300,000 278,064
旅費交通費 250,000 250,000 191,800
通信運搬費 250,000 180,000 190,037
備考法務局資料会員送付
印刷費 80,000 20,000 3,726
職員人件費 4,500,000 4,300,000 4,396,018
備考交通費・福利厚生費含む
事務費 350,000 220,000 215,580
備考複合機・会計ソフト関連
支部経費 50,000 25,000 20,000
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 70,000 106,396
租税公課 700,000 480,000 497,800
備考収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 350,000 350,000 331,170
備考会計士報酬・ホームページ更新等
渉外費 100,000 100,000 30,000
公益認定等対策費 28,000 27,000 0
雑費 100,000 80,000 64,548
役員報酬 1,140,000 870,000 485,000
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) (150,000)
退職給与
引当預金支出
150,000 150,000 150,000
当期支出合計 (C) 73,048,000 58,932,000 74,477,187
当期収支差額 (A)-(C) 0 0 1,915,269
次期繰越収支差額 (B)-(C) 17,071,090 15,155,821 17,071,090

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