一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 R2年度 公開資料
R1年度 公開資料 H30年度 公開資料 H29年度 公開資料 H28年度 公開資料

R2年度 公開資料

R2年度事業報告

1.総務部

(1)長期相続登記等未了土地問題等への取組

下記報告のとおり今年度も長期相続登記等未了土地解消作業を受託しました。
相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催としましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言により予定の相談会が開催できませんでした。
福知山市の地積調査事業の付設相談会に相談員を派遣しました。

(2)官庁・公署との連絡協議活動

令和2年3月11日京都府と令和3年度単価及び成果品納品の際の書式の変更等について協議を行いました。京都市との令和2年度単価等の打合せはコロナ禍でもあり、書面によるものとなりました。

(3)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。しかし、残念ながら、京都国道事務所及び福知山河川国道事務所については、当協会の入札金額を大幅に下回る金額で東京大阪に事務所を置く司法書士法人が落札しております。

(4)その他
  • 新型コロナウィルス感染予防のため、理事会はZOOMを利用したリモート開催としました。
  • 京都司法書士会と共に宮津市と災害時被災者相談の実施に関する協定を結びました。
  • 新型コロナウィルス感染予防のため、緊急事態宣言の期間中は、事務局業務時間の短縮を行いました。
  • 京都司法書士会ホームページにある当協会ページの書式ダウンロートを更新しました。

2.業務部

(1)講師の派遣

京都市より本年度も研修会の講師派遣要請があり、下記のとおり講師を派遣致しました。

「令和2年度用地職員等不動産登記実務研修」
日時 令和2年10月21日(水) 13:30〜16:45
場所 京都御池創生館 地下1階研修室
内容 不動産権利登記研修
講師 杉本亘社員、村上毅社員

(2)業務研修会

令和2年6月3日に業務説明会並びに研修会を予定していたところ、緊急事態宣言の発令に伴い延期となりました。次年度は、情勢を注視しつつ、WEB等を利用したリモート開催等を検討したいと存じます。

3.「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査の件

令和2年度の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査事業を受託しました。平成30年度から3年連続の受託となります。
令和元年度の受託案件では、年度内に調査が完了せず未完了の案件は延長契約により完了しました。
令和元年度分の受託報酬額は650件で23,176,526円になりました。これを仕分け作業と調査作業とに分け、調査作業分を受託件数及び請求いただいた戸除籍等の通数を参考にお支払いしています。
令和2年度は350件の案件の受託となり、年度をまたぎ、令和3年7月に全件の成果品を納品しました。しかしながら、調査が完全に終わらなかったものも数件あり、残りの調査は法務局に引き継いでいただくことになりました。
本資料作成時には令和2年度分の報酬の入金はありませんが、令和元年度と同様の方法でお支払いする予定です。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第40条調査事業の作業工程に関しましては、担当社員の皆様には大変ご苦労をおかけしておりまずが、今後ともご協力のほど宜しくお願いします。

4.財務部

令和2年度の受託収入の総額は金5758万8687円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では令和2年度は金183万6258円の黒字となりました。
これにより次期繰越金は金1890万7348円となっております。
昨年度の受託収入と比較すると約1000万円減少しております。とりわけ京都府が前年度比マイナス836万となっています。ここ数年受託収入は減少傾向にあります。
当協会の繰越金である内部留保水準は29.31%と一般的に余り過ぎないと言われている30%未満でありますが、30%に近い数字となっていますので、将来のことも見据えて、特別会費比率の検討を含め今後も収入の確保および予算の適正な執行に努めていきたいと思います。

5.令和3年6月30日現在入会している社員

118名

6.受託・処理の状況

令和2年度(令和2年7月1日〜令和3年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 19件(10) 1,762,200円
京 都 府 136件(27) 31,236,700円
亀 岡 市 9件 1,456,862円
別途発注(京都府) 6件 503,800円
その他 48件(42) 22,629,125円
総 合 計 218件 57,588,687円

処理をした社員 104名

社員の異動
当期中入会者 1名
当期中退会者 4名

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R2年度収支計算書

令和2年7月1日から令和3年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (90,000) (30,000) ( 60,000)
入会金収入 90,000 30,000 60,000
備考@30,000×1名
2.会費収入 (8,928,000) (8,491,350) ( 436,650)
備考令和2年7月1日 121名 入会者1名 退会者4名 令和3年6月30日 118名 @2,000×延1,443名
会費収入 普通会費収入 2,928,000 2,886,000 42,000
特別会費収入 6,000,000 5,605,350 394,650
3.事業収入 (64,000,000) (57,588,687) ( 6,411,313)
受託収入 京都府 35,000,000 31,740,500 3,259,500
京都市 1,000,000 1,762,200 762,200
その他事業 28,000,000 24,085,987 3,914,013
4.雑収入 (30,000) (184) ( 29,816)
雑収入 30,000 184 29,816
当期収入合計 (A) 73,048,000 66,110,221 6,937,779
前期繰越収支差額 17,071,090 17,071,090 0
収入合計 (B) 90,119,090 83,181,311 6,937,779
Ⅱ支出の部
1.事業費 (64,545,000) (57,679,687) ( 6,865,313)
研修費 80,000 0 80,000
委託費 委託報酬費 64,000,000 57,588,687 6,411,313
賀詞交歓会 100,000 0 100,000
雑費 230,000 31,000 199,000
相談会日当 35,000 0 35,000
講師派遣日当 100,000 60,000 40,000
2.管理費 (8,353,000) (6,444,276) ( 1,908,724)
会議費 5,000 16,630 11,630
総会費 300,000 62,623 237,377
旅費交通費 250,000 62,020 187,980
通信運搬費 250,000 142,533 107,467
印刷費 80,000 52,441 27,559
役員報酬 1,140,000 410,000 730,000
職員人件費 4,500,000 4,467,108 32,892
備考交通費、福利厚生費含む
事務費 350,000 257,783 92,217
支部経費 50,000 0 50,000
振込手数料 150,000 100,911 49,089
租税公課 700,000 482,600 217,400
備考収入印紙・消費税等
支払手数料 350,000 336,904 13,096
備考ホームページ更新等
渉外費 100,000 0 100,000
公益認定対策費 28,000 0 28,000
雑費 100,000 52,723 47,277
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) ( 0)
退職給付
引当預金支出
150,000 150,000 0
当期支出合計 (C) 73,048,000 64,273,963 8,774,037
当期収支差額 (A)-(C) 0 1,836,258 1,836,258
次期繰越収支差額 (B)-(C) 17,071,090 18,907,348 1,836,258

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正味財産増減計算書

令和2年7月1日から令和3年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ一般正味財産増減の部
1経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金 30,000 90,000 60,000
②受取会費
普通会費 2,886,000 2,970,000 84,000
特別会費 5,605,350 5,970,640 365,290
③事業収益
受託収益(京都府) 31,740,500 40,104,000 8,363,500
受託収益(京都市) 1,762,200 1,597,820 164,380
受託収益(その他事業) 24,085,987 25,589,638 1,503,651
④雑収益
雑収益 184 70,358 70,174
経常収益計 66,110,221 76,392,456 10,282,235
(2)経常費用
①事業費
委託費 57,588,687 67,291,458 9,702,771
賀詞交歓会 0 100,000 100,000
雑費 31,000 63,980 32,980
講師派遣日当 60,000 60,000 0
②管理費
会議費 16,630 1,610 15,020
総会費 62,623 278,064 215,441
旅費交通費 62,020 191,800 129,780
通信運搬費 142,533 190,037 47,504
印刷費 52,441 3,726 48,715
役員報酬 410,000 485,000 75,000
職員人件費 4,467,108 4,396,018 71,090
退職給付費用 150,000 150,000 0
事務費 257,783 215,580 42,203
支部経費 0 20,000 20,000
振込手数料 100,911 106,396 5,485
租税公課 482,600 497,800 15,200
支払手数料 336,904 331,170 5,734
渉外費 0 30,000 30,000
雑費 52,723 64,548 11,825
減価償却費 70,605 70,605 0
経常費用計 64,344,568 74,547,792 10,203,224
当期経常増減額 1,765,653 1,844,664 79,011
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計 0 0 0
(2)経常外費用
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 1,765,653 1,844,664 79,011
一般正味財産期首残高 17,145,370 15,300,706 1,844,664
一般正味財産期末残高 18,911,023 17,145,370 1,765,653
Ⅱ正味財産期末残高 18,911,023 17,145,370 1,765,653

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貸借対照表

令和3年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ資産の部
1流動資産
現金預金 24,021,439 25,852,444 1,831,005
未収会費 0 72,000 72,000
未収入金 137,200 3,800 133,400
流動資産合計 24,158,639 25,928,244 1,769,605
2固定資産
(1)特定資産
退職給付引当預金 1,688,250 1,538,250 150,000
特定資産合計 1,688,250 1,538,250 150,000
(2)その他固定資産
什器備品 117,675 188,280 70,605
その他固定資産合計 117,675 188,280 70,605
固定資産合計 1,805,925 1,726,530 79,395
資産合計 25,964,564 27,654,774 1,690,210
Ⅱ負債の部
1流動負債
未払金 112,485 4,076,526 3,964,041
預り金 5,198,806 4,894,628 304,178
前受金 54,000 0 54,000
流動負債合計 5,365,291 8,971,154 3,605,863
2固定負債
退職給付引当金 1,688,250 1,538,250 150,000
固定負債合計 1,688,250 1,538,250 150,000
負債合計 7,053,541 10,509,404 3,455,863
Ⅲ正味財産の部
1一般正味財産
正味財産合計 18,911,023 17,145,370 1,765,653
負債及び正味財産合計 25,964,564 27,654,774 1,690,210

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財産目録

令和3年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 238,899
預金 普通預金
京都銀行本店営業部
運転資金 6,536,816
ゆうちょ銀行
振替口座
運転資金 15,909,633
定期預金
京都銀行本店営業部
運転資金 1,336,091
未 収 入 金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する未収分 137,200
流動資産合計 24,158,639
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金
京都銀行本店営業部
職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
1,688,250
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 117,675
固定資産合計 1,805,925
資産合計 25,964,564
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する委託報酬未払分 112,485
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の源泉所得税預り金等 5,198,806
前受金 入会希望者からの前受額 入会希望者からの前受分 54,000
流動負債合計 5,365,291
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する退職給付引当額 1,688,250
固定負債合計 1,688,250
負債合計 7,053,541
正味財産 18,911,023

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 1,538,250 150,000 0 1,688,250
    合 計 1,538,250 150,000 0 1,688,250
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 1,688,250 (0) (0) (1,688,250)
    合 計 1,688,250 (0) (0) (1,688,250)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 282,420 164,745 117,675
    合 計 282,420 164,745 117,675
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 1,538,250 150,000 0 0 1,688,250
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、令和2年7月1日から令和3年6月30日までの令和2年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

令和3年8月18日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 加地 惠
監事 柏 眞佐弘
監事 𠮷田 功

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R3年度事業計画

1. 基本方針

協会創立35年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。
将来の公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。

2. 事業計画

(1)総務部

①所有者不明土地問題等への取組
長期相続登記等未了土地解消作業への入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

④受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

⑤公益認定
公益認定のため、定款や諸規程の見直し等準備を行う。

(2)業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。
その他、京都司法書士会との共同事業として、災害発生時、行政からの要請により相談員を派遣する。

②研修会等の実施
新型コロナウイルス感染予防を徹底した研修会や業務説明会等の実施。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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R3年度収支予算書

令和3年7月1日から令和4年6月30日まで

(単位:円)

3年度予算額 2年度予算額 2年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (60,000) (90,000) (30,000)
入会金収入 60,000 90,000 30,000
備考@30,000×1名
2.会費収入 (8,813,091) (8,928,000) (8,491,350)
会費収入 普通会費 2,904,000 2,928,000 2,886,000
備考@2,000×12ヶ月×121名
特別会費 5,909,091 6,000,000 5,605,350
備考受託収入(税抜)×10% うち40条調査分 1,081,181円
3.事業収入 (65,000,000) (64,000,000) (57,588,687)
受託収入 京都府 35,000,000 35,000,000 31,740,500
京都市 2,000,000 1,000,000 1,762,200
その他事業 28,000,000 28,000,000 24,085,987
4.雑収入 (30,000) (30,000) (184)
雑収入 30,000 30,000 184
当期収入合計 (A) 73,903,091 73,048,000 66,110,221
前期繰越収支差額 18,907,348 17,071,090 17,071,090
収入合計 (B) 92,810,439 90,119,090 83,181,311
Ⅱ支出の部
1.事業費 (65,365,000) (64,545,000) (57,679,687)
研修費 80,000 80,000 0
委託費 委託報酬費 65,000,000 64,000,000 57,588,687
負担金 全司協
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 50,000 230,000 31,000
相談会日当 35,000 35,000 0
講師派遣日当 100,000 100,000 60,000
2.管理費 (8,388,091) (8,353,000) (6,444,276)
会議費 20,000 5,000 16,630
総会費 100,000 300,000 62,623
旅費交通費 250,000 250,000 62,020
通信運搬費 250,000 250,000 142,533
備考法務局資料会員送付
印刷費 80,000 80,000 52,441
職員人件費 4,500,000 4,500,000 4,467,108
備考交通費・福利厚生費含む
事務費 600,000 350,000 257,783
備考複合機・会計ソフト関連
支部経費 50,000 50,000 0
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 150,000 100,911
租税公課 700,000 700,000 482,600
備考収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 350,000 350,000 336,904
備考会計士報酬・ホームページ更新等
渉外費 100,000 100,000 0
公益認定等対策費 30,000 28,000 0
雑費 108,091 100,000 52,723
役員報酬 1,100,000 1,140,000 410,000
3.特定預金支出 (150,000) (150,000) (150,000)
退職給与
引当預金支出
150,000 150,000 150,000
当期支出合計 (C) 73,903,091 73,048,000 64,273,963
当期収支差額 (A)-(C) △ 0 0 1,836,258
次期繰越収支差額 (B)-(C) 18,907,348 17,071,090 18,907,348

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