一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H28年度 公開資料
H27年度 公開資料 H26年度 公開資料 H25年度 公開資料 H24年度 公開資料

H27年度 公開資料

H27年度事業報告

1.総務部

(1)官庁・公署との連絡協議活動等

平成27年7月29日に京都市と、平成28年4月12日に京都府と協議会を行い、平成28年2月10日に近畿地方整備局用地課との意見交換会に参加しております。
京都市との協議会では、平成27年度の単価改訂、京都府との協議会では、土木事務所毎の協議会実施の検討、本協会からの要望等について協議しました。

(2)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。
本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

(3)受託案件充実

本協会を認知してもらうため各自治体への入札資格の登録を行い、自治体からの業務についての問い合わせに対しては、役員が業務説明に赴くなど、迅速且つ丁寧な対応を心がけました。

(4)その他

マイナンバー制度の対応に向け、平成28年3月1日の理事会において「特定個人情報等取扱規程」を制定しました。
京都司法書士会と建物使用貸借契約の更新を行いました。
昨年の総会での意見を受け新旧会員間のコミュニケーション等を図ることを目的とし、平成28年4月12日に業務説明会と併せて新入社員オリエンテーションを行いました。
税務署へ本協会受託業務受取手数料の実費弁償方式の届出を行い、確認を受けました。
昨年と同様、平成28年度事業計画、収支予算承認の理事会は、一般社員の傍聴可としました。

2.業務部

(1)講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

ア「平成27年度用地取得事務職員等不動産登記実務研修」
日時 平成27年10月10日(土) 13:00〜17:00
場所 京都土地家屋調査士会館 4階会議室
講師 竹前大社員、福田了也社員

イ「平成28年度京都府用地対策連絡協議会総会・講演会」
日時 平成28年5月23日(月) 14:45~16:15
場所 京都府庁 京都府職員福利厚生センター3階第2~5会議室
講師 李光雄社員

(2)研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。
なお参加できなかった社員のために下記イの映像配信を行いました。


内容 ①「こつなぎ山をめぐる百年物語」(映画DVD鑑賞)
日時 平成28年1月7日(木)18:00~20:30
場所 市民交流プラザふくちやま3階(3-3)
出席者 14名


内容
 ①「京都府案件の業務処理について」
 ②「京都市案件の業務処理について」
 ③「亀岡市案件の業務処理について」
 ④ 質疑応答・新入会員オリエンテーション
日時 平成28年4月12日(木)18:30~20:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師
 ①岸直也社員
 ②中村玲子社員
 ③秋山伸夫社員
出席者 21名


内容
 ①「京都府案件の業務処理について」(DVD鑑賞)
 ② 質疑応答・新入会員オリエンテーション
 ③ 情報交換会
日時 平成28年4月27日(水)18:30~20:30
場所 市民交流プラザふくちやま3階(3-3)
講師 ①岸直也社員
出席者 15名

(3)各用地担当課との協議

業務の円滑処理のため、各用地担当課の担当者と下記のとおり協議を行いました。

①平成27年7月29日(水)京都司法書士会館2階中会議室
 京都市用地課と協議

②平成28年2月10日(水)近畿地方整備局
 国土交通省近畿地方整備局用地部と協議

③平成28年2月26日(金)亀岡市役所2階 土木管理課
 亀岡市まちづくり推進部土木管理課と協議

④平成28年4月12日(水)京都司法書士会館2階中会議室
 京都府用地課と協議

3.財務部

平成27年度の受託収入の総額は金7,002万3,006円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成27年度は393万8,434円の黒字となり3年連続の黒字決算とすることができました。これにより次期繰越金が1,229万9,203円となり、ようやく財務状況が 安定してきた感があります。平成28年度も同水準とはいきませんが、相当額の受託収入を想定しておりますので、今後も確実に黒字決算とすることができるよう収入の確保に努めていきたいと思います。また、黒字決算といいましてもここ3年程のことですので、今後、万が一収入が減少する局面になった場合にも備えておく必要もあることから、予算の執行を適正に見守っていく必要があると思われます。

4.平成28年6月30日現在入会している社員

118名

5.受託・処理の状況

平成27年度(平成27年7月1日~平成28年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 14件(6) 2,216,160円
京 都 府 186件(62) 51,932,880円
亀 岡 市 28件 2,227,175円
別途発注(京都府) 10件 1,068,032円
その他 79件(78) 12,578,759円
総 合 計 317件 70,023,006円

処理をした社員 103名

社員の異動
 当期中入会者 8名
 当期中退会者 5名

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H27年度収支計算書

平成27年7月1日から平成28年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (240,000) (△ 120,000)
入会金収入 120,000 240,000 120,000
備考@30,000×8名
2.会費収入 (8,908,000) (10,651,460) (△ 1,743,460)
備考平成27年7月1日115名 入会者8名 退会者5名 平成28年6月30日118名 @2,000×延1,436名
会費収入 定額会費収入 2,808,000 2,872,000 64,000
報酬比例会費収入 6,100,000 7,779,460 1,679,460
3.事業収入 (55,000,000) (70,023,006) (△ 15,023,006)
受託収入 京都府 47,000,000 53,000,912 6,000,912
京都市 2,000,000 2,216,160 216,160
その他事業 6,000,000 14,805,934 8,805,934
4.雑収入 (30,000) (40,440) (△ 10,440)
雑収入 30,000 40,440 10,440
当期収入合計 (A) 64,058,000 80,954,906 16,896,906
前期繰越収支差額 8,360,769 8,360,769 0
収入合計 (B) 72,418,769 89,315,675 16,896,906
Ⅱ支出の部
1.事業費 (55,450,000) (70,286,363) (△ 14,836,363)
研修費 150,000 81,593 68,407
委託費 委託報酬費 55,000,000 70,023,006 15,023,006
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 100,000 10,000 90,000
相談会日当 50,000 0 50,000
講師派遣日当 50,000 71,764 21,764
2.管理費 (8,470,750) (6,592,859) ( 1,877,891)
会議費 10,000 1,590 8,410
総会費 200,000 104,660 95,340
旅費交通費 350,000 208,220 141,780
通信運搬費 300,000 182,427 117,573
印刷費 100,000 49,858 50,142
役員報酬 1,340,000 630,000 710,000
職員人件費 4,200,000 3,991,181 208,819
備考交通費、福利厚生費含む
事務費 250,000 187,031 62,969
支部経費 60,000 20,000 40,000
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 91,868 58,132
租税公課 550,000 526,200 23,800
備考収入印紙・消費税
支払手数料 600,000 407,215 192,785
備考代表者事項証明書・ホームページ更新等
渉外費 160,750 81,166 79,584
雑費 200,000 111,443 88,557
3.特定預金支出 (137,250) (137,250) ( 0)
退職給付引当
預金支出
  137,250 137,250 0
4.予備費 () (-) ( )
予備費
当期支出合計 (C) 64,058,000 77,016,472 12,958,472
当期収支差額 (A)-(C) 0 3,938,434 3,938,434
次期繰越収支差額 (B)-(C) 8,360,769 12,299,203 3,938,434

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正味財産増減計算書

平成27年7月1日から平成28年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金 240,000 150,000 90,000
②受取会費
定額会費 2,872,000 2,884,000 12,000
報酬比例会費 7,779,460 7,214,200 565,260
③事業収益
受託収益(京都府) 53,000,912 52,054,377 946,535
受託収益(京都市) 2,216,160 1,944,000 272,160
受託収益(その他事業) 14,805,934 10,934,108 3,871,826
④雑収益
雑収益 40,440 40,379 61
経常収益計 80,954,906 75,221,064 5,733,842
(2)経常費用
①事業費
研修費 81,593 44,543 37,050
委託費 70,023,006 64,932,485 5,090,521
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 10,000 11,166 1,166
相談会日当 0 0 0
講師派遣日当 71,764 30,000 41,764
②管理費
会議費 1,590 1,540   50
総会費 104,660 106,322 1,662
旅費交通費 208,220 211,540 3,320
通信運搬費 182,427 170,535   11,892
印刷費 49,858 52,110 2,252
役員報酬 630,000 710,000 80,000
職員人件費 3,991,181 3,989,381 1,800
退職給付費用 137,250 165,000 27,750
事務費 187,031 139,133 47,898
支部経費 20,000 20,000 0
振込手数料 91,868 85,654 6,214
租税公課 526,200 395,900 130,300
支払手数料 407,215 466,010 58,795
渉外費 81,166 72,332 8,834
雑費 111,443 215,502 104,059
減価償却費 65,100 65,100 0
経常費用計 77,081,572 71,984,253 5,097,319
当期経常増減額 3,873,334 3,236,811 636,523
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計 0 0 0
(2)経常外費用
経常外費用計 0 0 0
当期経常外増減額 0 0 0
当期一般正味財産増減額 3,873,334 3,236,811 636,523
一般正味財産期首残高 8,414,944 5,178,133 3,236,811
一般正味財産期末残高 12,288,278 8,414,944 3,873,334
Ⅱ 正味財産期末残高 12,288,278 8,414,944 3,873,334

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貸借対照表

平成28年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金 17,943,146 13,584,348 4,358,798
未収会費 0 96,000 96,000
未収入金 90,887 403,219 312,332
流動資産合計 18,034,033 14,083,567 3,950,466
2 固定資産
(1)特定資産
退職給付引当預金 938,250 801,000 137,250
特定資産合計 938,250 801,000 137,250
(2)その他固定資産
什器備品 103,075 168,175 65,100
その他固定資産合計 103,075 168,175 65,100
固定資産合計 1,041,325 969,175 72,150
資産合計 19,075,358 15,052,742 4,022,616
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 72,800 321,616 248,816
預り金 5,776,030 5,461,182 314,848
仮受金 0 54,000 54,000
流動負債合計 5,848,830 5,836,798 12,032
2 固定負債
退職給付引当金 938,250 801,000 137,250
固定負債合計 938,250 801,000 137,250
負債合計 6,787,080 6,637,798 149,282
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産
正味財産合計 12,288,278 8,414,944 3,873,334
負債及び正味財産合計 19,075,358 15,052,742 4,022,616

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財産目録

平成28年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現 金 手許保管 運転資金 133,870
預金 普通預金
京都銀行本店営業部
運転資金 13,746,942
ゆうちょ銀行
振替口座
運転資金 2,726,978
定期預金
京都銀行本店営業部
運転資金 1,335,356
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する未収分 90,887
流動資産合計 18,034,033
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金
京都銀行本店営業部
職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
938,250
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 103,075
固定資産合計 1,041,325
資産合計 19,075,358
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する委託報酬未払分 72,800
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の源泉所得税預り金等 5,776,030
流動負債合計 5,848,830
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する
退職給付引当額
938,250
固定負債合計 938,250
負債合計 6,787,080
正味財産 12,288,278

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 801,000 137,250 0 938,250
    合 計 801,000 137,250 0 938,250
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 938,250 (0) (0) (938,250)
    合 計 938,250 (0) (0) (938,250)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 260,400 157,325 103,075
    合 計 260,400 157,325 103,075
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 801,000 137,250 0 0 938,250
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成27年7月1日から平成28年6月30日までの平成27年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

平成28年8月18日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 加地 惠
監事 柏 眞佐弘
監事 吉(つちよし)田 功

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H28年度事業計画書

1. 基本方針

公共事業の成果の速やかな安定、登記手続きの円滑な実施に資するためにも、専門家としての誇りをもって事業に取り組みます。また、依頼者のニーズに的確に応え、迅速な対応を心がけます。その他、会員間のコミュニケーションの充実を図り、組織の活性化に努めます。

2. 事業計画

(1)総務部

①官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

②入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

③マイナンバー制度への対応
社員のマイナンバーの取得と適切な利用管理に努める。

④委託ルール等の見直し
受託案件の社員への委託ルール等の見直しを行い、公平な配分に努める。

⑤公益認定についての検討
公益認定を受けた協会に関する情報収集等を行う。

(2)業務部

①受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

②相談会の実施及び関係団体への講師派遣
関係団体における相談会の実施や研修会への講師の派遣を行う。

③研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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H28年度収支予算書

平成28年7月1日から平成29年6月30日まで

(単位:円)

28年度予算額 27年度予算額 27年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入 (120,000) (120,000) (240,000)
入会金収入 120,000 120,000 240,000
備考@30,000×4名
2.会費収入 (8,780,000) (8,908,000) (10,651,460)
会費収入 定額会費収入 2,880,000 2,808,000 2,872,000
  備考@2,000×12ケ月×120名
報酬比例会費収入 5,900,000 6,100,000 7,779,460
備考受託収入(税抜)×10%
3.事業収入 (64,000,000) (55,000,000) (70,023,006)
受託収入 京都府 50,000,000 47,000,000 53,000,912
京都市 2,000,000 2,000,000 2,216,160
その他事業 12,000,000 6,000,000 14,805,934
4.雑収入 (30,000) (30,000) (40,440)
雑収入 30,000 30,000 40,440
当期収入合計 (A) 72,930,000 64,058,000 80,954,906
前期繰越収支差額 12,299,203 8,360,769 8,360,769
収入合計 (B) 85,229,203 72,418,769 89,315,675
Ⅱ支出の部
1.事業費 (64,430,000) (55,450,000) (70,286,363)
研修費 150,000 150,000 81,593
委託費 委託報酬費 64,000,000 55,000,000 70,023,006
負担金 全司協
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 50,000 100,000 10,000
相談会日当 30,000 50,000 0
講師派遣日当 100,000 50,000 71,764
2.管理費 (8,350,000) (8,470,750) (6,592,859)
会議費 10,000 10,000 1,590
総会費 300,000 200,000 104,660
旅費交通費 250,000 350,000 208,220
通信運搬費 350,000 300,000 182,427
印刷費 100,000 100,000 49,858
職員人件費 4,300,000 4,200,000 3,991,181
備考福利厚生費、交通費含む
事務費 200,000 250,000 187,031
支部経費 50,000 60,000 20,000
備考支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 150,000 91,868
租税公課 550,000 550,000 526,200
備考収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 450,000 600,000 407,215
備考代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料 0
渉外費 100,000 160,750 81,166
公益認定等対策費 0 0
雑費 200,000 200,000 111,443
役員報酬 1,340,000 1,340,000 630,000
3.特定預金支出 (150,000) (137,250) (137,250)
退職給与引当預金支出 150,000 137,250 137,250
4.予備費 (0) (0) (-)
予備費 0
当期支出合計 (C) 72,930,000 64,058,000 77,016,472
当期収支差額 (A)-(C) 0 0 3,938,434
次期繰越収支差額 (B)-(C) 12,299,203 8,360,769 12,299,203

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