情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R4年度 公開資料
R3年度 公開資料	R2年度 公開資料	R1年度 公開資料	H30年度 公開資料

R4年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

R4年度事業報告

１．総務部

（１）長期相続登記等未了土地問題等への取組

令和４年度も長期相続登記等未了土地解消作業を受託しました。受託件数及び報酬額は、２００件、７，０００，０００円となりました。
相続・遺言推進月間の相談会、司法書士制度１５０周年記念全国一斉相続・遺言相談会は本会と共催とし、相談員の派遣を行いました。

（２）官庁・公署との連絡協議活動

令和４年７月２６日京都市と令和５年３月１４日に京都府と令和５年度単価について協議を行いました。その他、京都府、京都市からの個別相談に対応しました。
　令和４年１０月１１日に衆議院第一議員会館において、法務省担当者・国土交通省担当者と長期相続登記等未了土地解消作業及び登記業務の入札価格の適正化等について協議を行いました。詳細については下記の協議報告書記載のとおりです。

（３）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めましたが、残念ながら福知山河川国道事務所については、落札することができませんでした。

（４）その他

• 令和５年３月２５日、静岡県司法書士会白井聖記会長、一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会伊藤隆理事長、山﨑久紀専務理事を招き、京都司法書士会山本会長、日司連森中副会長、内藤理事、政治連盟三野会長、山口副会長らと「公嘱協会の現状分析と司法書士法改正に伴う今後の展望について」と題し、勉強会及び意見交換会を開催しました。静岡県白井会長の「公嘱協会の今後の展望　官公署の所有者不明土地問題解決の受け皿に」というテーマの講義の後、各協会の現状報告と今後の公嘱協会のあり方等について意見交換を行いました。
• 京都司法書士会との共催で新年賀詞交換会をサウザンド京都にて開催しました。

２．業務部

（１）講師の派遣

行政の依頼により、次の研修会に講師を派遣した。

（２）相談会の実施

次の相談会を京都司法書士会と共催で実施し、相談員を派遣した。いずれも相続をテーマにするものであり、多くの相談を受けることができた。令和６年４月１日からの相続登記の申請義務化を控え、今後も相続登記の相談及び業務のニーズが高まっていくと予想される。

３．財務部

令和４年度の受託収入の総額は金４，３９１万９，６２７円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では令和４年度は金８４万９，９３２円の赤字となりました。
これにより次期繰越金は金１，９２８万４，００６円となっております。
令和元年度の受託収入が６，７２９万１，４５８円、令和２年度が５，７５８万８，６８７円、令和３年度は６，４７７万７，４２３円となっており、ここ数年受託収入は増減を繰り返していましたが、令和４年度は前年度から約２，０００万円の減収となっています。
この先もなかなか大幅な受託収入の伸びは考えにくく、また４４条調査案件に関連する収入に関して令和５年度は落札出来ていますが入札制度において競合があり継続的に落札出来るかは不透明であります。
当協会の繰越金としてはある程度は余裕がありますが、将来のことも見据えて、黒字決算とすることができるよう収入の確保および予算の適正な執行に努めていきたいと思います。

５.令和５年６月３０日現在入会している社員

１０６名

６．受託・処理の状況

令和４年度(令和４年７月１日〜令和５年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	8件（2）	619,300円
京　都　府	122件（23）	28,089,600円
亀　岡　市	5件	628,298円
別途発注（京都府）	4件	413,600円
その他	253件（9）	14,168,829円
総　合　計	392件	43,919,627円

処理をした社員　79名

社員の異動
当期中入会者　2名
当期中退会者　7名

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R4年度収支計算書

令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(60,000)	(	0)
	入会金収入		60,000	60,000		0
	備考@30,000×2名
2.会費収入			(8,051,636)	(6,600,320)	(△	1,451,316)
備考令和4年7月1日 111名　入会者2名　退会者7名　令和5年6月30日 106名　@2,000×延1,304名
	会費収入	普通会費収入	2,688,000	2,608,000	△	80,000
		特別会費収入	5,363,636	3,992,320		1,371,316
3.事業収入			(59,000,000)	(43,919,627)	(	15,080,373)
	受託収入	京都府	42,000,000	28,503,200		13,496,800
		京都市	2,000,000	619,300		1,380,700
		その他事業	15,000,000	14,797,127		202,873
4.雑収入			(30,000)	(76)	(	29,924)
	雑収入		30,000	76		29,924
	当期収入合計	（Ａ）	67,141,636	50,580,023		16,561,613
	前期繰越収支差額		20,133,938	20,133,938		0
	収入合計	（Ｂ）	87,275,574	70,713,961		16,561,613
Ⅱ支出の部
1.事業費			(59,350,000)	(44,191,449)	(	15,158,551)
	研修費		80,000	66,822		13,178
	委託費	委託報酬費	59,000,000	43,919,627		15,080,373
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		80,000	20,000		60,000
	相談会日当		30,000	10,000		20,000
	講師派遣日当		60,000	75,000	△	15,000
2.管理費			(7,631,636)	(7,078,506)	(	553,130)
	会議費		10,000	4,140		5,860
	総会費		300,000	80,290		219,710
	旅費交通費		90,000	180,722	△	90,722
	通信運搬費		325,000	272,344		52,656
	印刷費		20,000	0		20,000
	役員報酬		1,060,000	1,060,000		0
	職員人件費		4,500,000	4,358,472		141,528
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		210,000	138,364		71,636
	支部経費		20,000	0		20,000
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		90,000	81,985		8,015
	租税公課		520,000	484,500		35,500
	備考収入印紙・消費税等
	支払手数料		350,000	336,800		13,200
	備考ホームページ更新等
	渉外費		20,000	30,000	△	10,000
	公益認定対策費		20,000	0		20,000
	雑費		96,636	50,889		45,747
3.特定預金支出			(160,000)	(160,000)	(	0)
	退職給付 引当預金支出		160,000	160,000		0
	当期支出合計	（Ｃ）	67,141,636	51,429,955		15,711,681
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	849,932		849,932
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	20,133,938	19,284,006		849,932

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正味財産増減計算書

令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ一般正味財産増減の部
1経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金		60,000		60,000		0
②受取会費
普通会費		2,608,000		2,990,000	△	382,000
特別会費		3,992,320		5,888,530	△	1,896,210
③事業収益
受託収益（京都府）		28,503,200		32,194,800	△	3,691,600
受託収益（京都市）		619,300		1,129,700	△	510,400
受託収益（その他事業）		14,797,127		31,452,923	△	16,655,796
④雑収益
雑収益		76		77	△	1
経常収益計		50,580,023		73,716,030	△	23,136,007
(2)経常費用
①事業費
研修費		66,822		55,684		11,138
委託費		43,919,627		64,777,423	△	20,857,796
賀詞交歓会		100,000		100,000		0
雑費		20,000		75,200	△	55,200
相談会日当		10,000		0		10,000
講師派遣日当		75,000		60,000		15,000
②管理費
会議費		4,140		3,557		583
総会費		80,290		55,000		25,290
旅費交通費		180,722		41,540		139,182
通信運搬費		272,344		442,089	△	169,745
印刷費		0		3,687	△	3,687
役員報酬		1,060,000		1,060,000		0
職員人件費		4,358,472		4,299,940		58,532
退職給付費用		160,000		150,000		10,000
事務費		138,364		209,124	△	70,760
支部経費		0		0		0
振込手数料		81,985		91,923	△	9,938
租税公課		484,500		624,300	△	139,800
支払手数料		336,800		338,940	△	2,140
渉外費		30,000		20,000		10,000
雑費		50,889		81,033	△	30,144
減価償却費		47,069		70,605	△	23,536
経常費用計		51,477,024		72,560,045	△	21,083,021
当期経常増減額	△	897,001		1,155,985	△	2,052,986
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2)経常外費用
経常外費用計		0		0		0
当期経常外増減額		0		0		0
当期一般正味財産増減額	△	897,001		1,155,985	△	2,052,986
一般正味財産期首残高		20,067,008		18,911,023		1,155,985
一般正味財産期末残高		19,170,007		20,067,008	△	897,001
Ⅱ正味財産期末残高		19,170,007		20,067,008	△	897,001

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貸借対照表

令和５年６月３０日現在

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ資産の部
1流動資産
現金預金		28,392,116		39,753,000	△	11,360,884
未収会費		828,360		1,702,500	△	874,140
未収入金		504,966		31,900		473,066
流動資産合計		29,725,442		41,487,400	△	11,761,958
２固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金		1,998,250		1,838,250		160,000
特定資産合計		1,998,250		1,838,250		160,000
（2）その他固定資産
什器備品		1		47,070	△	47,069
その他固定資産合計		1		47,070	△	47,069
固定資産合計		1,998,251		1,885,320		112,931
資産合計		31,723,693		43,372,720	△	11,649,027
Ⅱ負債の部
1流動負債
未払金		7,414,239		17,434,561	△	10,020,322
預り金		3,141,197		4,031,901	△	890,704
仮受金		0		1,000	△	1,000
流動負債合計		10,555,436		21,467,462	△	10,912,026
２固定負債
退職給付引当金		1,998,250		1,838,250		160,000
固定負債合計		1,998,250		1,838,250		160,000
負債合計		12,553,686		23,305,712	△	10,752,026
Ⅲ正味財産の部
１一般正味財産
正味財産合計		19,170,007		20,067,008	△	897,001
負債及び正味財産合計		31,723,693		43,372,720	△	11,649,027

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財産目録

令和５年６月３０日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	163,920
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	16,187,440
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	10,704,619
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,336,137
未収会費	社員に対する未収額	社員に対する会費未収分	828,360
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	504,966
流動資産合計			29,725,442
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	1,998,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	1
固定資産合計			1,998,251
資産合計			31,723,693
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	7,414,239
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等
預り金	社会保険料		92,442
預り金	社員（報酬）		2,978,010
預り金	日当（給与）		32,464
預り金	事務局（給与・賞与）		38,281
流動負債合計			10,555,436
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する退職給付引当額	1,998,250
固定負債合計			1,998,250
負債合計			12,553,686
正味財産			19,170,007

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100％を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	1,838,250	160,000	0	1,998,250
   合　計	1,838,250	160,000	0	1,998,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	1,998,250	（0）	（0）	（1,998,250）
   合　計	1,998,250	（0）	（0）	（1,998,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	282,420	282,419	1
   合　計	282,420	282,419	1

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	1,838,250	160,000	0	0	1,998,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、令和４年７月１日から令和５年６月３０日までの令和４年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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R5年度事業計画

1. 基本方針

協会創立３７年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

（１）総務部

①所有者不明土地問題等への取組
長期相続登記等未了土地解消作業への入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

④受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

（２）業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。
その他、京都司法書士会との共同事業として、遺言・相続推進月間における相談会並びに災害発生時、行政からの要請により相談員を派遣する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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R5年度収支予算書

令和５年７月１日から令和５年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	5年度予算額	4年度予算額	4年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(60,000)	(60,000)
	入会金収入		60,000	60,000	60,000
	備考@30,000×2名
2.会費収入			(8,813,091)	(8,051,636)	(6,600,320)
	会費収入	普通会費	2,904,000	2,688,000	2,608,000
		備考@2,000×12ヶ月×112名
		特別会費	5,909,091	5,363,636	3,992,320
		備考受託収入(税抜)×10％
3.事業収入			(65,000,000)	(59,000,000)	(43,919,627)
	受託収入	京都府	35,000,000	42,000,000	28,503,200
		京都市	2,000,000	2,000,000	619,300
		その他事業	28,000,000	15,000,000	14,797,127
		備考うち40条調査分　700万円　福知山国道　400万円　その他　400万円
4.雑収入			(30,000)	(30,000)	(76)
	雑収入		30,000	30,000	76
	当期収入合計	（Ａ）	73,903,091	67,141,636	50,580,023
	前期繰越収支差額		19,284,006	20,133,938	20,133,938
	収入合計	（Ｂ）	93,187,097	87,275,574	70,713,961
Ⅱ支出の部
1.事業費			(65,365,000)	(59,350,000)	(44,191,449)
	研修費		80,000	80,000	66,822
	委託費	委託報酬費	65,000,000	59,000,000	43,919,627
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		50,000	80,000	20,000
	相談会日当		35,000	30,000	10,000
	講師派遣日当		100,000	60,000	75,000
2.管理費			(8,388,091)	(7,631,636)	(7,078,506)
	会議費		20,000	10,000	4,140
	総会費		100,000	300,000	80,290
	旅費交通費		250,000	90,000	180,722
	通信運搬費		250,000	325,000	272,344
	備考法務局資料会員送付
	印刷費		80,000	20,000	0
	職員人件費		4,500,000	4,500,000	4,358,472
	備考交通費・福利厚生費含む
	事務費		600,000	210,000	138,364
	備考複合機・会計ソフト関連
	支部経費		50,000	20,000	0
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		150,000	90,000	81,985
	租税公課		700,000	520,000	484,500
	備考収入印紙･消費税・法人市民税　消費税　392,800円
	支払手数料		350,000	350,000	336,800
	備考会計士報酬･ホームページ更新等
	渉外費		100,000	20,000	30,000
	公益認定等対策費		30,000	20,000	0
	雑費		108,091	96,636	50,889
	役員報酬		1,100,000	1,060,000	1,060,000
3.特定預金支出			(150,000)	(160,000)	(160,000)
	退職給与 引当預金支出		150,000	160,000	160,000
	当期支出合計	（Ｃ）	73,903,091	67,141,636	51,429,955
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	0	△849,932
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	19,284,006	20,133,938	19,284,006

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