一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

:: トップページ > 情報公開 > H25年度 公開資料

情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H28年度 公開資料
H27年度 公開資料 H26年度 公開資料 H25年度 公開資料 H24年度 公開資料

H25年度 公開資料

H25年度事業報告

1.総務部

(1)官庁・公署との連絡協議活動

業務部報告にありますとおり、平成25年7月3日に京都市と、平成26年3月18日に京都府と協議会を開催いたしました。
京都市との協議会では、平成25年度の単価改訂、新しい登記原因証明情報の採用状況、本協会からの要望等について協議し、京都府との協議会では、平成25年度の単価契約及び土木事務所職員用の公嘱業務Q&A作成、本協会への登記原因証明情報、承諾書の作成依頼の徹底等について協議しました。

(2)入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。
本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

(3)受託案件充実

本協会を認知してもらうため各自治体への入札資格の登録を行い、自治体からの業務についての問い合わせに対しては、迅速且つ丁寧な対応を行いました。
その他、各自治体等への本協会PRについて日本司法書士政治連盟京都会と協議を行い、京都市の未登記処理案件への対応を検討しました。

(4)オンラインによる嘱託登記の促進

オンライン申請率の向上を図ることを目的として、各社員へオンライン申請についてのアンケートを実施しました。
57名の社員の方から回答があり、そのうちオンライン申請を利用している方は39名(68%)でした。
アンケートではオンライン申請についての研修実施や情報提供、環境設定等の支援、社員への積極的な協力要請など様々なご意見をいただいておりますので、今後の申請率アップに役立てて行きたいと思います。

2.業務部

(1)講師の派遣

今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

①「平成25年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修」
日時 平成25年10月24日(木) 13:00~17:00
場所 京都土地家屋調査士会館
講師 吉田 功 社員、小島 直樹 社員

②「平成25年度用地対策連絡協議会主催不動産権利登記実務研修」
日時 平成26年5月29日(木) 14:45~16:30
場所 京都府職員福利厚生センター
講師 小島 直樹 社員

(2)研修会の開催

今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。

①「業務説明会」
日時 平成26年6月21日(土) 13:00~14:45
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 李 光雄 社員、丸岡 易史 社員
出席者 36名

②「相続に関して間違えやすい具体的事例、特に相続人の確定と相続分の計算に重点を置いて」
日時 平成26年6月21日(土) 15:00~17:00
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 丸岡 易史 社員
出席者 40名

(3)京都府、京都市との協議

今年度は、業務の円滑処理のため、京都府、京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

京都府との協議 ①平成26年3月18日(火)京都司法書士会館2階中会議室

京都市との協議 ①平成25年7月3日(水)京都司法書士会館2階中会議室

3.財務部

平成25年度の受託収入の決算額は金4658万7379円となりました。
昨年に続き前年度よりは受託収入が少し回復致しました。京都府では予算額以上の収入があり、その他事業の受託収入は予算額を下回ったのですが、全体としては予算額を若干下回りはしましたが、決算額は昨年度を上回る結果となりました。
受託収入増になりますと管理費がそれに比例して増加するのですが、管理費は予算内で収まる結果となりました。1月より比例会費が上がったため報酬比例会費収入は昨年度より増額致しましたが、消費税の増額に伴い租税公課をはじめ支出額も増加することになりました。また、今年度よりは一般社団法人となったため法人市民税もかかるようになりました。
全体としては受託収入の増加及びそれに伴う報酬比例会費の増加により、法人の総収入としては増加し、一息つけた感はありますが、その増加分の大部分は消費税増額分や前年度までの赤字予算の解消に充当されることになり、依然として楽観視はできない状態だと思われます。
来年度につきましても、受託収入の大幅な増額の見込みはなく、さらに、全期を通して消費税が加算されてきますので、その分の出費に備えておく必要があると思われます。

4.平成26年6月30日現在入会している社員

121名

5.受託・処理の状況

平成25年度(平成25年7月1日~平成26年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 19件(8) 1,988,700円
京 都 府 190件(47) 39,828,600円
亀 岡 市 29件 1,311,983円
別途発注(京都府) 4件 393,896円
別途発注(京都市) 3件 736,217円
その他 37件(36) 2,327,983円
総 合 計 282件 46,587,379円

処理をした社員 104名

社員の異動
 当期中入会者 8名
 当期中退会者 17名

▲このページトップに戻る

H25年度収支計算書

平成25年7月1日から平成26年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (240,000) 120,000
入会金収入     120,000 240,000 120,000

@30,000×8名
2. 会費収入       (6,298,000) (8,168,570) (△ 1,870,570)

平成25年7月1日 129名 入会者8名 脱会者17名
平成26年6月30日 120名  
@2,000×延1,539名
会費収入 定額会費収入 3,168,000 3,078,000   90,000
報酬比例
会費収入
3,130,000 5,090,570 1,960,570

12月迄受託収入(税抜)×7% 
1月~受託収入(税抜)×12%
3. 事業収入 (47,000,000) (46,587,379) ( 412,621)
受託収入 京都府 37,000,000 40,222,496 3,222,496
京都市 6,000,000 2,724,917   3,275,083
その他事業 4,000,000 3,639,966   360,034
4. 雑収入 (30,000) (54,966) (△ 24,966)
雑収入 30,000 54,966 24,966
 
当期収入合計 (A) 53,448,000 55,050,915 1,602,915
前期繰越
収支差額
3,352,812 3,352,812 0
収入合計 (B) 56,800,812 58,403,727 1,602,915
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (47,450,000) (46,778,117) ( (613,647)
研修費 150,000 48,974   101,026
委託費 委託報酬費 47,000,000 46,587,379   412,621
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 100,000 0   100,000
相談会日当 50,000 0   50,000
講師派遣日当 50,000 41,764   8,236
2. 管理費 (7,880,000) (6,575,752) (1,304,248)
会議費 10,000 1,560 8,440
総会費 200,000 108,131   91,869
旅費交通費 350,000 235,840 114,160
通信運搬費 200,000 172,578 27,422
印刷費 50,000 39,556 10,444
役員報酬 1,340,000 590,000 750,000
職員人件費 4,100,000 4,054,402   45,598
事務費 650,000 393,349 256,651

PC
支部経費 30,000 21,800 8,200

支部総会・事務連絡等
振込手数料 100,000 75,313 24,687
租税公課 200,000 273,600 73,600

収入印紙・消費税
支払手数料 450,000 462,225 12,225

代表者事項証明書・ホームページ更新等
渉外費 100,000 63,975 36,025
雑費 100,000 83,423 16,577
3. 特定預金
支出
(105,000) (105,000) (0)
退職給付引当
預金支出
105,000 105,000 0
4. 予備費 (-) (-) (-)
予備費
 
当期支出合計 (C) 55,435,000 53,458,869   1,917,895
当期収支差額 (A)-(C) 1,987,000   1,592,046 3,520,810
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 1,365,812 4,944,858 3,520,810

▲このページトップに戻る

正味財産増減計算書

平成25年7月1日から平成26年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金   240,000   180,000   60,000
②受取会費
定額会費   3,078,000   3,126,000 48,000
報酬比例会費   5,090,570   2,976,170   2,114,400
③事業収益
受託収益(京都府)   40,222,496   35,179,325   5,043,171
受託収益(京都市)   2,724,917   5,944,972 3,220,055
受託収益(その他事業)   3,639,966   3,523,595   116,371
④雑収益
雑収益   54,966   51,408   3,558
経常収益計   55,050,915   50,981,470   4,069,445
(2)経常費用
①事業費
研修費   48,974   49,842 868
委託費   46,587,379   44,647,892   1,939,487
全司協負担金   0   746,212 746,212
賀詞交歓会   100,000   100,000   0
雑費   0   81,081 81,081
相談会日当   0   0   0
講師派遣日当   41,764   0   41,764
②管理費
会議費   1,560   1,140   420
総会費   108,131   164,699 56,568
旅費交通費   235,840   1,149,920 914,080
通信運搬費   172,578   165,895   6,683
印刷費   39,556   0 39,556
役員報酬   590,000   0   590,000
職員人件費   4,054,402   4,149,081 94,679
退職給付費用   105,000   105,000   0
事務費   132,949   130,277   2,672
支部経費   21,800   78,740 56,940
振込手数料   75,313   82,845 7,532
租税公課   273,600   181,800   91,800
支払手数料   462,225   449,520   12,705
損害保険料   0   0   0
渉外費   63,975   65,165 1,190
公益認定対策費   0   96,620 96,620
雑費   83,423   9,593   73,830
減価償却費   27,125   0   27,125
経常費用計   53,225,594   52,455,322   770,272
当期経常増減額   1,825,321 1,473,852   3,299,173
2 経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計   0   0   0
(2)経常外費用
①固定資産除却損
什器備品除却損   1   0   1
経常外費用計   1   0   1
当期経常外増減額 1   0 1
当期一般正味財産増減額   1,825,320 1,473,852   3,299,172
一般正味財産期首残高   3,352,813   4,826,665 1,473,852
一般正味財産期末残高   5,178,133   3,352,813   1,825,320
Ⅱ 正味財産期末残高   5,178,133   3,352,813   1,825,320

▲このページトップに戻る

貸借対照表

平成26年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産 現金預金 8,550,087 6,860,313   1,689,774
未収会費 236,000 244,000 8,000
未収入金 166,460 64,000   102,460
流動資産合計 8,952,547 7,168,313   1,784,234
2 固定資産 (1)特定資産      
退職給付引当預金 636,000 531,000 105,000
特定資産合計 636,000 531,000 105,000
(2)その他固定資産      
什器備品 233,275 1   233,274
その他固定資産合計 233,275 1   233,274
固定資産合計 869,275 531,001   338,274
資産合計 9,821,822 7,699,314   2,122,508
Ⅱ 負債の部
1 流動負債 未払金 132,636 54,717   77,919
預り金 3,875,053 3,760,784   114,269
流動負債合計 4,007,689 3,815,501   192,188
2 固定負債 退職給付引当金 636,000 531,000 105,000
固定負債合計 636,000 531,000 105,000
負債合計 4,643,689 4,346,501   44,229
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産 正味財産合計 5,178,133 3,352,813   1,825,320
負債及び正味財産合計 9,821,822 7,699,314   2,122,508

▲このページトップに戻る

財産目録

平成26年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 201,687
預金 普通預金 京都銀行本店営業部 運転資金 6,725,790
ゆうちょ銀行 振替口座 運転資金 287,788
定期預金 京都銀行本店営業部 運転資金 1,334,822
未収会費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 236,000
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する
未収分
166,460
 流動資産合計 8,952,547
(固定資産)
特定資産
退職給付引当預金 定期預金 京都銀行本店営業部 職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
636,000
その他固定資産
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 233,275
固定資産合計 869,275
資産合計 9,821,822
(流動負債)
未払金 社員に対する未払額 社員に対する
委託報酬未払分
132,636
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の
源泉所得税預り金等
3,875,053
流動負債合計 4,007,689
(固定負債)
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する退職給付引当額 636,000
固定負債合計 636,000
負債合計 4,643,689
正味財産 5,178,133

▲このページトップに戻る

財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定額法によっている。

    (4)引当金の計上基準
    退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 531,000 105,000 0 636,000
    合 計 531,000 105,000 0 636,000
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 636,000 (0) (0) (636,000)
    合 計 636,000 (0) (0) (636,000)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 260,400 27,125 233,275
    合 計 260,400 27,125 233,275
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 531,000 105,000 0 0 636,000
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

▲このページトップに戻る

監査報告

私たちは、平成25年7月1日から平成26年6月30日までの平成25年度における業務、会計及び、公益目的支出計画実施報告書の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
  2. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。
  3. 公益目的支出計画実施報告書について
    業務の報告の聴取及び帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて公益目的支出計画実施報告書の正確性を検討した結果、当法人の公益目的支出計画の実施状況を正しく表示しています。

以上

平成26年8月26日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 中村 玲子
監事 藤林 守
監事 加地 惠

▲このページトップに戻る

H26年度事業計画書

1. 基本方針

受託収入については、業務単価のアップもあり,前年度と同様に増加が期待されるところでありますが,それに惑わされず受託件数の充実を図っていく必要があります。
また,前年度に引き続き,適正・迅速な業務処理のための研修会の実施や登記嘱託のオンライン化促進も行ってゆきます。

2. 事業計画

(1)総務部

①官庁・公署との連絡協議活動
適正迅速な業務処理を行うため,官庁・公署との連絡協議を密に行い,協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

②入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し,主な官公署の入札情報を定期的に確認,入札機会のロスのないよう努める。

③公益認定への対応
公益認定を受けた協会に関する情報収集を行う。

(2)業務部

①受注案件の維持・充実
よりいっそう適正・迅速な業務処理に努め,既存の受託先の受注を維持・充実させるとともに協会の認知度向上を図るよう広報活動を行い,新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

②研修会等の実施や関係団体への講師派遣
困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。
その他,業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。
また、関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

③オンラインによる嘱託登記の促進
各社員へオンライン申請についての啓発活動を行う。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

▲このページトップに戻る

H26年度収支予算書

平成26年7月1日から平成27年6月30日まで

(単位:円)

26年度予算額 25年度予算額 25年度実績
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (120,000)   (240,000)
入会金収入     120,000 120,000   240,000

@30,000×4名
2. 会費収入       (8,544,000) (6,298,000)   (8,168,570)
会費収入 定額会費収入 2,904,000 3,168,000   3,078,000
   
@2,000×12ケ月×121名
報酬比例
会費収入
5,640,000 3,130,000   5,090,570

受託収入(税抜)×12%
3. 事業収入 (50,800,000) (47,000,000)   (46,587,379)
受託収入 京都府 44,000,000 37,000,000   40,222,496
京都市 3,000,000 6,000,000   2,724,917
その他事業 3,800,000 4,000,000   3,639,966
4. 雑収入 (30,000) (30,000)   (54,966)
雑収入 30,000 30,000   54,966
 
当期収入合計 (A) 59,494,000 53,448,000   55,050,915
前期繰越
収支差額
4,944,858 3,352,812 3,352,812
収入合計 (B) 64,438,858 56,800,812   58,403,727
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (51,250,000) (47,450,000)   (46,778,117)
研修費 150,000 150,000   48,974
委託費 委託報酬費 50,800,000 47,000,000   46,587,379
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 100,000 100,000   0
相談会日当 50,000 50,000   0
講師派遣日当 50,000 50,000   41,764
2. 管理費 (8,079,000) (7,880,000) (6,575,752)
会議費 10,000 10,000 1,560
総会費 200,000 200,000   108,131
旅費交通費 350,000 350,000 235,840
通信運搬費 300,000 200,000 172,578

電話代負担分(現在は本会持)
印刷費 100,000 50,000 39,556

封筒印刷代追加
役員報酬 1,340,000 1,340,000 590,000
職員人件費 4,100,000 4,100,000   4,054,402

人件費、社会保険料
事務費 250,000 650,000 393,349
支部経費 30,000 30,000 21,800

支部総会・事務連絡等
振込手数料 100,000 100,000 75,313
租税公課 449,000 200,000 273,600

収入印紙・消費税・法人市民税
支払手数料 550,000 450,000 462,225

代表者事項証明書・ホームページ更新等
渉外費 100,000 100,000 63,975
雑費 200,000 100,000 83,423

FAX回線工事
3. 特定預金
支出
(165,000) (105,000) (105,000)
退職給与引当
預金支出
165,000 105,000 105,000
4. 予備費 (0) (0) (-)
予備費 0  
 
当期支出合計 (C) 59,494,000 55,435,000   53,458,869
当期収支差額 (A)-(C)   0 1,987,000   1,592,046
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 4,944,858 1,365,812   4,944,858

▲このページトップに戻る


©一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会
Tel:075-241-4757 Fax:075-257-2533 E-mail:myy37878@mbm.nifty.com