一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H28年度 公開資料
H27年度 公開資料 H26年度 公開資料 H25年度 公開資料 H24年度 公開資料

H24年度 公開資料

H24年度事業報告

1.総務部

(1)一般社団法人への移行申請

公益認定等委員会活動報告にありますとおり、本年6月に京都府より一般社団法人への移行認可を受け、本年7月1日をもって一般社団法人へ移行することができました。
なお、移行後の法務省、京都府への届出も完了しております。

(2)官庁・公署との連絡協議活動

業務部報告にもありますとおり、京都市、京都府と協議会を開催いたしました。
京都市との昨年7月の協議会では、単価の改訂、相続調査の受託について、昨年12月の協議会では、当協会の一般社団法人への移行についての説明及び登記原因証明情報の書式変更について協議しました。
京都府との昨年12月の協議会では、京都市と同じく、当協会の一般社団法人への移行についての説明及び登記原因証明情報の書式変更について、本年3月の協議会では、新単価及び町村合併を原因とする所有権移転登記の単価等について協議しました。
その他、事務処理上の問題点等やオンライン申請への対応について協議を行いました。

(3)規程等の変更

一般社団法人への移行に伴い、本年6月29日理事会決議により下記規程の変更等を行いました。
・「受託事件の委託等事務処理費用支給に関する規程」
・「旅費日当規程」
・「役員の報酬規程に関する細則」

(4)受注案件充実

受託件数の増加と本協会の認知度向上を図るため、各自治体に入札資格の登録を行い、自治体からの業務についての問い合わせに対しては、迅速且つ丁寧な対応を心がけました。

(5)入札制度への対応

本年度は、京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加しました。
京都国道事務所については、無事落札できましたが、福知山河川国道事務所については、大阪に新しく設立された公共嘱託登記司法書士協会がかなり低い金額で落札する結果となりました。

(6)研修会等の実施

昨年10月19日京都司法書士会洛南支部、京都土地家屋調査士会伏見支部、京都公共嘱登記土地家屋調査士協会と合同でイオン洛南店において無料登記・法律相談会を開催しました。
研修会については、業務部での報告のとおり1回開催しました。
昨年度と同様に京都府・京都市案件の業務処理については映像配信を行い、映像を観て業務処理についての質問事項に書面で回答した場合は、その研修に出席したものとみなすこととし、参加機会の確保に努めました。

(7)オンラインによる嘱託登記の促進

オンライン申請の推進については、京都市との協議の中で、オンライン申請の際PDFにより発行を受けた完了証の可否について協議を行うなどオンライン申請が行いやすい環境整備に努めました。しかし、今年度も社員に対しての具体的啓発活動が十分に行えませんでした。

(8)その他

昨年12月19日に京都地方法務局による立入検査を受けましたが、協会事業に関しては何等の問題なく適切に運営されているとの回答をいただいております。
昨年12月5日の理事会決議により本年1月25日をもって全国公共嘱託登記司法書士協議会を脱会いたしました。

公益認定等委員会活動報告の件

当委員会では、一般社団法人への移行にともなう定款諸規定の変更等に関する条文の検討並びに提出議案の作成を行い、昨年8月開催の通常総会でその承認を得ることができました。そして昨年12月に京都府公益認定等委員会へ認可申請を行い、本年4月同委員会からの適合答申、6月には京都府から移行認可を得て、本年7月1日に移行に関する登記を申請し、登記完了後の届出を了したところです。
他協会では、福岡の公益認定以降、東京・長野・山形の各協会が新たに公益認定を受けておりますが、全国的に見ればその数はまだまだ少ないのが現状です。協会の業務そのものに公益性が認められればよいのですが、京都府公益認定等委員会ではその点は明確に否定されました。
当協会は当面、一般社団法人として活動することになりますが、今後は、発注元との関係や公益社団法人に移行した他協会の状況等を総合的に考慮し、機敏で柔軟な組織運営に当たっていく必要があると考えます。
最後になりましたが、委員をはじめ、長きにわたりご協力いただきました多くの皆様に御礼申し上げます。

会議等日程
①平成24年7月10日公益認定等委員会開催

2.業務部

(1)講師の派遣

今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

①「平成24年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修」
日時 平成24年7月31日(火) 9:00~12:00
場所 京都土地家屋調査士会館
講師 笠尾 寛 社員

②「平成24年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修」
日時 平成24年11月19日(月) 9:00~12:00
場所 京都土地家屋調査士会館
講師 山本 晶 社員
(例年通り、京都市建設局事業推進室から上記研修会の講師派遣の依頼がありましたが、京都市の希望で研修は2日間に分けて実施されました。)

(2)研修会の開催

今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。

1 「宗教法人の承継」「神社財産」「数次相続と相続分譲渡について」
日時 平成25年2月8日(金) 18:30~20:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 李 光雄 社員、丸岡 易史 社員
出席者 39名

(3)登記原因証明情報の書式の変更

従前、分筆買収の場合の登記原因証明情報の不動産の表示は、地番の枝番を記載せず空欄にし、分筆登記完了後、社員が買収地の枝番を追記していました。しかし、この方法だと、地権者が売買契約後所有権移転登記完了までに死亡した場合に、空欄部分を補充することができるのかという問題がでてきます。
そのため、「登記原因証明情報」の不動産の表示は、「登記承諾書」と同様に地積測量図を合綴して買収地を特定する方法に変更しました。また、これに伴い、従前空欄でお願いしていた「登記原因証明情報」の作成日付は、「承諾書」と同様、地権者が署名する日付を記載してもらうことになりました。
この登記原因証明情報の書式の変更は、京都府については平成25年1月から、京都市については、同年4月から実施されました。

(4)京都府との協議

今年度は、業務の円滑処理のため、京都府、京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

京都府との協議 ①12月21日(金)、②3月22日(金)
京都市との協議 ①7月9日(月)、②12月6日(木)

3.財務部

平成24年度の受託収入の決算額は金4464万7892円となりました。昨年に続き、前年度よりは受託収入が少し増加致しました。京都府、京都市とも予算額以上の受託収入があり、その他事業の受託収入は予算額を下回ったのですが、全体としては予算額を上回る結果となりました。
受託収入増になりますと管理費がそれに比例して増加するのですが、管理費はほぼ予算内で収まる結果となりました。また、平成24年度は一般社団法人へ移行することが最優先課題となっており、移行に伴い変更が生じる印刷物や事務用品等の発注は極力抑えるように出来たので、それらの経費についても予算内で収まっております。ただ、職員人件費に関しては、昨年、職員の残業代未払い金を清算し、一時金として支給したのですが、その結果、職員の年間総所得が増えたことにより、社会保険の関連費用も増えることになりました。その他、一般社団法人への移行手続に関する事務量が増えたこと等により、残業代を抑え切れなかったこともあり、予算額を越えてしまうことになってしまいました。
平成25年度は一般社団法人に移行し、1年目になります。一般社団法人ゆえの新たな経費負担というものは特にございませんし、各取引先とも今まで同様の関係を継続出来ると思われます。政権が代わったことで公共事業への影響を少しは期待出来ますが、現時点で明らかな材料はございません。当法人を運営して行くため、経費については出来る限り削減するようにしてきましたが、大幅な収入増がないと、財務的には非常に厳しい状態にあります。

4.平成25年6月30日現在入会している社員

129名

5.受託・処理の状況

平成24年度(平成24年7月1日~平成25年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 23件(7) 4,567,499円
京 都 府 198件(51) 34,528,200円
亀 岡 市 33件 1,431,925円
別途発注(京都府) 4件 651,125円
別途発注(京都市) 4件 1,377,473円
その他 30件(28) 2,091,670円
総 合 計 292件 44,647,892円

処理をした社員 105名

社員の異動
 当期中入会者 7名
 当期中退会者 7名

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H24年度収支計算書

平成24年7月1日から平成25年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (180,000) 60,000
入会金収入     120,000 180,000 60,000

@30,000×6名
2. 会費収入       (5,966,000) (6,102,170) (△ 136,170)

平成24年7月1日 129名 入会者7名 脱会者7名
平成25年6月30日 129名  
@2,000×延1,563名
会費収入 定額会費収入 3,096,000 3,126,000 30,000
報酬比例
会費収入
2,870,000 2,976,170 106,170

受託収入(税抜)×7%
3. 事業収入 (42,000,000) (44,647,892) (△ 2,647,892)
受託収入 京都府 30,000,000 35,179,325 5,179,325
京都市 4,000,000 5,944,972 1,944,972
その他事業 8,000,000 3,523,595   4,476,405
4. 雑収入 (30,000) (51,408) (△ 21,408)
雑収入 30,000 51,408 21,408
 
当期収入合計 (A) 48,116,000 50,981,470 2,865,470
前期繰越
収支差額
4,826,664 4,826,664 0
収入合計 (B) 52,942,664 55,808,134 2,865,470
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (43,250,000) (45,625,027) ( (2,525,027)
研修費 150,000 49,842   100,158
委託費 委託報酬費 42,000,000 44,647,892 2,647,892
負担金 全司協 750,000 746,212 3,788
賀詞交歓会 100,000 100,000 0
雑費 100,000 81,081   18,919
相談会日当 100,000 0   100,000
講師派遣日当 50,000 0   50,000
2. 管理費 (7,130,000) (6,725,295) (404,705)
会議費 10,000 1,140 8,860
総会費 200,000 164,699   35,301
旅費交通費 1,200,000 1,149,920 50,080
通信運搬費 200,000 165,895 34,105
印刷費 50,000 0 50,000
職員人件費 3,950,000 4,149,081 199,081
事務費 300,000 130,277 169,723
支部経費 100,000 78,740 21,260

支部総会・事務連絡等
振込手数料 100,000 82,845 17,155
租税公課 200,000 181,800 18,200

収入印紙・消費税
支払手数料 500,000 449,520 50,480

代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料 20,000 0 20,000
渉外費 100,000 65,165 34,835
公益認定
対策費
100,000 96,620 3,380
雑費 100,000 9,593 90,407
3. 特定預金
支出
(105,000) (105,000) (0)
退職給付引当
預金支出
105,000 105,000 0
4. 予備費 (-) (-) (-)
予備費
 
当期支出合計 (C) 50,485,000 52,455,322 2,120,322
当期収支差額 (A)-(C) 2,369,000 1,473,852 745,148
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 2,457,664 3,352,812 745,148

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正味財産増減計算書

平成24年7月1日から平成25年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金   180,000   300,000 120,000
②受取会費
定額会費   3,126,000   3,088,000   38,000
報酬比例会費   2,976,170   2,909,340   66,830
③事業収益
受託収益(京都府)   35,179,325   31,418,183   3,761,142
受託収益(京都市)   5,944,972   4,072,950   1,872,022
受託収益(その他事業)   3,523,595   8,155,902 4,632,307
④雑収益
雑収益   51,408   133,202 81,794
経常収益計   50,981,470   50,077,577   903,893
(2)経常費用
①事業費
研修費   49,842   88,246 38,404
委託費   44,647,892   43,647,035   1,000,857
全司協負担金   746,212   774,858 28,646
賀詞交歓会   100,000   300,000 200,000
雑費   81,081   73,229   7,852
②管理費
会議費   1,140   5,060 3,920
総会費   164,699   612,715 448,016
旅費交通費   1,149,920   1,033,220   116,700
通信運搬費   165,895   180,648 14,753
印刷費   0   38,661 38,661
職員人件費   4,149,081   4,105,019 44,062
退職給付費用   105,000   107,400 2,400
事務費   130,277   196,399 66,122
支部経費   78,740   205,430 126,690
振込手数料   82,845   87,775 4,930
租税公課   181,800   197,500 15,700
支払手数料   449,520   452,950 3,430
損害保険料   0   16,380 16,380
渉外費   65,165   93,010 27,845
公益認定対策費   96,620   256,040 159,420
雑費   9,593   10,721 1,128
経常費用計   52,455,322   52,482,296 26,974
当期経常増減額 1,473,852 2,404,719   930,867
2 経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計   0   0   0
(2)経常外費用
経常外費用計   0   0   0
当期経常外増減額   0   0   0
当期一般正味財産増減額 1,473,852 2,404,719   930,867
一般正味財産期首残高   4,826,665   7,231,384 2,404,719
一般正味財産期末残高   3,352,813   4,826,665 1,473,852
Ⅱ 正味財産期末残高   3,352,813   4,826,665 1,473,852

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貸借対照表

平成25年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産 現金預金 6,860,313 8,470,246 1,609,933
未収会費 244,000 24,000   220,000
未収入金 64,000 208,690 144,690
流動資産合計 7,168,313 8,702,936 1,534,623
2 固定資産 (1)特定資産      
退職給付引当預金 531,000 426,000 105,000
特定資産合計 531,000 426,000 105,000
(2)その他固定資産      
什器備品 1 1   0
その他固定資産合計 1 1   0
固定資産合計 531,001 426,001   105,000
資産合計 7,699,314 9,128,937 1,429,623
Ⅱ 負債の部
1 流動負債 未払金 54,717 179,310 124,593
預り金 3,760,784 3,696,962   63,822
流動負債合計 3,815,501 3,876,272 60,771
2 固定負債 退職給付引当金 531,000 426,000 105,000
固定負債合計 531,000 426,000 105,000
負債合計 4,346,501 4,302,272   44,229
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産 正味財産合計 3,352,813 4,826,665 1,473,852
負債及び正味財産合計 7,699,314 9,128,937 1,429,623

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財産目録

平成25年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 191,591
預金 普通預金 京都銀行本店営業部 運転資金  5,163,397
ゆうちょ銀行 振替口座 運転資金 170,770
定期預金 京都銀行本店営業部 運転資金 1,334,555
未収会費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 244,000
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する
未収分
64,000
 流動資産合計     7,168,313
(固定資産)   
特定資産      
退職給付引当預金 定期預金 京都銀行本店営業部 職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
531,000
その他固定資産      
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 1
固定資産合計     531,001
資産合計     7,699,314
(流動負債)   
未払金 社員に対する未払額 社員に対する
委託報酬未払分
54,717
預り金 源泉所得税預り金等 給与及び報酬の
源泉所得税預り金等
3,760,784
流動負債合計     3,815,501
(固定負債)   
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する退職給付引当額 531,000
固定負債合計     531,000
負債合計     4,346,501
正味財産     3,352,813

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定率法によっている。

    (4)引当金の計上基準
     退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 426,000 105,000 0 531,000
    合 計 426,000 105,000 0 531,000
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 531,000 (0) (0) (531,000)
    合 計 531,000 (0) (0) (531,000)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 272,475 272,474 1
    合 計 272,475 272,474 1
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 426,000 105,000 0 0 531,000
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成24年7月1日から平成25年6月30日までの平成24年度における会計及び業務の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。
  2. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。

以上

平成25年8月26日
一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 中村 玲子
監事 藤林 守
監事 加地 惠

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H25年度事業計画書

1. 基本方針

本年度は,一般社団法人としてのスタート年度であり重要な年度となります。
受託収入については,前年度と同様に増加が期待されるところでありますが,今後安定した協会運営が可能となるよう,受託件数の充実,更なる事業収支の見直し検討に取り組みます。
また,前年度に引き続き,適正・迅速な業務処理のための研修会の実施や登記嘱託のオンライン化促進も行ってゆきます。

2. 事業計画

(1)総務部

①官庁・公署との連絡協議活動
迅速な業務処理を行うため,官庁・公署との連絡協議を密に行い,協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

②入札制度への対応
入札制度に対応するための情報収集や調査を行う。その他,各市町村の入札資格を取得し,主な官公署の入札情報を定期的に確認,入札機会のロスのないよう努める。

③公益認定への対応
公益認定を受けた他協会の移行に関する情報収集を行う。

(2)業務部

①受注案件の維持・充実
よりいっそう適正・迅速な業務処理に努め,既存の受託先の受注を維持・充実させるとともに協会の認知度向上を図るよう広報活動を行い,新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

②相談会の実施及び講師派遣
関係団体における相談会の実施や研修会への講師派遣を行う。

③研修会等の実施
困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。
その他,業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

④オンラインによる嘱託登記の促進
各社員へオンライン申請についての啓発活動を行う。
各取引先にオンライン申請を原則とした業務処理のシステム作りを働きかける

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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H25年度収支予算書

平成25年7月1日から平成26年6月30日まで

(単位:円)

25年度予算額 24年度予算額 24年度実績
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (120,000)   (180,000)
入会金収入     120,000 120,000   180,000

@30,000×4名
2. 会費収入       (6,298,000) (5,966,000)   (6,102,170)

@2,000×12ケ月×132名
会費収入 定額会費収入 3,168,000 3,096,000   3,126,000
報酬比例
会費収入
3,130,000 2,870,000   2,976,170

受託収入(税抜)×7%
3. 事業収入 (47,000,000) (42,000,000)   (44,647,892)
受託収入 京都府 37,000,000 30,000,000   35,179,325
京都市 6,000,000 4,000,000   5,944,972
その他事業 4,000,000 8,000,000   3,523,595
4. 雑収入 (30,000) (30,000)   (51,408)
雑収入 30,000 30,000   51,408
 
当期収入合計 (A) 53,448,000 48,116,000   50,981,470
前期繰越
収支差額
3,352,812 4,826,664 4,826,664
収入合計 (B) 56,800,812 52,942,664   55,808,134
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (47,450,000) (43,250,000)   (45,625,027)
研修費 150,000 150,000   49,842
委託費 委託報酬費 47,000,000 42,000,000   44,647,892
負担金 全司協   750,000 746,212
賀詞交歓会 100,000 100,000 100,000
雑費 100,000 100,000   81,081
相談会日当 50,000 100,000   0
講師派遣日当 50,000 50,000   0
2. 管理費 (7,880,000) (7,130,000) (6,725,295)
会議費 10,000 10,000 1,140
総会費 200,000 200,000   164,699
旅費交通費 350,000 1,200,000 1,149,920
通信運搬費 200,000 200,000 165,895
印刷費 50,000 50,000 0
職員人件費 4,100,000 3,950,000   4,149,081

人件費、社会保険料
事務費 650,000 300,000 130,277

PC買換
支部経費 30,000 100,000 78,740

支部総会・事務連絡等
振込手数料 100,000 100,000 82,845
租税公課 200,000 200,000 181,800

収入印紙・消費税
支払手数料 450,000 500,000 449,520

代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料   20,000 0
渉外費 100,000 100,000 65,165
公益認定等
対策費
0 100,000 96,620
雑費 100,000 100,000 9,593
役員報酬 1,340,000    
3. 特定預金
支出
(105,000) (105,000) (105,000)
退職給与引当
預金支出
105,000 105,000 105,000
4. 予備費 (0) (0) (-)
予備費 0 0
 
当期支出合計 (C) 55,435,000 50,485,000   52,455,322
当期収支差額 (A)-(C) 1,987,000 2,369,000 1,473,852
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 1,365,812 2,457,664   3,352,812

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