一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H27年度 公開資料
H26年度 公開資料 H25年度 公開資料 H24年度 公開資料 H23年度 公開資料

H23年度 公開資料

H23年度事業報告

1.総務部

1)官庁・公署との連絡協議活動

京都府との間で、報酬額の改訂や事務処理上の問題点等を中心に協議を行いました。主に受領証が必要な場合のオンライン申請の可否や宗教法人の権利承継、相続による保存登記の際の費用計算の方法等について協議しました。
京都市との協議会については、報酬額の改訂やオンライン申請への対応について協議を行いました。

2)受注案件充実

受託件数の増加と本協会の認知度向上を図るため、各自治体に入札資格の登録を行うとともに、役員が手分けして各自治体担当者を訪問し、協会の業務案内やリーフレットの配布を行いました。

3)入札制度への対応

本年度は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、京都国道事務所、福知山河川国道事務所の入札に参加しました。高速道路機構、京都国道事務所については、他府県の司法書士法人がかなり低い金額で落札しましたが、福知山河川国道事務所については、当協会が無事落札しました。

4)研修会等の実施

業務部での報告のとおり3回の研修会を開催しました。
研修会の出席が業務配分へ影響するので、京都府・京都市案件の業務処理については映像配信を行い、映像を観て業務処理についての質問事項に書面で回答した場合は、その研修に出席したものとみなすこととし、参加機会の確保に努めました。

5)オンラインによる嘱託登記の促進

オンライン申請の推進については、京都府や京都市との協議の中で、オンライン申請の際発行される「受付のお知らせ」で受領書の代用ができないかなどを話し合い、オンライン申請が行いやすい環境整備に努めました。しかし、社員に対しての具体的啓発活動が十分に行えませんでした。

公益認定等委員会活動報告の件

昨年9月,福岡県協会が福岡県公益認定等委員会から公益の認定を受けました。当協会も福岡県協会から資料を取り寄せその内容を検討し,当協会の実態に応じた内容に調整した上で京都府との個別面談に臨みましたが,京都府からの回答は,司法書士法の事業の業務自体が一般的・抽象的な公益性を有することについては十分に理解できるが,これは,公益法人認定法における公益性の判断とは異なる問題であり,これをもって直ちに公益法人認定法の「不特定かつ多数の利益の増進に寄与する」ものと認定することはできないという内容でした。つまり,当協会が現実に行っている嘱託登記業務には,公益法人認定法における公益性を認めることはできないということです。
以後,公益認定を得るための方策を検討しておりましたが,当会において京都府の見解に対して効果的な事業を実施していたこともなく,今後実施するにしても,司法書士法第69条の業務の規定を逸脱することは難しいと判断いたしました。
また,全国公共嘱託登記司法書士協会や他協会からの情報収集を積極的に行いましたが,一般法人への移行についての情報はいくつがありましたが,公益認定ついての情報は厳しいものが殆どというのが現実です。
以上のような事情や移行時期等を総合的に判断し,当委員会では,一旦,一般法人に移行し,公益法人への移行については,一般法人への移行後に検討をすべきと判断をした次第です。
なお,税法上の取扱いですが,非営利性を徹底した一般社団法人の要件を満たした定款の規定を設けることにより,過大な納税義務が発生することがないよう努めます。

会議等日程
①平成23年7月1日公益認定等委員会開催
②平成23年10月11日公益認定等委員会開催
③平成23年11月2日公益認定等委員会開催
④平成23年11月10日公益認定等委員会開催
⑤平成23年11月26日公益認定等委員会開催
⑥平成23年12月7日京都府公益法人個別相談会
⑦平成23年12月13日公益認定等委員会開催

2.業務部

(1)講師の派遣

今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

①「平成23年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修」
日 時 平成23年8月1日(月) 9:30~16:30
場 所 京都御池創生館
講師 笠尾寛社員 山本晶社員
(例年通り、京都市建設局事業推進室から上記研修会の講師派遣の依頼がありました。)

(2)研修会の開催

今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。

①「公嘱登記における相続のポイント」
日時 平成23年8月27日(土) 13:00~14:00
場所 京都ロイヤルホテル
講師 李 光雄 社員
出席者 38名

②「京都府・京都市案件の業務処理について」
日時 平成24年4月21日(土) 13:30~14:45
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 丸岡 易史 社員
出席者 45名

③「休眠担保権とかかわった話」
日時 平成24年4月21日(土) 15:00~16:30
場所 京都司法書士会館3階大会議室
講師 井上 雅夫 社員
出席者 43名

(3)業務説明書の改定

従前の業務説明書は、過去数年の間に何度か部分的に改定をしてきた結果、一覧性に欠ける部分がありました。そこで、今回、業務説明会の開催にあわせて、過去の改 正部分を全て入れ込んだ形式で、業務説明書を改正しました。

(4)京都府・京都市との協議

今年度は、業務の円滑処理のため、京都府、京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

京都府との協議 ①3月16日(金)
京都市との協議 ①7月5日(火)

3.財務部

平成23年度の受託収入の決算額は金43,647,035円となりました。京都市からの受託収入が予算より100万円程増加し、その他事業はほぼ予算通りの受託収入がありましたが、京都府の受託収入が予算より1000万円以上も減少しており、近年続いております受託収入減少の状況は変わっておりません。
支出につきましては、受託減少に伴い、通常の管理費も減少することになりますので、 ほぼ予算内で納まっております。職員人件費につきましては、残業代の未払い分の存在が 明らかになったため、これまでの未払い残業分として、金199,663円を支払ったため、予算を超えてしまいました。
昨年度は、入札案件も競り負けして受託出来なかった案件もいくつか出てきております。 ただ、落札額は、採算度外視と見られかねないような金額で落札されることも多く、当協会としてそこまで低く落札金額を競り合うことが、当協会・社員の皆様にとって意味があるのか考えなければいけない状況にあります。
公益認定の問題は、全国的に協会の解散があいつぎ、協会の継続を選択した場合でも、一般社団法人に移行する協会がほとんどで、現時点で公益認定を受けたのは福岡県しかありません。当協会も、現時点で公益認定を受けるのは厳しく、将来公益認定を目指すとしても、一般社団法人として一旦継続し、業務内容を修正しながら、公益認定に備える期間が必要と思われます。
一般社団法人となった後の京都府・京都市等との関係の継続、入札案件のさらなる増加 と落札額の下落問題等、当協会は難問を抱えており、苦境に立たされております。このような中、当協会を存続させるための財源確保の方法として、さらなる経費削減に努めながらも、会費等の値上げ等について具体的に考えていかないといけない時期にあります。

4.平成24年6月30日現在入会している社員

129名

5.受託・処理の状況

平成23年度(平成23年7月1日~平成24年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 30件(9) 4,072,950円
京 都 府 195件(63) 31,014,900円
亀 岡 市 33件 2,327,449円
別途発注(京都府) 3件 403,283円
その他 41件(35) 5,828,453円
総 合 計 302件 43,647,035円

処理をした社員 108名

社員の異動
 当期中入会者 10名
 当期中退会者 3名

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H23年度収支計算書

平成23年7月1日から平成24年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (300,000) 180,000
入会金収入     120,000 300,000 180,000

@30,000×10名
2. 会費収入       (6,728,000) (5,997,340)   (730,660)

平成23年7月1日 122名 入会者10名 脱会者3名
平成24年6月30日 129名  
@2,000×延1,544名
会費収入 定額会費収入 2,928,000 3,088,000 160,000
報酬比例
会費収入
3,800,000 2,909,340   890,660

受託収入(税抜)×7%
3. 事業収入 (55,000,000) (43,647,035)   (11,352,965)
受託収入 京都府 44,000,000 31,418,183   12,581,817
京都市 3,000,000 4,072,950 1,072,950
その他事業 8,000,000 8,155,902 155,902
4. 雑収入 (70,000) (133,202) (△ 63,202)
雑収入 70,000 133,202 63,202
 
当期収入合計 (A) 61,918,000 50,077,577   11,840,423
前期繰越
収支差額
7,231,383 7,231,383 0
収入合計 (B) 69,149,383 57,308,960   11,840,423
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (56,330,000) (44,883,368)   (11,446,632)
研修費 150,000 88,246   61,754
委託費 委託報酬費 55,000,000 43,647,035   11,352,965
負担金 全司協 780,000 774,858 5,142
賀詞交歓会 300,000 300,000 0
雑費 100,000 73,229   26,771
2. 管理費 (8,120,000) (7,491,528) (628,472)
会議費 30,000 5,060 24,940
総会費 680,000 612,715   67,285
旅費交通費 1,200,000 1,033,220 166,780
通信運搬費 200,000 180,648 19,352
印刷費 50,000 38,661 11,339
職員人件費 3,950,000 4,105,019 155,019
事務費 300,000 196,399 103,601
支部経費 220,000 205,430 14,570

支部総会・事務連絡等
振込手数料 100,000 87,775 12,225
租税公課 200,000 197,500 2,500

収入印紙・消費税
支払手数料 570,000 452,950 117,050

代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料 20,000 16,380 3,620
渉外費 100,000 93,010 6,990
公益認定
対策費
400,000 256,040 143,960
雑費 100,000 10,721 89,279
3. 特定預金
支出
(107,400) (107,400) (0)
退職給付引当
預金支出
107,400 107,400 0
4. 予備費 (-) (-) (-)
予備費
 
当期支出合計 (C) 64,557,400 52,482,296   12,075,104
当期収支差額 (A)-(C) 2,639,400 2,404,719 234,681
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 4,591,983 4,826,664 234,681

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正味財産増減計算書

平成23年7月1日から平成24年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金   300,000   90,000   210,000
②受取会費
定額会費   3,088,000   3,044,000   44,000
報酬比例会費   2,909,340   3,469,810 560,470
③事業収益
受託収益(京都府)   31,418,183   42,980,077 11,561,894
受託収益(京都市)   4,072,950   2,619,750   1,453,200
受託収益(その他事業)   8,155,902   6,456,200   1,699,702
④雑収益
雑収益   133,202   107,130   26,072
経常収益計   50,077,577   58,766,967 8,689,390
(2)経常費用
①事業費
研修費   88,246   13,300   74,946
委託費   43,647,035   52,056,027 8,408,992
全司協負担金   774,858   716,165   58,693
賀詞交歓会   300,000   300,000 0
雑費   73,229   127,239   54,010
②管理費
会議費   5,060   0   5,060
総会費   612,715   580,021   32,694
旅費交通費   1,033,220   1,030,690   2,530
通信運搬費   180,648   182,480 1,832
印刷費   38,661   28,092   10,569
職員人件費   4,105,019   3,794,019 311,000
退職給付費用   107,400   107,400 0
事務費   196,399   250,896 54,497
支部経費   205,430   216,721 11,291
振込手数料   87,775   98,775 11,000
租税公課   197,500   66,400   131,100
支払手数料   452,950   504,455 51,505
損害保険料   16,380   16,900 520
渉外費   93,010   60,688   32,322
公益認定対策費   256,040   350,432 94,392
雑費   10,721   6,688   4,033
経常費用計   52,482,296   60,507,388 8,025,092
当期経常増減額 2,404,719 1,740,421 664,298
2 経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計   0   0   0
(2)経常外費用
過年度減価償却費   0   272,474   272,474
経常外費用計   0   272,474 272,474
当期経常外増減額   0 272,474   272,474
当期一般正味財産増減額 2,404,719 2,012,895 391,824
一般正味財産期首残高   7,231,384   9,244,279 2,012,895
一般正味財産期末残高   4,826,665   7,231,384 2,404,719
Ⅱ 正味財産期末残高   4,826,665   7,231,384 2,404,719

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貸借対照表

平成24年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産 現金預金 8,470,246 11,603,278 3,133,032
未収会費 24,000 0   24,000
未収入金 208,690 257,746 49,056
流動資産合計 8,702,936 11,861,024 3,158,088
2 固定資産 (1)特定資産      
退職給付引当預金 426,000 318,600 107,400
特定資産合計 426,000 318,600 107,400
(2)その他固定資産      
什器備品 1 1   0
その他固定資産合計 1 1   0
固定資産合計 426,001 318,601   107,400
資産合計 9,128,937 12,179,625 3,050,688
Ⅱ 負債の部
1 流動負債 前受会費 0 24,000 24,000
未払金 179,310 242,674 63,364
預り金 3,696,962 4,362,967 666,005
流動負債合計 3,876,272 4,629,641 753,369
2 固定負債 退職給付引当金 426,000 318,600 107,400
固定負債合計 426,000 318,600 107,400
負債合計 4,302,272 4,948,241 645,969
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産 正味財産合計 4,826,665 7,231,384 2,404,719
負債及び正味財産合計 9,128,937 12,179,625 3,050,688

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財産目録

平成24年6月30日現在

(単位:円)

貸借対照表科目 場所・物量等 使用目的等 金額
(流動資産)
現金 手許保管 運転資金 120,248
預金 普通預金 京都銀行本店営業部 運転資金  4,410,826
ゆうちょ銀行 振替口座 運転資金 104,950
定期預金 京都銀行本店営業部 運転資金 3,834,222
未収会費 社員に対する未収額 社員に対する会費未収分 24,000
未収入金 京都府等に対する未収額 受託収入に対する
未収分
208,690
 流動資産合計     8,702,936
(固定資産)   
特定資産      
退職給付引当預金 定期預金 京都銀行本店営業部 職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
426,000
その他固定資産      
什器備品 パソコン1台 事業及び管理用 1
固定資産合計     426,001
資産合計     9,128,937
(流動負債)   
未払金 社員に対する未払額 社員に対する
委託報酬未払分
179,310
預り金 源泉所得税預り金 給与及び報酬の
源泉所得税預り金
3,696,962
流動負債合計     3,876,272
(固定負債)   
退職給付引当金 職員に対するもの 職員1名に対する
退職金支払に備えたもの
426,000
固定負債合計     426,000
負債合計     4,302,272
正味財産     4,826,665

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    定率法によっている。

    (4)引当金の計上基準
     退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100%を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている。

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    特定資産
    退職給付引当預金 318,600 107,400 0 426,000
    合 計 318,600 107,400 0 426,000
  4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
    特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。
    科 目 当期末残高 (うち指定正味財産
    からの充当額)
    (うち一般正味財産
    からの充当額)
    (うち負債に
    対応する額)
    特定資産
    退職給付引当預金 426,000 (0) (0) (426,000)
    合 計 426,000 (0) (0) (426,000)
  5. 担保に供している資産
    なし
  6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
    固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
    科 目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
    什器備品 1 0 1
    合 計 1 0 1
  7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
  8. 引当金の明細
    引当金の明細は、次のとおりである。
    科 目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    目的使用 その他
    退職給付引当金 318,600 107,400 0 0 426,000
  9. 保証債務等の偶発債務
    なし
  10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
  13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
  14. 関連当事者との取引内容
    なし
  15. 重要な後発事象
    なし
  16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成23年7月1日から平成24年6月30日までの平成23年度における会計及 び業務の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを 認めました。
  2. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。

以上

平成24年7月28日
社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 中村 玲子
監事 藤林 守
監事 加地 惠

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H24年度事業計画書

1. 基本方針

本年度は、一般社団法人への移行申請を迅速に行い、認可を受けることが最重要課題となります。今秋には申請を行い、年度内に認可を受け、平成25年7月1日から一般 社団法人としての活動を目指します。
その他、適正・迅速な業務処理のための研修会の実施や嘱託登記申請のオンライン化促進も前年度と同様行ってゆきます。

2. 事業計画

(1)総務部

①一般社団法人への移行申請
次年度から一般社団法人としての活動が行えるよう速やかな申請・認可を目指す。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように務める。

(2)業務部

①受注案件の維持・充実
よりいっそう適正・迅速な業務処理に努め、既存の受託先の受注を維持・充実する。

②相談会の実施及び講師派遣
一般市民を対象とした相談会の実施や関係団体における研修会への講師派遣を行う。

③入札制度への対応
入札制度に対応するための情報収集や調査を行う。その他、主な官公署の入札情報を定期的に確認し、入札機会のロスのないよう努める。

④研修会等の実施
困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

⑤オンラインによる嘱託登記の促進
各社員へオンライン申請についての啓発活動を行う。
各取引先にオンライン申請を原則とした業務処理のシステム作りを働きかける。

(3)財務部

①予算の適正且つ効率的運用に務める。

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H24年度収支予算書

平成24年7月1日から平成25年6月30日まで

(単位:円)

24年度予算額 23年度予算額 23年度実績
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (120,000)   300,000
入会金収入     120,000 120,000   300,000

@30,000×4名
2. 会費収入       (5,966,000) (6,728,000)   (5,997,340)

@2,000×12ケ月×129名
会費収入 定額会費収入 3,096,000 2,928,000   3,088,000
報酬比例
会費収入
2,870,000 3,800,000   2,909,340

受託収入(税抜)×7%
3. 事業収入 (42,000,000) (55,000,000)   (43,647,035)
受託収入 京都府 30,000,000 44,000,000   31,418,183
京都市 4,000,000 3,000,000   4,072,950
その他事業 8,000,000 8,000,000   8,155,902
4. 雑収入 (30,000) (70,000)   (133,202)
雑収入 30,000 70,000   133,202
 
当期収入合計 (A) 48,116,000 61,918,000   50,077,577
前期繰越
収支差額
4,826,664 7,231,383 7,231,383
収入合計 (B) 52,942,664 69,149,383   57,308,960
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (43,250,000) (56,330,000)   (44,883,368)
研修費 150,000 150,000   88,246
委託費 委託報酬費 42,000,000 55,000,000   43,647,035
負担金 全司協 750,000 780,000 774,858
賀詞交歓会 100,000 300,000 300,000
雑費 100,000 100,000   73,229
相談会日当 100,000      
講師派遣日当 50,000      
2. 管理費 (7,130,000) (8,120,000) (7,491,528)
会議費 10,000 30,000 5,060
総会費 200,000 680,000   612,715
旅費交通費 1,200,000 1,200,000 1,033,220
通信運搬費 200,000 200,000 180,648
印刷費 50,000 50,000 38,661
職員人件費 3,950,000 3,950,000   4,105,019

人件費 3,400,000円 社会保険料 550,000円
事務費 300,000 300,000 196,399
支部経費 100,000 220,000 205,430

支部総会・事務連絡等
振込手数料 100,000 100,000 87,775
租税公課 200,000 200,000 197,500

収入印紙・消費税
支払手数料 500,000 570,000 452,950

代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料 20,000 20,000 16,380
渉外費 100,000 100,000 93,010
公益認定等
対策費
100,000 400,000 256,040
雑費 100,000 100,000 10,721
3. 特定預金
支出
(105,000) (107,400) (107,400)
退職給与引当
預金支出
105,000 107,400 107,400
4. 予備費 (0) (0) (-)
予備費 0 0
 
当期支出合計 (C) 50,485,000 64,557,400   52,482,296
当期収支差額 (A)-(C) 2,369,000 2,639,400 2,404,719
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 2,457,664 4,591,983   4,826,664

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