一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H25年度 公開資料
H24年度 公開資料 H23年度 公開資料 H22年度 公開資料 H21年度 公開資料

H21年度 公開資料

平成21年度事業報告

1.総務部

(1)受注案件充実のための新規取引先開拓

木津川市、京田辺市、京丹後市など、11市町村へ入札資格の登録を行いました。
これまで依頼のなかった自治体などから業務についての問い合わせがあり、少額ながら新受託できたものもありました。

(2)官庁・公署等の連絡協議活動

京都府、京都市との間で、報酬の改訂や事務処理上生じた疑義についての対応を中心に協議を行いました。特にオンラインによる嘱託登記の普及を目指した業務処理の仕組み作りへの協力、主に書類の受領について郵送等の協力を求めました。

(3)業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会等の開催

京都府や京都市の業務処理方法については大きな変更がなかったため、委任状や委託料計算書などの軽微な改訂を行い、ホームページへアップしました。

(4)公益法人制度改革についての具体的対応の検討と準備作業への着手

常任理事による公益認定等準備委員会を組織し、下記のとおり、研修会参加や公益認定に向けての定款変更案について協議しました。

平成21年12月10日京都府主催の「新公益法人制度説明会」に参加
平成22年4月13日公益認定等準備委員会開催
平成22年5月13日公益認定等準備委員会開催
平成22年6月10日公益認定等準備委員会開催

(5)入札制度導入に関する対応

京都国道事務所、淀川河川国道事務所など主な発注元のホームページを常任理事が交替で確認するようにしました。
今年も京都国道事務所、福知山河川国道事務所の業務を無事落札することができました。京都国道事務所については、前年同様競合相手があり、僅差での落札となりました。

(6)その他

京都司法書士会との協議会を開催し、建物使用貸借契約の更新、新年賀詞交歓会開催、事務局間の連携について協議しました。

2.業務部

(1)講師の派遣

今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

①平成21年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修への講師派遣
京都市建設局事業推進室より上記研修会を開催するにあたり当協会へ講師派遣の依頼があり下記のとおり講師を派遣いたしました。

講師 八田行史 社員 岸 直也 社員
日時 平成21年8月19日(水) 13:30~17:00
場所 京都御池創生館

②平成21年度近畿ブロック換地事務担当者研修への講師派遣
京都府土地改良事業団体連合会より上記研修会を開催するにあたり当協会へ講師派遣の依頼があり下記のとおり講師を派遣いたしました。

講師 李 光雄 社員
日時 平成21年9月10日(木) 15:10~17:10
場所 京都社会福祉会館

(2)研修会の開催

今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。

①「区分所有法と登記」(京都司法書士会と共催)
日時 平成21年8月4日(火) 18:30~20:45
場所 京都司法書士会 3階大会議室
講師 藤井孝三 社員 俣野真知郎 社員
出席者 69名

②「区分所有法と登記」
日時 平成21年8月7日(金) 16:00~17:00
場所 サンプラザ万助
講師 俣野真知郎 社員
出席者 29名

③「神社財産登記の抹消」「オンラインによる嘱託登記」
日時 平成21年8月29日(土) 13:30~14:30
場所 京都センチュリーホテル 1階 豊明の間
講師 笠尾 寛 社員
出席者 45名

④「入会地~『旧財産区』及び『財産区』名義の土地について」(京都司法書士会と共催)
日時 平成22年1月22日(金) 18:30~20:30
場所 京都労働者会館
講師 李 光雄 社員
出席者 58名

⑤「司法書士が知るべき相続法の動向と最新判例」(京都司法書士会と共催)
日時 平成22年4月9日(金) 19:00~21:00
場所 京都司法書士会館 3F 大会議室
講師 立命館大学 本山 敦 教授
出席者 80名

⑥「司法書士が知るべき相続法の動向と最新判例」(DVD研修)
(京都司法書士会と共催) 日時 平成22年4月23日(金) 18:30~20:30
場所 京都府中丹勤労者福祉会館 1階 第10会議室
講師 立命館大学 本山 敦 教授
出席者 27名

(3)京都府・京都市との協議

今年度は、業務の円滑処理のため、京都府・京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

京都府との協議
①10月29日(木) ②3月29日(月)

京都市との協議
①6月3日(木)

3.財務部

 平成21年度の受託収入は予想額を上回り、決算額は63,489,170円になりました。ただ、平成21年度の予算は、前年度に受託収入が大きく落ち込んだことから、予算案としては低く設定しており、近年続いている下落傾向が変わったと思えるような材料はございません。
 平成21年度の受託収入のうち京都府と京都市は予算を上回っておりますが、これは個別の受託単価が大きいものがあったことや、継続案件の清算がなされたものがあったことが原因であり、受託案件の数自体が増加しているわけではございません。また、京都府・京都市以外の受託収入は予想より少なく、全国的に見ても受託収入は減少しております。ここ一年で都道府県によっては、解散した公嘱協会も多数出てきていることや、今後さらに厳しくなる入札環境等を考慮すれば、今後も受託収入の増加については厳しい状況が続くと思われます。
 支出については、研修費が予算を超えておりますが、これは研修を充実したものにするため講師代が少しかかってしまったためです。総会費については、平成20年度より減額させた予算を組んだのですが、参加人数の加減で若干超えてしまっております。その他については、予算内に収めることが出来ました。
 今後しばらくは、公益法人への移行の問題、各都道府県単位での協会の解散の問題等、これらの方向性によっては、財務状況にも大きく影響があることが予想されると思われます。

4.平成22年6月30日現在入会している社員

127名

5.受託・処理の状況

平成21年度(平成21年7月1日~平成22年6月30日)発注先別、件数及び報酬額

金額は消費税込みである。
下記の件数は発注ごとに1件と数える。

発 注 先 件数(内新規件数) 報酬金額
京 都 市 50件(16) 7,140,723円
京 都 府 231件(74) 46,662,000円
亀 岡 市 41件 2,102,392円
別途発注(京都府) 3件 181,356円
別途発注(京都市) 1件 67,368円
その他 30件(17) 7,335,331円
総 合 計 356件 63,489,170円

処理をした社員 105名

社員の異動
 当期中入会者 4名
 当期中退会者 5名

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平成21年度収支計算書

平成21年7月1日から平成22年6月30日まで

(単位:円)

予算額 決算額 差異
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (150,000) (120,000) 30,000
入会金収入     150,000 120,000 30,000

@30,000×4名
2. 会費収入       (7,072,000) (7,342,070) ( 270,070)

平成21年7月1日 128名 入会者4名 脱会者5名
平成22年6月30日  127名
@2,000×延1,555名
会費収入 定額会費収入 3,072,000 3,110,000 38,000
報酬比例
会費収入
4,000,000 4,232,070 232,070

受託収入(税抜)×7%
3. 事業収入 (60,000,000) (63,489,170) ( 3,489,170)
受託収入 京都府 45,000,000 46,843,356 1,843,356
京都市 3,000,000 7,208,091 4,208,091
その他事業 12,000,000 9,437,723 2,562,277
4. 雑収入 (70,000) (84,707) (△ 14,707)
雑収入 70,000 84,707 14,707
 
当期収入合計 (A) 67,292,000 71,035,947 3,743,947
前期繰越
収支差額
10,234,528 10,234,528 0
収入合計 (B) 77,526,528 81,270,475 3,743,947
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (61,550,000) (64,970,277) (△ 3,420,277)
研修費 100,000 111,471 11,471
委託費 委託報酬費 60,000,000 63,489,170 3,489,170
負担金 全司協 1,050,000 1,028,055 21,945
賀詞交歓会 300,000 300,000 0
雑費 100,000 41,581 58,419
2. 管理費 (8,050,000) (7,222,194) (827,806)
会議費 30,000 0 30,000
総会費 600,000 603,224 3,224
旅費交通費 1,400,000 1,216,590 183,410
通信運搬費 200,000 177,416 22,584
印刷費 50,000 36,420 13,580
職員人件費 3,840,000 3,744,661 95,339
事務費 400,000 229,247 170,753
支部経費 300,000 244,560 55,440

支部総会 ・事務連絡等
振込手数料 150,000 103,655 46,345
公租公課 250,000 218,400 31,600

収入印紙・消費税
支払手数料 600,000 552,216 47,784

代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料 30,000 16,510 13,490
渉外費 100,000 68,690 31,310
雑費 100,000 10,605 89,395
3. 特定預金支出 (106,200) (106,200) (0)
退職給与引当
預金支出
106,200 106,200 0
4. 予備費 (1,000,000) (-) (1,000,000)
予備費 1,000,000 1,000,000
 
当期支出合計 (C) 70,706,200 72,298,671 1,592,471
当期収支差額 (A)-(C) 3,414,200 1,262,724 2,151,476
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 6,820,328 8,971,804 2,151,476

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正味財産増減計算書

平成21年7月1日から平成22年6月30日まで

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金   120,000   150,000 30,000
②受取会費
定額会費   3,110,000   3,062,000 48,000
報酬比例会費   4,232,070   3,859,660 372,410
③事業収益
受託収益(京都府)   46,843,356   43,087,149 3,756,207
受託収益(京都市)   7,208,091   2,865,214 4,342,877
受託収益(その他事業)   9,437,723   11,953,967 2,516,244
④雑収益
雑収益   84,707   159,591 74,884
経常収益計   71,035,947   65,137,581 5,898,366
(2)経常費用
①事業費
研修費   111,471   46,890 64,581
委託費   63,489,170   57,906,330 5,582,840
全司協負担金   1,028,055   768,921 259,134
賀詞交歓会   300,000   300,000 0
雑費   41,581   75,749 34,168
②管理費
会議費   0   1,560 1,560
総会費   603,224   733,830 130,606
旅費交通費   1,216,590   1,101,700 114,890
通信運搬費   177,416   187,562 10,146
印刷費   36,420   27,095 9,325
職員人件費   3,744,661   3,502,162 242,499
事務費   229,247   333,043 103,796
支部経費   244,560   210,360 34,200
振込手数料   103,655   103,925 270
公租公課   218,400   37,000 181,400
支払手数料   552,216   552,425 209
損害保険料   16,510   16,900 390
渉外費   68,690   39,851 28,839
雑費   10,605   4,550 6,055
退職給与引当金繰入額   106,200   105,000 1,200
経常費用計   72,298,671   66,054,853 6,243,818
当期経常増減額 1,262,724 917,272 345,452
当期一般正味財産増減額 1,262,724 917,272 345,452
一般正味財産期首残高   10,507,003   11,424,275 917,272
一般正味財産期末残高   9,244,279   10,507,003 1,262,724
Ⅱ 正味財産期末残高   9,244,279   10,507,003 1,262,724

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貸借対照表

平成22年6月30日現在

(単位:円)

科目 当年度 前年度 増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産 現金預金 14,659,410 14,662,485 3,075
前払金 0 384,461 384,461
未収会費 24,000 0 24,000
未収入金 112,024 413,592 301,568
仮払金 0 585 585
流動資産合計 14,795,434 15,461,123 665,689
2 固定資産 什器備品 272,475 272,475 0
退職給与引当預金 211,200 105,000 106,200
固定資産合計 483,675 377,475 106,200
資産合計 15,279,109 15,838,598 559,489
Ⅱ 負債の部
1 流動負債 前受会費 24,000 24,000 0
未払金 245,745 351,128 105,383
預り金 5,553,885 4,851,467 702,418
流動負債合計 5,823,630 5,226,595 597,035
2 固定負債 退職給与引当金 211,200 105,000 106,200
固定負債合計 211,200 105,000 106,200
負債合計 6,034,830 5,331,595 703,235
Ⅲ 正味財産の部
1 一般正味財産 正味財産合計 9,244,279 10,507,003 1,262,724
負債及び正味財産合計 15,279,109 15,838,598 559,489

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財産目録

平成22年6月30日現在

(単位:円)

科目 金額
Ⅰ 資産の部
1 流動資産 現金預金
現金手許有高 188,898
普通預金 京都銀行本店営業部 9,325,102
ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行振替口座 167,320
定期預金 京都銀行本店営業部 4,978,090
未収会費 21年度1名分 24,000
未収入金 受託収入(京都市等)他 112,024
流動資産合計 14,795,434
2 固定資産 什器備品 272,475
退職給与引当預金 211,200
固定資産合計 483,675
資産合計 15,279,109
Ⅱ 負債の部
1 流動負債 前受会費 22年度1名分 24,000
未払金 委託報酬費(社員支払分) 245,745
預り金 源泉所得税 5,553,885
流動負債合計 5,823,630
1 固定負債 退職給与引当金 211,200
固定負債合計 211,200
負債合計 6,034,830
正味財産 9,244,279

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財務諸表に対する注記

  1. 重要な会計方針

    (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    該当なし

    (3)固定資産の減価償却の方法
    行っていない

    (4)引当金の計上基準
    退職給与引当金は退職給与の期末要支給額に相当する金額を計上している。

    (5)リース取引の処理方法
    該当なし

    (6)消費税の会計処理
    税込方式によっている

  2. 会計処理の変更
    なし
  3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
    なし
  4. 担保に供している資産
    なし
  5. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
    なし
  6. 保証債務等の偶発債務
    なし
  7. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
  8. 補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
  9. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    なし
  10. 関連当事者との取引内容
    該当なし
  11. 重要な後発事象
    なし
  12. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

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監査報告書

私たちは、平成21年7月1日から平成22年6月30日までの平成21年度における会計及び業務の監査を行った結果を、次のとおり報告いたします。

監査の方法の概要及び結果

  1. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。
  2. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。

以上

平成22年7月31日
社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会

監事 中村 玲子
監事 藤林 守
監事 加地 惠

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平成22年度事業計画書

  1. 受注案件充実のための新規取引先開拓
  2. 官庁・公署との連絡協議活動
  3. 業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会等の開催
  4. 新公益法人制度への移行準備
  5. 入札制度導入に関する対応
  6. オンラインによる嘱託登記の促進

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平成22年度収支予算書

平成22年7月1日から平成23年6月30日まで

(単位:円)

22年度予算額 21年度予算額 21年度実績
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入 (120,000) (150,000) (120,000)
入会金収入 120,000 150,000 120,000

@30,000×4名
2. 会費収入 (7,048,000) (7,072,000) (7,342,070)
会費収入 定額会費収入 3,048,000 3,072,000 3,110,000

@2,000×12ヶ月×127名
報酬比例
会費収入
4,000,000 4,000,000 4,232,070

受託収入(税抜)×7%
3. 事業収入 (60,000,000) (60,000,000) (63,489,170)
受託収入 京都府 46,000,000 45,000,000 46,843,356
京都市 4,000,000 3,000,000 7,208,091
その他事業 10,000,000 12,000,000 9,437,723
4. 雑収入 (70,000) (70,000) (84,707)
雑収入 70,000 70,000 84,707
 
当期収入合計 (A) 67,238,000 67,292,000 71,035,947
前期繰越
収支差額
8,971,804 10,234,528 10,234,528
収入合計 (B) 76,209,804 77,526,528 81,270,475
Ⅱ 支出の部
1. 事業費 (61,270,000) (61,550,000) (64,970,277)
研修費 150,000 100,000 111,471
委託費 委託報酬費 60,000,000 60,000,000 63,489,170
負担金 全司協 720,000 1,050,000 1,028,055
賀詞交歓会 300,000 300,000 300,000
雑費 100,000 100,000 41,581
2. 管理費 (8,230,000) (8,050,000) (7,222,194)
会議費 30,000 30,000 0
総会費 600,000 600,000 603,224
旅費交通費 1,200,000 1,400,000 1,216,590
備考
支給日当
通信運搬費 200,000 200,000 177,416
印刷費 50,000 50,000 36,420
職員人件費 3,950,000 3,840,000 3,744,661

人件費 3,400,000円 社会保険料 550,000円
事務費 400,000 400,000 229,247

支部総会・事務連絡等
支部経費 250,000 300,000 244,560
振込手数料 150,000 150,000 103,655
公租公課 80,000 250,000 218,400

収入印紙・消費税
支払手数料 600,000 600,000 552,216

代表者事項証明書・ホームページ更新等
損害保険料 20,000 30,000 16,510
渉外費 100,000 100,000 68,690
公益認定
対策費
500,000 0 0
雑費 100,000 100,000 10,605
3. 特定預金支出 (107,400) (106,200) (106,200)
退職給与引当
預金支出
107,400 106,200 106,200
4. 予備費 (700,000) (1,000,000) (-)
予備費 700,000 1,000,000
 
当期支出合計 (C) 70,307,400 70,706,200 72,298,671
当期収支差額 (A)-(C) 3,069,400 3,414,200 1,262,724
次期繰越
収支差額
(B)-(C) 5,902,404 6,820,328 8,971,804

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