情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	H24年度 公開資料
H23年度 公開資料	H22年度 公開資料	H21年度 公開資料	H20年度 公開資料

H20年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 計算書類に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

1. 総務部
   

   （１）受注案件充実のための新規取引先開拓

   宇治市・舞鶴市・京丹波町・久御山町・城陽市について、入札参加資格の登録を新規に行いました。

   （２）官庁・公署等との連絡協議活動

   官庁公署との間で、報酬の改定や、事務処理上生じた疑義についての対応を中心に、協議を行いました。
   また、一部の発注元にかぎりますが、遠方の法務局管内の事件であっても処理ができるように、オンライン申請による嘱託登記申請を前提とした事件の処理方法について協議をいたしました。

   （３）業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会の開催

   新入社員に配布する資料集について、整備を行いました。

   （４）公益法人改革についての対応

   公益法人改革に関する外部主催の研修会に理事等が出席し、情報収集に勤めました。
   [1] 平成２０年７月２４日京都府主催の説明会
   [2] 平成２０年９月２９日野村證券株式会社主催のセミナー
   [3] 平成２０年１０月２３日法務省主催の説明会
   [4] 平成２０年１０月３１日京都府主催の説明会
   [5] 平成２０年１１月１２日法務省主催説明会
   [6] 平成２０年８月１９日勉強会

   （５）入札制度に対する対応

   昨年来、本格的に導入された入札制度に対応するため、主な発注元のホームページを常任理事が交代で確認するようにいたしました。
   今年６月に入札公告がなされた京都国道事務所の入札で、初めて競合相手が現れましたが、当協会が落札することができました。

   （６）その他

   [1] 今後継続した発注が見込める、土地開発公社北部事務所・京都国道事務所につき、登録社員を公募し、抽選により担当社員を決定いたしました。
   [2] 京都市自治１１０周年記念式典において、京都市の発展に尽力したとして、当協会と理事長が表彰を受けました。

2. 業務部
   

   （１）講師の派遣

   今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

   [1] 不動産登記業務事務担当者会議への講師派遣
   京都府土木建築部用地課より上記会議への講師派遣の依頼があり下記のとおり講師を派遣いたしました。

   記
   講師：笠尾　寛　社員　　秋山　敏章　社員
   日時：平成２０年８月５日（火）　１３：３０〜１５：３０
   場所：ルビノ京都堀川　２F

   [2] 平成２０年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修への講師派遣
   京都市建設局事業推進室より上記研修会を開催するにあたり当協会へ講師派遣の依頼があり下記のとおり講師を派遣いたしました。

   記
   講師：俣野　真知郎　社員　　藤井　孝三　社員
   日時：平成２０年８月２８日（木）　１３：３０〜１７：００
   場所：職員会館かもがわ

   （２）研修会の開催

   今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。

   記
   [1] 京都府発注案件の事務処理と成果品の納入方法について
   日時：平成２０年８月８日（金）　１６：００〜１６：４５
   場所：サンプラザ万助
   講師：笠尾　寛　社員
   出席者：２７名

   [2] 公益法人制度改革について
   日時：平成２０年８月３０日（土）　１３：３０〜１４：３０
   場所：京都ロイヤルホテル　２F
   講師：山本　晶　社員
   出席者：４３名

   [3] 京都府・京都市発注案件の事務処理と成果品の納入方法について
   日時：平成２１年２月１７日（火）　１８：３０〜２０：００
   場所：京都司法書士会館　３F　大会議室
   講師：笠尾　寛　社員　　岡田　敏夫　社員
   出席者：３１名

   （３）京都府・京都市との協議

   今年度は、業務の円滑処理のため、京都府・京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

   京都府との協議

   [1] １１月２１日（金） [2] ４月２０日（月） [3] ５月１４日（木） [4] ６月２日（火）

   京都市との協議

   [1] ６月１８日（木）

3. 財務部
   　平成２０年度の受託収入は、予算額を大幅に下回りました。受託収入は、平成１５年度８,６００万円、平成１６年度７,８００万円、平成１７年度７,６４０万円、平成１８年度６,５６０万円、平成１９年度８，１２０万円と推移していましたので、平成２０年度の予算額を、７，６００万円としましたが、決算額は、５７，９０６，３３０円でした。受託収入の落ち込みによって、報酬比例会費収入は、前年度に比べ１５５万円の減少となりました。入札制度の利用がさらに普及することを考えると、今後は、なお一層予算組みが困難になると思われます。
   　定額会費収入については、年度内に全ての会員の方に納めていただくことができました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
   支出の部では、総会費用が予算を超えましたが、理由としては、例年に比べて懇親会の出席者が多かったためです。
   　全国公共嘱託登記司法書士協会協議会（略称：全司協）の負担金の額は、会員数及び前年度の受託収入額が基準となっていることから、平成２１年度に納める負担金は平成１９年度の受託収入額を基準として計算されることになります。本協会においては、平成１９年度の受託収入の額が前年度よりも多かったため、平成２１年度の負担金は、平成２０年度に比べて約３０万円の増額になる予定です。全国の公嘱協会の受託報酬の減少や他府県で解散した協会があることも負担金が増額となる一因になっています。
4. 平成２１年６月３０日現在入会している社員
   　１２８名
5. 受託・処理の状況
   　平成１９年度(平成１９年７月１日〜平成２０年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額
   　※金額は消費税込みである。
   　※下記の件数は発注ごとに１件と数える。
   
   

   発注先	件数（内新規件数）	報酬金額
   京都市	61件（25）	2,865,214円
   京都府	220件（41）	42,552,300円
   亀岡市	43件	4,117,907円
   別途発注（京都府）	4件	534,849円
   その他	40件（20）	7,836,060円
   総　合　計	383件	57,906,330円

   処理をした社員　108名
   社員の異動
   　当期中入会者　5名
   　当期中退会者　5名

　

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平成２０年度　収支計算書

平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日まで

※単位は円

款	項	目	予算額	決算額	差異	備考
I 収入の部
1.入会金収入			(150,000)	(150,000)	(0)
	入会金収入		150,000	150,000	0	@30,000×5名
2.会費収入			(8,138,000)	(6,921,660)	(1,216,340)	平成20年7月1日 128名 入会者5名 脱会者5名 平成21年6月30日 128名 @2,000×延1,531名
	会費収入	定額会費収入	3,072,000	3,062,000	10,000
		報酬比例 会費収入	5,066,000	3,859,660	1,206,340	受託収入(税抜)×７％
3.事業収入			(76,000,000)	(57,906,330)	(18,093,670)
	受託収入	京都府	53,000,000	43,087,149	9,912,851
		京都市	5,000,000	2,865,214	2,134,786
		その他事業	18,000,000	11,953,967	6,046,033
4.雑収入			(70,000)	(159,591)	(△89,591)
	雑収入		70,000	159,591	△89,591	消費税還付等
	当期収入合計	（Ａ）	84,358,000	65,137,581	19,220,419
	前期繰越収支 差額		11,151,800	11,151,800	0
	収入合計	（Ｂ）	95,509,800	76,289,381	19,220,419
II 支出の部
1.事業費			(77,292,000)	(59,097,890)	(18,194,110)
	研修費		150,000	46,890	103,110
	委託費	委託報酬費	76,000,000	57,906,330	18,093,670
	負担金	全司協	742,000	768,921	△26,921
	賀詞交歓会		300,000	300,000	0
	雑費		100,000	75,749	24,251
2.管理費			(7,810,000)	(6,851,963)	(958,037)
	会議費		20,000	1,560	18,440
	総会費		600,000	733,830	△133,830
	旅費交通費		1,400,000	1,101,700	298,300
	通信運搬費		300,000	187,562	112,438
	印刷費		80,000	27,095	52,905
	職員人件費		3,400,000	3,502,162	△102,162
	事務費		450,000	333,043	116,957
	支部経費		300,000	210,360	89,640	支部総会・事務連絡等
	振込手数料		150,000	103,925	46,075
	公租公課		80,000	37,000	43,000	収入印紙
	支払手数料		700,000	552,425	147,575	代表者事項証明書 ホームページ更新等
	損害保険料		30,000	16,900	13,100
	雑費		200,000	4,550	195,450
3.特定預金支出			(105,000)	(105,000)	(0)
	退職給与引当 預金支出		105,000	105,000	0
4.予備費			(1,000,000)	(-)	(1,000,000)
	予備費		1,000,000	-	1,000,000
	当期支出合計	（Ｃ）	86,207,000	66,054,853	20,152,147
	当期収支差額	（Ａ）-（Ｃ）	△1,849,000	△917,272	△931,728
	次期繰越収支 差額	（Ｂ）-（Ｃ）	9,302,800	10,234,528	△931,728

　

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正味財産増減計算書

平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日まで

※単位は円

科目		金額
I ．増加の部	1.資産増加額 　退職給与引当預金増加額	105,000	105,000
	増加額合計		105,000
II ．減少の部	1.資産減少額 　退職給与引当預金増加額	105,000	105,000
	2.負債増加額 　退職給与引当金繰入額	105,000	105,000
	減少額合計		1,022,272
当期正味財産減少額		917,272
前期繰越正味財産額		11,424,275
期末正味財産合計額		10,507,003

　

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貸借対照表

平成２１年６月３０日現在

※単位は円

科目		金額
I ．資産の部	1.流 動 資 産 　現金預金 　前払金 　未収入金 　仮払金	14,662,485 384,461 413,592 585
	流動資産合計	15,461,123
	2.固 定 資 産 　什器備品 　退職給与引当預金	272,475 105,000
	固定資産合計	377,475
	資産合計	15,838,598
II ．負債の部	1.流 動 負 債 　前受会費 　未払金 　預り金	24,000 351,128 4,851,467
	流動負債合計	5,226,595
	2.固 定 負 債 　退職給与引当金	105,000
	固定負債合計	105,000
負債合計	5,331,595
III ．正味財産の部	正味財産 (うち当期正味財産増加額)	10,507,003 (917,272)
負債及び正味財産合計		15,838,598

　

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財産目録

平成21年６月３０日現在

資産の部　※単位は円

科目	金額	摘要
１）現金	104,112	手許現金
２）普通預金	9,227,903	京都銀行/本店営業部
３）振替貯金	366,280	郵便局振替口座
４）定期預金	4,964,190	京都銀行/本店営業部
５）前払金	384,461	全司協会費21年度前期分
６）未収入金	413,592	受託収入・報酬比例会費3名分
７）仮払金	585	21年度概算労災保険料
８）什器備品	272,475
９）退職給与引当預金	105,000	京都銀行/本店営業部
合計	15,838,598

負債の部　※単位は円

科目	金額	摘要
１）前受会費	24,000	21年度1名分
２）未払金	351,128	委託報酬費(社員支払分)
３）預り金	4,851,467	源泉税他
４）退職給与引当金	105,000
合計	5,331,595

差引正味財産　10,507,003円

　

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計算書類に対する注記

１．重要な会計方針

(１)引当金の計上基準について
　退職給与引当金は退職給与の期末要支給額に相当する金額を計上している。

(２)資金の範囲について
　資金の範囲には、現金預金、未収会費、前払金、立替金、未収入金、仮払金、前受会費、未払金、預り金、前受金、仮受金を含めることにしている。
　なお、前期末及び当期末残高は２．に記載するとおりである。

(３)消費税の会計処理
　消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

２．次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。　(単位：円)

科目	前期末残高	当期末残高
現金預金 前払金 未収入金 仮払金	16,937,778 391,479 47,010 585	14,662,485 384,461 413,592 585
合計	17,376,852	15,461,123
前受会費 未払金 預り金	144,000 37,200 6,043,852	24,000 351,128 4,851,467
合計	6,225,052	5,226,595
次期繰越収支差額	11,151,800	10,234,528

上記のとおり平成２０年度計算書類を作成したのでここに上程する。
平成２１年８月２９日
社団法人　京都公共嘱託登記司法書士協会　理事長　山﨑　勝已

　

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監査報告

私たちは、平成２０年７月１日から平成２１年６月３０日までの平成２０年度における会計及び業務の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。
2. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。

以上、報告いたします。
平成２１年８月１日
社団法人　京都公共嘱託登記司法書士協会
　監事　中西　正人
　監事　中村　玲子
　監事　藤林　守

　

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平成２１年度事業計画書

1. 受注案件充実のための新規取引先開拓
2. 官庁・公署等との連絡協議活動
3. 業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会等の開催
4. 公益法人制度改革についての具体的対応の検討と準備作業への着手
5. 入札制度導入に関する対応

　

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平成２１年度　収支予算書

平成２１年７月１日から平成２２年６月３０日まで

※単位は円

款	項	目	21年度予算額	20年度予算額	20年度実績	備考
I 収入の部
1.入会金収入			(150,000)	(150,000)	(150,000)
	入会金収入		150,000	150,000	150,000	@30,000×5名
2.会費収入			(7,072,000)	(8,138,000)	(6,921,660)
	会費収入	定額会費収入	3,072,000	3,072,000	3,062,000	@2,000×12ヶ月×128名
		報酬比例会費 収入	4,000,000	5,066,000	3,859,660	受託収入(税抜)×７％
3.事業収入			(60,000,000)	(76,000,000)	(57,906,330)
	受託収入	京都府	45,000,000	53,000,000	43,087,149
		京都市	3,000,000	5,000,000	2,865,214
		その他事業	12,000,000	18,000,000	11,953,967
4.雑収入			(70,000)	(70,000)	(159,591)
	雑収入		70,000	70,000	159,591
	当期収入合計	（Ａ）	67,292,000	84,358,000	65,137,581
	前期繰越収支 差額		10,234,528	11,151,800	11,151,800
	収入合計	（Ｂ）	77,526,528	95,509,800	76,289,381
II 支出の部
1.事業費			(61,550,000)	(77,292,000)	(59,097,890)
	研修費		100,000	150,000	46,890
	委託費	委託報酬費	60,000,000	76,000,000	57,906,330
	負担金	全司協	1,050,000	742,000	768,921
	賀詞交歓会		300,000	300,000	300,000
	雑費		100,000	100,000	75,749
2.管理費			(8,050,000)	(7,810,000)	(6,851,963)
	会議費		30,000	20,000	1,560
	総会費		600,000	600,000	733,830
	旅費交通費		1,400,000	1,400,000	1,101,700	支給日当
	通信運搬費		200,000	300,000	187,562
	印刷費		50,000	80,000	27,095
	職員人件費		3,840,000	3,400,000	3,502,162
	事務費		400,000	450,000	333,043
	支部経費		300,000	300,000	210,360	支部総会･事務連絡会等
	振込手数料		150,000	150,000	103,925
	公租公課		250,000	80,000	37,000	収入印紙・消費税
	支払手数料		600,000	700,000	552,425	代表者事項証明書 ホームページ更新等
	損害保険料		30,000	30,000	16,900
	渉外費		100,000	100,000	39,851
	雑費		100,000	100,000	4,550
3.特定預金支出			(106,200)	(105,000)	(105,000)
	退職給与引当 預金支出		106,200	105,000	105,000
4.予備費			(1,000,000)	(1,000,000)	(-)
	予備費		1,000,000	1,000,000	-
	当期支出合計	（Ｃ）	70,706,200	86,207,000	66,054,853
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	△3,414,200	△1,849,000	△917,272
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	6,820,328	9,302,800	10,234,528

　

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