一般社団法人 京都公共嘱託登記司法書士会 〒604-0973 京都市中京区柳馬場通夷川上ル五丁目232番地の1

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情報公開

定款 役員名簿 社員名簿 H24年度 公開資料
H23年度 公開資料 H22年度 公開資料 H21年度 公開資料 H20年度 公開資料

H20年度 公開資料


  1. 総務部

    (1)受注案件充実のための新規取引先開拓

    宇治市・舞鶴市・京丹波町・久御山町・城陽市について、入札参加資格の登録を新規に行いました。

    (2)官庁・公署等との連絡協議活動

    官庁公署との間で、報酬の改定や、事務処理上生じた疑義についての対応を中心に、協議を行いました。
    また、一部の発注元にかぎりますが、遠方の法務局管内の事件であっても処理ができるように、オンライン申請による嘱託登記申請を前提とした事件の処理方法について協議をいたしました。

    (3)業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会の開催

    新入社員に配布する資料集について、整備を行いました。

    (4)公益法人改革についての対応

    公益法人改革に関する外部主催の研修会に理事等が出席し、情報収集に勤めました。
    [1] 平成20年7月24日京都府主催の説明会
    [2] 平成20年9月29日野村證券株式会社主催のセミナー
    [3] 平成20年10月23日法務省主催の説明会
    [4] 平成20年10月31日京都府主催の説明会
    [5] 平成20年11月12日法務省主催説明会
    [6] 平成20年8月19日勉強会

    (5)入札制度に対する対応

    昨年来、本格的に導入された入札制度に対応するため、主な発注元のホームページを常任理事が交代で確認するようにいたしました。
    今年6月に入札公告がなされた京都国道事務所の入札で、初めて競合相手が現れましたが、当協会が落札することができました。

    (6)その他

    [1] 今後継続した発注が見込める、土地開発公社北部事務所・京都国道事務所につき、登録社員を公募し、抽選により担当社員を決定いたしました。
    [2] 京都市自治110周年記念式典において、京都市の発展に尽力したとして、当協会と理事長が表彰を受けました。

  2. 業務部

    (1)講師の派遣

    今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

    [1] 不動産登記業務事務担当者会議への講師派遣
    京都府土木建築部用地課より上記会議への講師派遣の依頼があり下記のとおり講師を派遣いたしました。


    講師:笠尾 寛 社員  秋山 敏章 社員
    日時:平成20年8月5日(火) 13:30~15:30
    場所:ルビノ京都堀川 2F

    [2] 平成20年度用地取得事務職員等不動産権利登記実務研修への講師派遣
    京都市建設局事業推進室より上記研修会を開催するにあたり当協会へ講師派遣の依頼があり下記のとおり講師を派遣いたしました。


    講師:俣野 真知郎 社員  藤井 孝三 社員
    日時:平成20年8月28日(木) 13:30~17:00
    場所:職員会館かもがわ

    (2)研修会の開催

    今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。


    [1] 京都府発注案件の事務処理と成果品の納入方法について
    日時:平成20年8月8日(金) 16:00~16:45
    場所:サンプラザ万助
    講師:笠尾 寛 社員
    出席者:27名

    [2] 公益法人制度改革について
    日時:平成20年8月30日(土) 13:30~14:30
    場所:京都ロイヤルホテル 2F
    講師:山本 晶 社員
    出席者:43名

    [3] 京都府・京都市発注案件の事務処理と成果品の納入方法について
    日時:平成21年2月17日(火) 18:30~20:00
    場所:京都司法書士会館 3F 大会議室
    講師:笠尾 寛 社員  岡田 敏夫 社員
    出席者:31名

    (3)京都府・京都市との協議

    今年度は、業務の円滑処理のため、京都府・京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

    京都府との協議

    [1] 11月21日(金) [2] 4月20日(月) [3] 5月14日(木) [4] 6月2日(火)

    京都市との協議

    [1] 6月18日(木)

  3. 財務部
     平成20年度の受託収入は、予算額を大幅に下回りました。受託収入は、平成15年度8,600万円、平成16年度7,800万円、平成17年度7,640万円、平成18年度6,560万円、平成19年度8,120万円と推移していましたので、平成20年度の予算額を、7,600万円としましたが、決算額は、57,906,330円でした。受託収入の落ち込みによって、報酬比例会費収入は、前年度に比べ155万円の減少となりました。入札制度の利用がさらに普及することを考えると、今後は、なお一層予算組みが困難になると思われます。
     定額会費収入については、年度内に全ての会員の方に納めていただくことができました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。
    支出の部では、総会費用が予算を超えましたが、理由としては、例年に比べて懇親会の出席者が多かったためです。
     全国公共嘱託登記司法書士協会協議会(略称:全司協)の負担金の額は、会員数及び前年度の受託収入額が基準となっていることから、平成21年度に納める負担金は平成19年度の受託収入額を基準として計算されることになります。本協会においては、平成19年度の受託収入の額が前年度よりも多かったため、平成21年度の負担金は、平成20年度に比べて約30万円の増額になる予定です。全国の公嘱協会の受託報酬の減少や他府県で解散した協会があることも負担金が増額となる一因になっています。
  4. 平成21年6月30日現在入会している社員
     128名
  5. 受託・処理の状況
     平成19年度(平成19年7月1日~平成20年6月30日)発注先別、件数及び報酬額
     ※金額は消費税込みである。
     ※下記の件数は発注ごとに1件と数える。

    発注先 件数(内新規件数) 報酬金額
    京都市 61件(25) 2,865,214円
    京都府 220件(41) 42,552,300円
    亀岡市 43件 4,117,907円
    別途発注(京都府) 4件 534,849円
    その他 40件(20) 7,836,060円
    総 合 計 383件 57,906,330円

    処理をした社員 108名
    社員の異動
     当期中入会者 5名
     当期中退会者 5名

 

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平成20年度 収支計算書

平成20年7月1日から平成21年6月30日まで

※単位は円

予算額 決算額 差異 備考
I 収入の部
1.入会金収入     (150,000) (150,000) (0)  
入会金収入   150,000 150,000 0 @30,000×5名
 
2.会費収入     (8,138,000) (6,921,660) (1,216,340) 平成20年7月1日 128名
入会者5名
脱会者5名
平成21年6月30日 128名
@2,000×延1,531名
  会費収入 定額会費収入 3,072,000 3,062,000 10,000
    報酬比例
会費収入
5,066,000 3,859,660 1,206,340 受託収入(税抜)×7%
 
3.事業収入     (76,000,000) (57,906,330) (18,093,670)  
   受託収入 京都府 53,000,000 43,087,149 9,912,851  
京都市 5,000,000 2,865,214 2,134,786
その他事業 18,000,000 11,953,967 6,046,033
 
4.雑収入     (70,000) (159,591) (△89,591)  
雑収入 70,000 159,591 89,591 消費税還付等
 
当期収入合計 (A) 84,358,000 65,137,581 19,220,419  
前期繰越収支
差額
11,151,800 11,151,800 0  
 
収入合計 (B) 95,509,800 76,289,381 19,220,419  
 
II 支出の部
1.事業費 (77,292,000) (59,097,890) (18,194,110)  
研修費 150,000 46,890 103,110  
委託費 委託報酬費 76,000,000 57,906,330 18,093,670  
負担金 全司協 742,000 768,921 26,921  
賀詞交歓会 300,000 300,000 0  
雑費 100,000 75,749 24,251  
 
2.管理費 (7,810,000) (6,851,963) (958,037)  
会議費 20,000 1,560 18,440  
総会費 600,000 733,830 133,830  
旅費交通費 1,400,000 1,101,700 298,300  
通信運搬費 300,000 187,562 112,438  
印刷費 80,000 27,095 52,905  
職員人件費 3,400,000 3,502,162 102,162  
事務費 450,000 333,043 116,957  
支部経費 300,000 210,360 89,640 支部総会・事務連絡等
振込手数料 150,000 103,925 46,075  
公租公課 80,000 37,000 43,000 収入印紙
支払手数料 700,000 552,425 147,575 代表者事項証明書
ホームページ更新等
損害保険料 30,000 16,900 13,100
雑費 200,000 4,550 195,450
 
3.特定預金支出 (105,000) (105,000) (0)  
退職給与引当
預金支出
105,000 105,000 0  
 
4.予備費 (1,000,000) (-) (1,000,000)  
予備費 1,000,000 - 1,000,000  
 
当期支出合計 (C) 86,207,000 66,054,853 20,152,147  
当期収支差額 (A)-(C) 1,849,000 917,272 931,728  
 
次期繰越収支
差額
(B)-(C) 9,302,800 10,234,528 931,728  

 

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正味財産増減計算書

平成20年7月1日から平成21年6月30日まで

※単位は円

科目 金額
I .増加の部
1.資産増加額
 退職給与引当預金増加額

105,000

105,000
増加額合計   105,000
 
II .減少の部
1.資産減少額
 退職給与引当預金増加額

105,000

105,000
2.負債増加額
 退職給与引当金繰入額
105,000 105,000
減少額合計   1,022,272
 
当期正味財産減少額 917,272
前期繰越正味財産額 11,424,275
期末正味財産合計額 10,507,003

 

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貸借対照表

平成21年6月30日現在

※単位は円

科目 金額
I .資産の部 1.流 動 資 産
 現金預金
 前払金
 未収入金
 仮払金

14,662,485
384,461
413,592
585
流動資産合計 15,461,123
 
2.固 定 資 産
 什器備品
 退職給与引当預金

272,475
105,000
固定資産合計 377,475
 
資産合計 15,838,598
 
II .負債の部
1.流 動 負 債
 前受会費
 未払金
 預り金

24,000
351,128
4,851,467
流動負債合計 5,226,595
2.固 定 負 債
 退職給与引当金

105,000
固定負債合計 105,000
 
負債合計 5,331,595
 
III .正味財産の部 正味財産
(うち当期正味財産増加額)
10,507,003
(917,272)
 
負債及び正味財産合計 15,838,598

 

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財産目録

平成21年6月30日現在

資産の部 ※単位は円

科目 金額 摘要
1)現金 104,112 手許現金
2)普通預金 9,227,903 京都銀行/本店営業部
3)振替貯金 366,280 郵便局振替口座
4)定期預金 4,964,190 京都銀行/本店営業部
5)前払金 384,461 全司協会費21年度前期分
6)未収入金 413,592 受託収入・報酬比例会費3名分
7)仮払金 585 21年度概算労災保険料
8)什器備品 272,475  
9)退職給与引当預金 105,000 京都銀行/本店営業部
合計 15,838,598  

負債の部 ※単位は円

科目 金額 摘要
1)前受会費 24,000 21年度1名分
2)未払金 351,128 委託報酬費(社員支払分)
3)預り金 4,851,467 源泉税他
4)退職給与引当金 105,000  
合計 5,331,595  

差引正味財産 10,507,003円

 

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計算書類に対する注記

1.重要な会計方針

(1)引当金の計上基準について
 退職給与引当金は退職給与の期末要支給額に相当する金額を計上している。

(2)資金の範囲について
 資金の範囲には、現金預金、未収会費、前払金、立替金、未収入金、仮払金、前受会費、未払金、預り金、前受金、仮受金を含めることにしている。
 なお、前期末及び当期末残高は2.に記載するとおりである。

(3)消費税の会計処理
 消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

2.次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。 (単位:円)

科目 前期末残高 当期末残高
現金預金
前払金
未収入金
仮払金
16,937,778
391,479
47,010
585
14,662,485
384,461
413,592
585
合計 17,376,852 15,461,123
前受会費
未払金
預り金
144,000
37,200
6,043,852
24,000
351,128
4,851,467
合計 6,225,052 5,226,595
次期繰越収支差額 11,151,800 10,234,528

上記のとおり平成20年度計算書類を作成したのでここに上程する。
平成21年8月29日
社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会 理事長 山﨑 勝已

 

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監査報告

私たちは、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの平成20年度における会計及び業務の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

  1. 会計監査について
    帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。
  2. 業務監査について
    理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。

以上、報告いたします。
平成21年8月1日
社団法人 京都公共嘱託登記司法書士協会
 監事 中西 正人
 監事 中村 玲子
 監事 藤林 守

 

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平成21年度事業計画書

  1. 受注案件充実のための新規取引先開拓
  2. 官庁・公署等との連絡協議活動
  3. 業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会等の開催
  4. 公益法人制度改革についての具体的対応の検討と準備作業への着手
  5. 入札制度導入に関する対応

 

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平成21年度 収支予算書

平成21年7月1日から平成22年6月30日まで

※単位は円

21年度予算額 20年度予算額 20年度実績 備考
I 収入の部
1.入会金収入     (150,000) (150,000) (150,000)  
入会金収入   150,000 150,000 150,000 @30,000×5名
 
2.会費収入     (7,072,000) (8,138,000) (6,921,660)  
  会費収入 定額会費収入 3,072,000 3,072,000 3,062,000 @2,000×12ヶ月×128名
    報酬比例会費
収入
4,000,000 5,066,000 3,859,660 受託収入(税抜)×7%
 
3.事業収入     (60,000,000) (76,000,000) (57,906,330)  
   受託収入 京都府 45,000,000 53,000,000 43,087,149  
京都市 3,000,000 5,000,000 2,865,214  
その他事業 12,000,000 18,000,000 11,953,967  
 
4.雑収入     (70,000) (70,000) (159,591)  
雑収入   70,000 70,000 159,591  
 
当期収入合計 (A) 67,292,000 84,358,000 65,137,581  
前期繰越収支
差額
10,234,528 11,151,800 11,151,800  
 
収入合計 (B) 77,526,528 95,509,800 76,289,381  
 
II 支出の部
1.事業費 (61,550,000) (77,292,000) (59,097,890)  
研修費 100,000 150,000 46,890  
委託費 委託報酬費 60,000,000 76,000,000 57,906,330
負担金 全司協 1,050,000 742,000 768,921
賀詞交歓会 300,000 300,000 300,000  
雑費 100,000 100,000 75,749  
 
2.管理費 (8,050,000) (7,810,000) (6,851,963)  
会議費 30,000 20,000 1,560  
総会費 600,000 600,000 733,830  
旅費交通費 1,400,000 1,400,000 1,101,700 支給日当
通信運搬費 200,000 300,000 187,562  
印刷費 50,000 80,000 27,095  
職員人件費 3,840,000 3,400,000 3,502,162  
事務費 400,000 450,000 333,043  
支部経費 300,000 300,000 210,360 支部総会・事務連絡会等
振込手数料 150,000 150,000 103,925  
公租公課 250,000 80,000 37,000 収入印紙・消費税
支払手数料 600,000 700,000 552,425 代表者事項証明書
ホームページ更新等
損害保険料 30,000 30,000 16,900  
渉外費 100,000 100,000 39,851  
雑費 100,000 100,000 4,550  
 
3.特定預金支出 (106,200) (105,000) (105,000)  
退職給与引当
預金支出
106,200 105,000 105,000  
 
4.予備費 (1,000,000) (1,000,000) (-)  
予備費 1,000,000 1,000,000 -  
 
当期支出合計 (C) 70,706,200 86,207,000 66,054,853  
当期収支差額 (A)-(C) 3,414,200 1,849,000 917,272  
 
次期繰越収支差額 (B)-(C) 6,820,328 9,302,800 10,234,528  

 

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