情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R6年度 公開資料
R5年度 公開資料	R4年度 公開資料	R3年度 公開資料	R2年度 公開資料

R6年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

R6年度事業報告

１．総務部

（１）所有者不明土地問題等への取組

令和６年度は、長期相続登記等未了土地解消作業を落札できませんでした。
京都市の住宅すまいまちづくり課から多数共有者の相続人調査業務を受託しました。
今年度も相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催とし、相談員の派遣を行いました。
長期相続登記等未了土地解消作業について残念ながら令和７年度も落札することができませんでした。

（２）官庁・公署との連絡協議活動

令和６年８月５日、令和７年３月１１日に京都市と令和７年３月１１日に京都府と令和６年度単価について協議を行いました。その他、京都市や京田辺市からの個別相談に対応しました。

（３）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。福知山河川国道は入札しましたが、残念ながら落札することができませんでした。

（４）その他

京都司法書士会との共催で新年賀詞交換会をサウザンド京都にて開催しました。

２．業務部

（１）講師派遣

自治体の依頼により、新任の用地担当職員等を対象とする研修会に講師を派遣した。

（２）相談会の実施

次の相談会を京都司法書士会と共催で実施し、相談員を派遣した。アの相談会は昨年度に引き続き夏期に開催し、多くの相談を受けることができた。また、イの相談会では前年比６９％減（令和５年度は６８７件）となったが、これは相談者が激増した昨年度との比較であって、令和４年度と比較すると微増となっており、ようやく相続相談の増加が落ち着いてきたものと見ている。依然として相続登記相談のニーズは高く、次年度も引き続き京都司法書士会、法務局、自治体等と連携しつつ所有者不明土地解消に向けた対策の推進に当たりたい。

（２）災害時における被災者相談業務等に関する協定書の締結

令和７年３月４日（火）、秋山敏章理事長が京都司法書士会山本拓生会長（当時）と共に京都市庁舎を訪問し、松井孝治京都市長、竹内重貴同副市長らと会談のうえ、京都市及び京都司法書士会との間で「災害時における被災者相談業務等に関する協定書」を締結した。これは、災害が発生した場合に京都市内における被災者相談業務の実施等に関して必要な事項を定め、司法書士会が相談活動を実施する際に当協会の専門的知識を活用、連携して相談業務を行うことができるよう協定を締結したものである。なお、会談及び協定締結の模様並びに協定書については別紙を参照ください。

３．財務部

令和６年度の受託収入の総額は金４２３３万７７５２円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では令和６年度は金１７２万８３４６円の赤字となりました。
これにより次期繰越金は金１６８１万８４１９円となっております。
令和元年度の受託収入が６７２９万１４５８円、令和２年度が５７５８万８６８７円、令和３年度は６４７７万７４２３円、令和４年度は４３９１万９６２７円、令和５年度は４８１４万７８００円となっており、ここ数年受託収入は増減を繰り返していましたが、令和６年度は前年度から約５８１万円の減収となっています。
この先もなかなか大幅な受託収入の伸びは考えにくく、また４４条調査案件に関連する収入に関して令和７年度は昨年に引き続き落札出来ておりません。
当協会の繰越金としてはある程度は余裕がありますが、将来のことも見据えて、特別会費比率の検討を含め今後も収入の確保および予算の適正な執行に努めていきたいと思います。

４.令和７年６月３０日現在入会している社員

１００名

５．受託・処理の状況

令和６年度(令和６年７月１日〜令和７年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	12件（5）	5,343,740円
京　都　府	131件（21）	35,151,600円
亀　岡　市	6件	614,471円
別途発注（京都府）	3件	424,600円
その他	6件	803,341円
総　合　計	158件	42,337,752円

処理をした社員　76名

社員の異動
当期中入会者　0名
当期中退会者　3名

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R6年度収支計算書

令和６年７月１日から令和７年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(0)	(	60,000)
	入会金収入		60,000	0		60,000
	備考@30,000×2名
2.会費収入			(6,290,182)	(6,332,810)	(△	42,628)
備考令和6年7月1日 103名　入会者1名　退会者2名　令和7年6月30日 101名　@2,000×延1,242名
	会費収入	普通会費収入	2,472,000	2,484,000	△	12,000
		特別会費収入	3,818,182	3,848,810	△	30,628
3.事業収入			(42,000,000)	(42,337,752)	(△	337,752)
	受託収入	京都府	40,000,000	35,576,200	△	4,423,800
		京都市	1,000,000	5,343,740	△	4,343,740
		その他事業	1,000,000	1,417,812	△	417,812
4.雑収入			(30,000)	(50,488)	(△	20,488)
	雑収入		30,000	50,488	△	20,488
	当期収入合計	（Ａ）	48,380,182	48,721,050	△	340,868
	前期繰越収支差額		18,546,765	18,546,765		0
	収入合計	（Ｂ）	66,926,947	67,267,815	△	340,868
Ⅱ支出の部
1.事業費			(42,280,000)	(42,482,752)	(△	202,752)
	研修費		80,000	0		80,000
	委託費	委託報酬費	42,000,000	42,337,752	△	337,752
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		30,000	0		30,000
	相談会日当		20,000	0		20,000
	講師派遣日当		50,000	45,000		5,000
2.管理費			(7,750,182)	(7,812,644)	(△	62,462)
	会議費		20,000	4,421		15,579
	総会費		300,000	185,014		114,986
	旅費交通費		100,000	67,960		32,040
	通信運搬費		100,000	167,060	△	67,060
	印刷費		30,000	0		30,000
	役員報酬		1,060,000	1,060,000		0
	職員人件費		4,500,000	4,406,395		93,605
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		400,000	110,613		289,387
	備考会計ソフト
	支部経費		30,000	0		30,000
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		100,000	59,369		40,631
	租税公課		600,000	1,262,600	△	662,600
	備考収入印紙・消費税等
	支払手数料		370,000	344,132	△	25,868
	備考ホームページ更新等
	渉外費		100,000	85,000		15,000
	雑費		40,182	60,080	△	19,898
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(	0)
	退職給付 引当預金支出		150,000	150,000		0
4.雑損失			(0)	(4,000)	(△	4,000)
	雑損失		0	4,000	△	4,000
	備考R5会費免除
	当期支出合計	（Ｃ）	50,180,182	50,449,396	△	269,214
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	1,800,000	△1,728,346	△	71,654
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	16,746,765	16,818,419	△	71,654

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正味財産増減計算書

令和6年7月1日から令和7年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ一般正味財産増減の部
1経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金		0		30,000	△	30,000
②受取会費
普通会費		2,484,000		2,550,000	△	66,000
特別会費		3,848,810		4,376,810	△	528,000
③事業収益
受託収益（京都府）		35,576,200		39,899,596	△	4,323,396
受託収益（京都市）		5,343,740		528,000		4,815,740
受託収益（その他事業）		1,417,812		7,720,204	△	6,302,392
④雑収益
雑収益		50,488		50,087		401
経常収益計		48,721,050		55,154,697	△	6,433,647
(2)経常費用
①事業費
研修費		0		49,500	△	49,500
委託費		42,337,752		48,147,800	△	5,810,048
賀詞交歓会		100,000		100,000		0
雑費		0		0		0
相談会日当		0		0		0
講師派遣日当		45,000		45,000		0
②管理費
会議費		4,421		3,796		625
総会費		185,014		144,698		40,316
旅費交通費		67,960		75,440	△	7,480
通信運搬費		167,060		290,541	△	123,481
印刷費		0		16,746	△	16,746
役員報酬		1,060,000		1,060,000		0
職員人件費		4,406,395		4,416,510	△	10,115
退職給付費用		150,000		150,000		0
事務費		110,613		238,422	△	127,809
支部経費		0		0		0
振込手数料		59,369		98,130	△	38,761
租税公課		1,262,600		586,100		676,500
支払手数料		344,132		354,334	△	10,202
渉外費		85,000		69,100		15,900
雑費		60,080		45,821		14,259
減価償却費		0		0		0
経常費用計		50,445,396		55,891,938	△	5,446,542
当期経常増減額	△	1,724,346	△	737,241	△	987,105
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2)経常外費用
雑損失		4,000		0		4,000
経常外費用計		4,000		0		4,000
当期経常外増減額	△	4,000		0	△	4,000
当期一般正味財産増減額	△	1,728,346	△	737,241	△	991,105
一般正味財産期首残高		18,432,766		19,170,007	△	737,241
一般正味財産期末残高		16,704,420		18,432,766	△	1,728,346
Ⅱ正味財産期末残高		16,704,420		18,432,766	△	1,728,346

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貸借対照表

令和7年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ資産の部
1流動資産
現金預金		19,918,341		22,521,343	△	2,603,002
未収会費		264,000		168,000		96,000
未収入金		172,668		23,100		149,568
流動資産合計		20,355,009		22,712,443	△	2,357,434
２固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金		2,298,250		2,148,250		150,000
特定資産合計		2,298,250		2,148,250		150,000
（2）その他固定資産
什器備品		1		1		0
その他固定資産合計		1		1		0
固定資産合計		2,298,251		2,148,251		150,000
資産合計		22,653,260		24,860,694	△	2,207,434
Ⅱ負債の部
1流動負債
未払金		138,031		19,877		118,154
預り金		3,512,559		4,259,801	△	747,242
流動負債合計		3,650,590		4,279,678	△	629,088
２固定負債
退職給付引当金		2,298,250		2,148,250		150,000
固定負債合計		2,298,250		2,148,250		150,000
負債合計		5,948,840		6,427,928	△	479,088
Ⅲ正味財産の部
１一般正味財産
正味財産合計		16,704,420		18,432,766	△	1,728,346
負債及び正味財産合計		22,653,260		24,860,694	△	2,207,434

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財産目録

令和6年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	350,944
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	8,224,659
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	10,006,555
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,336,183
未収会費	社員に対する未収額	社員に対する会費未収分	264,000
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	172,668
流動資産合計			20,355,009
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	2,298,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	1
固定資産合計			2,298,251
資産合計			22,653,260
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	138,031
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等
預り金	社会保険料		99,633
預り金	社員（報酬）		3,341,584
預り金	日当（給与）		32,464
預り金	事務局（給与・賞与）		38,878
流動負債合計			3,650,590
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する退職給付引当額	2,298,250
固定負債合計			2,298,250
負債合計			5,948,840
正味財産			16,704,420

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給相当額を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	2,148,250	150,000	0	2,298,250
   合　計	2,148,250	150,000	0	2,298,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	2,298,250	（0）	（0）	（2,298,250）
   合　計	2,298,250	（0）	（0）	（2,298,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	282,420	282,419	1
   合　計	282,420	282,419	1

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	2,148,250	150,000	0	0	2,298,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、令和６年７月１日から令和７年６月３０日までの令和６年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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R7年度事業計画

1. 基本方針

協会創立３９年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

（１）総務部

①所有者不明土地問題等への取組
長期相続登記等未了土地解消作業、社会問題となっている所有者不明土地問題、所有者不明空き家問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

④受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

（２）業務部

①相談会等の実施
京都司法書士会との共同事業として、遺言・相続推進月間における相談会並びに災害発生時、行政からの要請により相談員を派遣する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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R7年度収支予算書

令和７年７月１日から令和８年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	7年度予算額	6年度予算額	6年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(60,000)	(0)
	入会金収入		60,000	60,000	0
	備考@30,000×1名
2.会費収入			(6,514,909)	(6,290,182)	(6,332,810)
	会費収入	普通会費	2,424,000	2,472,000	2,484,000
		備考@2,000×12ヶ月×103名
		特別会費	4,090,909	3,818,182	3,848,810
		備考受託収入(税抜)×10％
3.事業収入			(45,000,000)	(45,000,000)	(42,337,752)
	受託収入	京都府	38,000,000	38,000,000	35,576,200
		京都市	5,000,000	5,000,000	5,343,740
		その他事業	2,000,000	2,000,000	1,417,812
		備考うち40条調査分 700万円　その他 68万円
4.雑収入			(30,000)	(30,000)	(50,488)
	雑収入		30,000	30,000	50,488
	当期収入合計	（Ａ）	51,604,909	48,380,182	48,721,050
	前期繰越収支差額		16,818,419	18,546,765	18,546,765
	収入合計	（Ｂ）	68,423,328	66,926,947	67,267,815
Ⅱ支出の部
1.事業費			(45,260,000)	(42,280,000)	(42,482,752)
	研修費		80,000	80,000	0
	委託費	委託報酬費	45,000,000	42,000,000	42,337,752
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		10,000	30,000	0
	相談会日当		20,000	20,000	0
	講師派遣日当		50,000	50,000	45,000
2.管理費			(8,194,909)	(7,750,182)	(7,812,644)
	会議費		20,000	20,000	4,421
	総会費		250,000	300,000	185,014
	旅費交通費		80,000	100,000	67,960
	通信運搬費		170,000	100,000	167,060
	備考法務局資料会員送付
	印刷費		20,000	30,000	0
	職員人件費		4,500,000	4,500,000	4,406,395
	備考交通費・福利厚生費含む
	事務費		120,000	400,000	110,613
	備考複合機・会計ソフト関連
	支部経費		20,000	30,000	0
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		70,000	100,000	59,369
	租税公課		1,400,000	600,000	1,262,600
	備考収入印紙･消費税・法人市民税　消費税　392,800円
	支払手数料		370,000	370,000	344,132
	備考会計士報酬･ホームページ更新等
	渉外費		70,000	100,000	85,000
	雑費		44,909	40,182	60,080
	備考R6会費免除
	役員報酬		1,060,000	1,060,000	1,060,000
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(150,000)
	退職給与 引当預金支出		150,000	150,000	150,000
4.雑損失			(0)	(0)	(4,000)
	雑損失		0	0	4,000
	備考R5会費免除
	当期支出合計	（Ｃ）	53,604,909	50,180,182	50,449,396
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	2,000,000	1,800,000	△1,728,346
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	14,818,419	16,746,765	16,818,419

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