情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R5年度 公開資料
R4年度 公開資料	R3年度 公開資料	R2年度 公開資料	R1年度 公開資料

R2年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

R2年度事業報告

１．総務部

（１）長期相続登記等未了土地問題等への取組

下記報告のとおり今年度も長期相続登記等未了土地解消作業を受託しました。
相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催としましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言により予定の相談会が開催できませんでした。
福知山市の地積調査事業の付設相談会に相談員を派遣しました。

（２）官庁・公署との連絡協議活動

令和２年３月１１日京都府と令和３年度単価及び成果品納品の際の書式の変更等について協議を行いました。京都市との令和２年度単価等の打合せはコロナ禍でもあり、書面によるものとなりました。

（３）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。しかし、残念ながら、京都国道事務所及び福知山河川国道事務所については、当協会の入札金額を大幅に下回る金額で東京大阪に事務所を置く司法書士法人が落札しております。

（４）その他

• 新型コロナウィルス感染予防のため、理事会はＺＯＯＭを利用したリモート開催としました。
• 京都司法書士会と共に宮津市と災害時被災者相談の実施に関する協定を結びました。
• 新型コロナウィルス感染予防のため、緊急事態宣言の期間中は、事務局業務時間の短縮を行いました。
• 京都司法書士会ホームページにある当協会ページの書式ダウンロートを更新しました。

２．業務部

（１）講師の派遣

京都市より本年度も研修会の講師派遣要請があり、下記のとおり講師を派遣致しました。

（２）業務研修会

令和２年６月３日に業務説明会並びに研修会を予定していたところ、緊急事態宣言の発令に伴い延期となりました。次年度は、情勢を注視しつつ、ＷＥＢ等を利用したリモート開催等を検討したいと存じます。

３．「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第４０条調査の件

令和２年度の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第４０条調査事業を受託しました。平成３０年度から３年連続の受託となります。
令和元年度の受託案件では、年度内に調査が完了せず未完了の案件は延長契約により完了しました。
令和元年度分の受託報酬額は６５０件で２３，１７６，５２６円になりました。これを仕分け作業と調査作業とに分け、調査作業分を受託件数及び請求いただいた戸除籍等の通数を参考にお支払いしています。
令和２年度は３５０件の案件の受託となり、年度をまたぎ、令和３年７月に全件の成果品を納品しました。しかしながら、調査が完全に終わらなかったものも数件あり、残りの調査は法務局に引き継いでいただくことになりました。
本資料作成時には令和２年度分の報酬の入金はありませんが、令和元年度と同様の方法でお支払いする予定です。
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」第４０条調査事業の作業工程に関しましては、担当社員の皆様には大変ご苦労をおかけしておりまずが、今後ともご協力のほど宜しくお願いします。

４．財務部

令和２年度の受託収入の総額は金５７５８万８６８７円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では令和２年度は金１８３万６２５８円の黒字となりました。
これにより次期繰越金は金１８９０万７３４８円となっております。
昨年度の受託収入と比較すると約１０００万円減少しております。とりわけ京都府が前年度比マイナス８３６万となっています。ここ数年受託収入は減少傾向にあります。
当協会の繰越金である内部留保水準は２９．３１％と一般的に余り過ぎないと言われている３０％未満でありますが、３０％に近い数字となっていますので、将来のことも見据えて、特別会費比率の検討を含め今後も収入の確保および予算の適正な執行に努めていきたいと思います。

５.令和３年６月３０日現在入会している社員

１１８名

６．受託・処理の状況

令和２年度(令和２年７月１日〜令和３年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	19件（10）	1,762,200円
京　都　府	136件（27）	31,236,700円
亀　岡　市	9件	1,456,862円
別途発注（京都府）	6件	503,800円
その他	48件（42）	22,629,125円
総　合　計	218件	57,588,687円

処理をした社員　104名

社員の異動
当期中入会者　1名
当期中退会者　4名

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R2年度収支計算書

令和２年７月１日から令和３年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(90,000)	(30,000)	(	60,000)
	入会金収入		90,000	30,000		60,000
	備考@30,000×1名
2.会費収入			(8,928,000)	(8,491,350)	(	436,650)
備考令和2年7月1日 121名　入会者1名　退会者4名　令和3年6月30日 118名　@2,000×延1,443名
	会費収入	普通会費収入	2,928,000	2,886,000		42,000
		特別会費収入	6,000,000	5,605,350		394,650
3.事業収入			(64,000,000)	(57,588,687)	(	6,411,313)
	受託収入	京都府	35,000,000	31,740,500		3,259,500
		京都市	1,000,000	1,762,200	△	762,200
		その他事業	28,000,000	24,085,987		3,914,013
4.雑収入			(30,000)	(184)	(	29,816)
	雑収入		30,000	184		29,816
	当期収入合計	（Ａ）	73,048,000	66,110,221		6,937,779
	前期繰越収支差額		17,071,090	17,071,090		0
	収入合計	（Ｂ）	90,119,090	83,181,311		6,937,779
Ⅱ支出の部
1.事業費			(64,545,000)	(57,679,687)	(	6,865,313)
	研修費		80,000	0		80,000
	委託費	委託報酬費	64,000,000	57,588,687		6,411,313
	賀詞交歓会		100,000	0		100,000
	雑費		230,000	31,000		199,000
	相談会日当		35,000	0		35,000
	講師派遣日当		100,000	60,000		40,000
2.管理費			(8,353,000)	(6,444,276)	(	1,908,724)
	会議費		5,000	16,630	△	11,630
	総会費		300,000	62,623		237,377
	旅費交通費		250,000	62,020		187,980
	通信運搬費		250,000	142,533		107,467
	印刷費		80,000	52,441		27,559
	役員報酬		1,140,000	410,000		730,000
	職員人件費		4,500,000	4,467,108		32,892
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		350,000	257,783		92,217
	支部経費		50,000	0		50,000
	振込手数料		150,000	100,911		49,089
	租税公課		700,000	482,600		217,400
	備考収入印紙・消費税等
	支払手数料		350,000	336,904		13,096
	備考ホームページ更新等
	渉外費		100,000	0		100,000
	公益認定対策費		28,000	0		28,000
	雑費		100,000	52,723		47,277
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(	0)
	退職給付 引当預金支出		150,000	150,000		0
	当期支出合計	（Ｃ）	73,048,000	64,273,963		8,774,037
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	1,836,258	△	1,836,258
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	17,071,090	18,907,348	△	1,836,258

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正味財産増減計算書

令和2年7月1日から令和3年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ一般正味財産増減の部
1経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金		30,000		90,000	△	60,000
②受取会費
普通会費		2,886,000		2,970,000	△	84,000
特別会費		5,605,350		5,970,640	△	365,290
③事業収益
受託収益（京都府）		31,740,500		40,104,000	△	8,363,500
受託収益（京都市）		1,762,200		1,597,820		164,380
受託収益（その他事業）		24,085,987		25,589,638	△	1,503,651
④雑収益
雑収益		184		70,358	△	70,174
経常収益計		66,110,221		76,392,456	△	10,282,235
(2)経常費用
①事業費
委託費		57,588,687		67,291,458	△	9,702,771
賀詞交歓会		0		100,000	△	100,000
雑費		31,000		63,980	△	32,980
講師派遣日当		60,000		60,000		0
②管理費
会議費		16,630		1,610		15,020
総会費		62,623		278,064	△	215,441
旅費交通費		62,020		191,800	△	129,780
通信運搬費		142,533		190,037	△	47,504
印刷費		52,441		3,726		48,715
役員報酬		410,000		485,000	△	75,000
職員人件費		4,467,108		4,396,018		71,090
退職給付費用		150,000		150,000		0
事務費		257,783		215,580		42,203
支部経費		0		20,000	△	20,000
振込手数料		100,911		106,396	△	5,485
租税公課		482,600		497,800	△	15,200
支払手数料		336,904		331,170		5,734
渉外費		0		30,000	△	30,000
雑費		52,723		64,548	△	11,825
減価償却費		70,605		70,605		0
経常費用計		64,344,568		74,547,792	△	10,203,224
当期経常増減額		1,765,653		1,844,664	△	79,011
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2)経常外費用
経常外費用計		0		0		0
当期経常外増減額		0		0		0
当期一般正味財産増減額		1,765,653		1,844,664	△	79,011
一般正味財産期首残高		17,145,370		15,300,706		1,844,664
一般正味財産期末残高		18,911,023		17,145,370		1,765,653
Ⅱ正味財産期末残高		18,911,023		17,145,370		1,765,653

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貸借対照表

令和3年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ資産の部
1流動資産
現金預金		24,021,439		25,852,444	△	1,831,005
未収会費		0		72,000	△	72,000
未収入金		137,200		3,800		133,400
流動資産合計		24,158,639		25,928,244	△	1,769,605
２固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金		1,688,250		1,538,250		150,000
特定資産合計		1,688,250		1,538,250		150,000
（2）その他固定資産
什器備品		117,675		188,280	△	70,605
その他固定資産合計		117,675		188,280	△	70,605
固定資産合計		1,805,925		1,726,530		79,395
資産合計		25,964,564		27,654,774	△	1,690,210
Ⅱ負債の部
1流動負債
未払金		112,485		4,076,526	△	3,964,041
預り金		5,198,806		4,894,628		304,178
前受金		54,000		0		54,000
流動負債合計		5,365,291		8,971,154	△	3,605,863
２固定負債
退職給付引当金		1,688,250		1,538,250		150,000
固定負債合計		1,688,250		1,538,250		150,000
負債合計		7,053,541		10,509,404	△	3,455,863
Ⅲ正味財産の部
１一般正味財産
正味財産合計		18,911,023		17,145,370		1,765,653
負債及び正味財産合計		25,964,564		27,654,774	△	1,690,210

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財産目録

令和3年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	238,899
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	6,536,816
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	15,909,633
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,336,091
未 収 入 金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	137,200
流動資産合計			24,158,639
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	1,688,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	117,675
固定資産合計			1,805,925
資産合計			25,964,564
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	112,485
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等	5,198,806
前受金	入会希望者からの前受額	入会希望者からの前受分	54,000
流動負債合計			5,365,291
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する退職給付引当額	1,688,250
固定負債合計			1,688,250
負債合計			7,053,541
正味財産			18,911,023

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給相当額を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	1,538,250	150,000	0	1,688,250
   合　計	1,538,250	150,000	0	1,688,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	1,688,250	（0）	（0）	（1,688,250）
   合　計	1,688,250	（0）	（0）	（1,688,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	282,420	164,745	117,675
   合　計	282,420	164,745	117,675

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	1,538,250	150,000	0	0	1,688,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、令和２年７月１日から令和３年６月３０日までの令和２年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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R3年度事業計画

1. 基本方針

協会創立３５年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。
将来の公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。

2. 事業計画

（１）総務部

①所有者不明土地問題等への取組
長期相続登記等未了土地解消作業への入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

④受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

⑤公益認定
公益認定のため、定款や諸規程の見直し等準備を行う。

（２）業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。
その他、京都司法書士会との共同事業として、災害発生時、行政からの要請により相談員を派遣する。

②研修会等の実施
新型コロナウイルス感染予防を徹底した研修会や業務説明会等の実施。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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R3年度収支予算書

令和３年７月１日から令和４年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	3年度予算額	2年度予算額	2年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(90,000)	(30,000)
	入会金収入		60,000	90,000	30,000
	備考@30,000×1名
2.会費収入			(8,813,091)	(8,928,000)	(8,491,350)
	会費収入	普通会費	2,904,000	2,928,000	2,886,000
		備考@2,000×12ヶ月×121名
		特別会費	5,909,091	6,000,000	5,605,350
		備考受託収入(税抜)×10％　うち40条調査分　1,081,181円
3.事業収入			(65,000,000)	(64,000,000)	(57,588,687)
	受託収入	京都府	35,000,000	35,000,000	31,740,500
		京都市	2,000,000	1,000,000	1,762,200
		その他事業	28,000,000	28,000,000	24,085,987
4.雑収入			(30,000)	(30,000)	(184)
	雑収入		30,000	30,000	184
	当期収入合計	（Ａ）	73,903,091	73,048,000	66,110,221
	前期繰越収支差額		18,907,348	17,071,090	17,071,090
	収入合計	（Ｂ）	92,810,439	90,119,090	83,181,311
Ⅱ支出の部
1.事業費			(65,365,000)	(64,545,000)	(57,679,687)
	研修費		80,000	80,000	0
	委託費	委託報酬費	65,000,000	64,000,000	57,588,687
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	0
	雑費		50,000	230,000	31,000
	相談会日当		35,000	35,000	0
	講師派遣日当		100,000	100,000	60,000
2.管理費			(8,388,091)	(8,353,000)	(6,444,276)
	会議費		20,000	5,000	16,630
	総会費		100,000	300,000	62,623
	旅費交通費		250,000	250,000	62,020
	通信運搬費		250,000	250,000	142,533
	備考法務局資料会員送付
	印刷費		80,000	80,000	52,441
	職員人件費		4,500,000	4,500,000	4,467,108
	備考交通費・福利厚生費含む
	事務費		600,000	350,000	257,783
	備考複合機・会計ソフト関連
	支部経費		50,000	50,000	0
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		150,000	150,000	100,911
	租税公課		700,000	700,000	482,600
	備考収入印紙･消費税・法人市民税
	支払手数料		350,000	350,000	336,904
	備考会計士報酬･ホームページ更新等
	渉外費		100,000	100,000	0
	公益認定等対策費		30,000	28,000	0
	雑費		108,091	100,000	52,723
	役員報酬		1,100,000	1,140,000	410,000
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(150,000)
	退職給与 引当預金支出		150,000	150,000	150,000
	当期支出合計	（Ｃ）	73,903,091	73,048,000	64,273,963
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	△　0	0	1,836,258
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	18,907,348	17,071,090	18,907,348

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