情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R5年度 公開資料
R4年度 公開資料	R3年度 公開資料	R2年度 公開資料	R1年度 公開資料

R5年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

R5年度事業報告

１．総務部

（１）長期相続登記等未了土地問題等への取組

令和５年度も長期相続登記等未了土地解消作業を受託しました。受託件数及び報酬額は、２００件、7,200,000円となっておりました。
　令和６年度については、残念ながら落札することができませんでした。
例年どおり相続・遺言推進月間の相談会は本会と共催とし、相談員の派遣を行いました。

（２）官庁・公署との連絡協議活動

令和５年７月２０日京都市と、令和６年３月１９日に京都府と、令和５年度単価について協議を行いました。その他、京都府、京都市からの個別相談に対応しました。

（３）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めましたが、本年度は長期相続登記等未了土地解消作業のほかは入札すべき事案がありませんでした。

（４）その他

京都司法書士会との共催で新年賀詞交換会をサウザンド京都にて開催しました。

２．業務部

（１）講師派遣

自治体の依頼により、新任の用地担当職員等を対象とする研修会に講師を派遣した。

（２）相談会の実施

次の相談会を京都司法書士会と共催で実施し、相談員を派遣した。アの相談会は初めて夏期に開催し、多くの相談を受けることができた。また、イの相談会では昨年の相談件数５４９件を大きく上回る結果となった。いずれも相続をテーマにするものであり、相談件数が伸びた原因は令和６年４月１日から開始した相続登記の申請義務化の影響だと思われ、今後も相続登記の相談及び業務のニーズが高まっていくものと考えられる。

（２）災害時における被災者等相談に関する協定の締結

令和６年３月２５日、京都府及び京都司法書士会との間で「災害時における被災者等相談に関する協定」を締結した。
京都府下において地震、洪水等の災害が発生した場合に、被災者の法律相談に速やかに円滑かつ適切に対応することを目的として、京都府との間で派遣の手順等を定め、司法書士会が相談活動を実施する際、当協会の専門的知識を活用し、連携して相談にあたることができるよう本協定を締結したものである。なお、締結式の模様等については京都新聞令和６年３月２９日朝刊２２面に掲載されたのでご覧いただきたい。

３．財務部

令和５年度の受託収入の総額は金４８１４万７８００円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では令和５年度は金７３万７２４１円の赤字となりました。
これにより次期繰越金は金１８５４万６７６５円となっております。
令和元年度の受託収入が６７２９万１４５８円、令和２年度が５７５８万８６８７円、令和３年度は６４７７万７４２３円、令和４年度は４３９１万９６２７円となっており、ここ数年受託収入は増減を繰り返していましたが、令和５年度は前年度から約４００万円の増収となっています。
この先もなかなか大幅な受託収入の伸びは考えにくく、また４４条調査案件に関連する収入に関して令和６年度は落札出来ておりません。
当協会の繰越金としてはある程度は余裕がありますが、将来のことも見据えて、特別会費比率の検討を含め今後も収入の確保および予算の適正な執行に努めていきたいと思います。

５.令和６年６月３０日現在入会している社員

１０３名

６．受託・処理の状況

令和５年度(令和５年７月１日〜令和６年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	6件（2）	528,000円
京　都　府	130件（27）	39,075,300円
亀　岡　市	7件	408,958円
別途発注（京都府）	5件	824,296円
その他	203件	7,311,246円
総　合　計	351件	48,147,800円

処理をした社員　103名

社員の異動
当期中入会者　1名
当期中退会者　4名

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R5年度収支計算書

令和５年７月１日から令和６年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(30,000)	(	30,000)
	入会金収入		60,000	30,000		30,000
	備考@30,000×2名
2.会費収入			(8,813,091)	(6,926,810)	(	1,886,281)
備考令和5年7月1日 106名　入会者1名　退会者5名　令和6年6月30日 106名　@2,000×延1,275名
	会費収入	普通会費収入	2,904,000	2,550,000		354,000
		特別会費収入	5,909,091	4,376,810		1,532,281
3.事業収入			(65,000,000)	(48,147,800)	(	16,852,200)
	受託収入	京都府	35,000,000	39,899,596	△	4,899,596
		京都市	2,000,000	528,000		1,472,000
		その他事業	28,000,000	7,720,204		20,279,796
4.雑収入			(30,000)	(50,087)	(△	20,087)
	雑収入		30,000	50,087	△	20,087
	当期収入合計	（Ａ）	73,903,091	55,154,697		18,748,394
	前期繰越収支差額		19,284,006	19,284,006		0
	収入合計	（Ｂ）	93,187,097	74,438,703		18,748,394
Ⅱ支出の部
1.事業費			(65,365,000)	(48,342,300)	(	17,022,700)
	研修費		80,000	49,500		30,500
	委託費	委託報酬費	65,000,000	48,147,800		16,852,200
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		50,000	0		50,000
	相談会日当		35,000	0		35,000
	講師派遣日当		100,000	45,000		55,000
2.管理費			(8,388,091)	(7,399,638)	(	988,453)
	会議費		20,000	3,796		16,204
	総会費		100,000	144,698	△	44,698
	旅費交通費		250,000	75,440		174,560
	通信運搬費		250,000	290,541	△	40,541
	印刷費		80,000	16,746		63,254
	役員報酬		1,100,000	1,060,000		40,000
	職員人件費		4,500,000	4,416,510		83,490
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		600,000	238,422		361,578
	備考会計ソフト
	支部経費		50,000	0		50,000
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		150,000	98,130		51,870
	租税公課		700,000	586,100		113,900
	備考収入印紙・消費税等
	支払手数料		350,000	354,334	△	4,334
	備考ホームページ更新等
	渉外費		100,000	69,100		30,900
	公益認定対策費		30,000	0		30,000
	雑費		108,091	45,821		62,270
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(	0)
	退職給付 引当預金支出		150,000	150,000		0
	当期支出合計	（Ｃ）	73,903,091	55,891,938		18,011,153
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	△737,241		737,241
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	19,284,006	18,546,765		737,241

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正味財産増減計算書

令和5年7月1日から令和6年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ一般正味財産増減の部
1経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金		30,000		60,000	△	30,000
②受取会費
普通会費		2,550,000		2,608,000	△	58,000
特別会費		4,376,810		3,992,320		384,490
③事業収益
受託収益（京都府）		39,899,596		28,503,200		11,396,396
受託収益（京都市）		528,000		619,300	△	91,300
受託収益（その他事業）		7,720,204		14,797,127	△	7,076,923
④雑収益
雑収益		50,087		76		50,011
経常収益計		55,154,697		50,580,023		4,690,674
(2)経常費用
①事業費
研修費		49,500		66,822	△	17,322
委託費		48,147,800		43,919,627		4,228,173
賀詞交歓会		100,000		100,000		0
雑費		0		20,000	△	20,000
相談会日当		0		10,000	△	10,000
講師派遣日当		45,000		75,000	△	30,000
②管理費
会議費		3,796		4,140	△	344
総会費		144,698		80,290		64,408
旅費交通費		75,440		180,722	△	105,282
通信運搬費		290,541		272,344		18,197
印刷費		16,746		0		16,746
役員報酬		1,060,000		1,060,000		0
職員人件費		4,416,510		4,358,472		58,038
退職給付費用		150,000		160,000	△	10,000
事務費		238,422		138,364		100,058
支部経費		0		0		0
振込手数料		98,130		81,985		16,145
租税公課		586,100		484,500		101,600
支払手数料		354,334		336,800		17,534
渉外費		69,100		30,000		39,100
雑費		45,821		50,889	△	5,068
減価償却費		0		47,069	△	47,069
経常費用計		55,891,938		51,477,024		4,414,914
当期経常増減額	△	737,241	△	897,001		159,760
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2)経常外費用
経常外費用計		0		0		0
当期経常外増減額		0		0		0
当期一般正味財産増減額	△	737,241	△	897,001		159,760
一般正味財産期首残高		19,170,007		20,067,008	△	897,001
一般正味財産期末残高		18,432,766		19,170,007	△	737,241
Ⅱ正味財産期末残高		18,432,766		19,170,007	△	737,241

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貸借対照表

令和6年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ資産の部
1流動資産
現金預金		22,521,343		28,392,116	△	5,870,773
未収会費		168,000		828,360	△	660,360
未収入金		23,100		504,966	△	481,866
流動資産合計		22,712,443		29,725,442	△	7,012,999
２固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金		2,148,250		1,998,250		150,000
特定資産合計		2,148,250		1,998,250		150,000
（2）その他固定資産
什器備品		1		1		0
その他固定資産合計		1		1		0
固定資産合計		2,148,251		1,998,251		150,000
資産合計		24,860,694		31,723,693	△	6,862,999
Ⅱ負債の部
1流動負債
未払金		19,877		7,414,239	△	7,394,362
預り金		4,259,801		3,141,197		1,118,604
流動負債合計		4,279,678		10,555,436	△	6,275,758
２固定負債
退職給付引当金		2,148,250		1,998,250		150,000
固定負債合計		2,148,250		1,998,250		150,000
負債合計		6,427,928		12,553,686	△	6,125,758
Ⅲ正味財産の部
１一般正味財産
正味財産合計		18,432,766		19,170,007	△	737,241
負債及び正味財産合計		24,860,694		31,723,693	△	6,862,999

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財産目録

令和6年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	331,033
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	7,848,446
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	13,005,704
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,336,160
未収会費	社員に対する未収額	社員に対する会費未収分	168,000
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	23,100
流動資産合計			22,712,443
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	2,148,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	1
固定資産合計			2,148,251
資産合計			24,860,694
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	19,877
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等
預り金	社会保険料		128,228
預り金	社員（報酬）		4,077,629
預り金	日当（給与）		32,464
預り金	事務局（給与・賞与）		21,480
流動負債合計			4,279,678
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する退職給付引当額	2,148,250
固定負債合計			2,148,250
負債合計			6,427,928
正味財産			18,432,766

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給相当額を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	1,998,250	150,000	0	2,148,250
   合　計	1,998,250	150,000	0	2,148,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	2,148,250	（0）	（0）	（2,148,250）
   合　計	2,148,250	（0）	（0）	（2,148,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	282,420	282,419	1
   合　計	282,420	282,419	1

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	1,998,250	150,000	0	0	2,148,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、令和５年７月１日から令和６年６月３０日までの令和５年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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R6年度事業計画

1. 基本方針

協会創立３８年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

（１）総務部

①所有者不明土地問題等への取組
長期相続登記等未了土地解消作業への入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、所有者不明空き家問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

④受託案件の公平な配分
社員への公平な受託案件の配分に務める。

（２）業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会等を実施する。
　その他、京都司法書士会との共同事業として、遺言・相続推進月間における相談会並びに災害発生時、行政からの要請により相談員を派遣する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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R6年度収支予算書

令和６年７月１日から令和７年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	6年度予算額	5年度予算額	5年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(60,000)	(60,000)	(30,000)
	入会金収入		60,000	60,000	30,000
	備考@30,000×1名
2.会費収入			(6,290,182)	(8,813,091)	(6,926,810)
	会費収入	普通会費	2,472,000	2,904,000	2,550,000
		備考@2,000×12ヶ月×103名
		特別会費	3,818,182	5,909,091	4,376,810
		備考受託収入(税抜)×10％
3.事業収入			(42,000,000)	(65,000,000)	(48,147,800)
	受託収入	京都府	40,000,000	35,000,000	39,899,596
		京都市	1,000,000	2,000,000	528,000
		その他事業	1,000,000	28,000,000	7,720,204
		備考うち40条調査分 700万円　その他 68万円
4.雑収入			(30,000)	(30,000)	(50,087)
	雑収入		30,000	30,000	50,087
	当期収入合計	（Ａ）	48,380,182	73,903,091	55,154,697
	前期繰越収支差額		18,546,765	19,284,006	19,284,006
	収入合計	（Ｂ）	66,926,947	93,187,097	74,438,703
Ⅱ支出の部
1.事業費			(42,280,000)	(65,365,000)	(48,342,300)
	研修費		80,000	80,000	49,500
	委託費	委託報酬費	42,000,000	65,000,000	48,147,800
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		30,000	50,000	0
	相談会日当		20,000	35,000	0
	講師派遣日当		50,000	100,000	45,000
2.管理費			(7,750,182)	(8,388,091)	(7,399,638)
	会議費		20,000	20,000	3,796
	総会費		300,000	100,000	144,698
	旅費交通費		100,000	250,000	75,440
	通信運搬費		100,000	250,000	290,541
	備考法務局資料会員送付
	印刷費		30,000	80,000	16,746
	職員人件費		4,500,000	4,500,000	4,416,510
	備考交通費・福利厚生費含む
	事務費		400,000	600,000	238,422
	備考複合機・会計ソフト関連
	支部経費		30,000	50,000	0
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		100,000	150,000	98,130
	租税公課		600,000	700,000	586,100
	備考収入印紙･消費税・法人市民税　消費税　392,800円
	支払手数料		370,000	350,000	354,334
	備考会計士報酬･ホームページ更新等
	渉外費		100,000	100,000	69,100
	公益認定等対策費		0	30,000	0
	雑費		40,182	108,091	45,821
	役員報酬		1,060,000	1,100,000	1,060,000
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(150,000)
	退職給与 引当預金支出		150,000	150,000	150,000
	当期支出合計	（Ｃ）	50,180,182	73,903,091	55,891,938
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	1,800,000	0	△737,241
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	16,746,765	19,284,006	18,546,765

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