情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	H30年度 公開資料
H29年度 公開資料	H28年度 公開資料	H27年度 公開資料	H26年度 公開資料

H26年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

H26年度事業報告

１．総務部

（１）官庁・公署との連絡協議活動等

業務部報告にありますとおり、平成２６年８月６日、平成２６年１０月１６日に京都府と、平成２６年７月１５日に京都市と協議会を開催しました。
京都府との協議会では、土木事務所職員向けのＱ＆Ａの追加・修正事項について、その他各土木事務所からの質問・懸案事項について協議しました。
京都市との協議会では、平成２６年度の単価改訂、本協会からの要望等について協議しました。

（２）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。
本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

（３）受託案件充実

本協会を認知してもらうため各自治体への入札資格の登録を行い、自治体からの業務についての問い合わせに対しては、迅速且つ丁寧な対応を行いました。
内容的に本協会で受託できない業務については、協会社員の紹介等を行いました

（４）オンラインによる嘱託登記の促進

前年度に実施したオンライン申請に関するアンケートに基づき各社員へオンライン申請への協力依頼文書を配布しました。

（５）一般社団法人への移行等

京都府に対し、公益目的支出計画の実施が完了したことの確認請求を行い、平成２７年５月８日完了確認書の交付を受けました。
公益認定を受けた協会に関する公開資料の収集を行いました。

（６）その他

受託案件につき相続調査漏れや相続分の計算ミスなどが相次いで発生したため各社員へ相続調査、相続関係説明図作成についての注意文書を配布し、業務部報告のとおり相続に関する研修会を実施しました。
昨年の総会での意見を受け、平成２７年度事業計画、収支予算承認の理事会は、一般社員の傍聴可としました。

２．業務部

（１）講師の派遣

今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

（２）研修会の開催

今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。
なお、参加できなかった社員のために映像配信を行いました。

（３）京都府、京都市との協議

今年度は、業務の円滑処理のため、京都府、京都市の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

３．財務部

平成２６年度の受託収入の決算額は金６,４９３万２,４８５円となりました。
昨年に続き前年度より受託収入が回復しました。京都府やその他事業では　予算額以上の収入があり、京都市では収入は減りましたが、全体としての決算額は前年度を上回る結果となりました。
受託収入増になりますと管理費がそれに比例して増加するのですが、管理費はすべて予算内で収まる結果となりました。また、１月より比例会費を１２％にしたため報酬比例会費収入は前年度よりは増額しましたが、消費税の増額に伴い租税公課をはじめ支出額も増加することになりました。
全体としては受託収入の増加及びそれに伴う報酬比例会費の増加により、法人の総収入としては増加し、一息つけた感はありますが、この状態がいつまでも続くかといわれると少し不透明な部分もありますので、依然として楽観視はできない状態だと思われます。
平成２７年度につきましても、受託収入の大幅な増額の見込みはなく、なんとか平成２６年度と同じ程度の収入を確保していけるよう経過を見守っていく必要があると思われます。

４.平成２７年６月３０日現在入会している社員

１１５名

５．受託・処理の状況

平成２６年度(平成２６年７月１日〜平成２７年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	23件（10）	1,944,000円
京　都　府	1777件（37）	50,473,800円
亀　岡　市	31件	3,723,210円
別途発注（京都府）	12件	1,580,577円
その他	50件（50）	7,210,898円
総　合　計	293件	64,932,485円

処理をした社員　106名

社員の異動
　当期中入会者　5名
　当期中退会者　10名

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H26年度収支計算書

平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(120,000)	(150,000)	(△	30,000)
	入会金収入		120,000	150,000	△	30,000
	備考@30,000×5名
2.会費収入			(8,544,000)	(10,098,200)	(△	1,554,200)
備考平成26年7月1日120名　入会者5名　退会者10名　平成27年6月30日115名　@2,000×延1,442名
	会費収入	定額会費収入	2,904,000	2,884,000		20,000
		報酬比例会費収入	5,640,000	7,214,200	△	1,574,200
3.事業収入			(50,800,000)	(64,932,485)	(△	14,132,485)
	受託収入	京都府	44,000,000	52,054,377	△	8,054,377
		京都市	3,000,000	1,944,000		1,056,000
		その他事業	3,800,000	10,934,108	△	7,134,108
4.雑収入			(30,000)	(40,379)	(△	10,379)
	雑収入		30,000	40,379	△	10,379
	当期収入合計	（Ａ）	59,494,000	75,221,064	△	15,727,064
	前期繰越収支差額		4,944,858	4,944,858		0
	収入合計	（Ｂ）	64,438,858	80,165,922	△	15,727,064
Ⅱ支出の部
1.事業費			(51,250,000)	(65,118,194)	(△	13,938,194)
	研修費		150,000	44,543		105,457
	委託費	委託報酬費	50,800,000	64,932,485	△	14,132,485
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		100,000	11,166		88,834
	相談会日当		50,000	0		50,000
	講師派遣日当		50,000	30,000		20,000
2.管理費			(8,079,000)	(6,521,959)	(	1,557,041)
	会議費		10,000	1,540		8,460
	総会費		200,000	106,322		93,678
	旅費交通費		350,000	211,540		138,460
	通信運搬費		300,000	170,535		129,465
	印刷費		100,000	52,110		47,890
	役員報酬		1,340,000	710,000		630,000
	職員人件費		4,100,000	3,989,381		110,619
	事務費		250,000	139,133		110,867
	支部経費		30,000	20,000		10,000
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		100,000	85,654		14,346
	租税公課		449,000	395,900		53,100
	備考収入印紙・消費税
	支払手数料		550,000	466,010		83,990
	備考代表者事項証明書･ホームページ更新等
	渉外費		100,000	72,332		27,668
	雑費		200,000	101,502		98,498
3.特定預金支出			(165,000)	(165,000)	(	0)
	退職給付引当 預金支出		165,000	165,000		0
4.予備費			(－)	(－)	(	－)
	予備費		－	－		－
	当期支出合計	（Ｃ）	59,494,000	71,805,153	△	12,381,153
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	3,415,911	△	3,345,911
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	4,944,858	8,360,769	△	3,345,911

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正味財産増減計算書

平成26年7月1日から平成27年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度	前年度		増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金	150,000		240,000	△	90,000
②受取会費
定額会費	2,884,000		3,078,000	△	194,000
報酬比例会費	7,214,200		5,090,570		2,123,630
③事業収益
受託収益（京都府）	52,054,377		40,222,496		11,831,881
受託収益（京都市）	1,944,000		2,724,917	△	780,917
受託収益（その他事業）	10,934,108		3,639,966		7,294,142
④雑収益
雑収益	40,379		54,966	△	14,587
経常収益計	75,221,064		55,050,915		20,170,149
(2)経常費用
①事業費
研修費	44,543		48,974	△	4,431
委託費	64,932,485		46,587,379		18,345,106
賀詞交歓会	100,000		100,000		0
雑費	11,166		0		11,166
相談会日当	0		0		0
講師派遣日当	30,000		41,764	△	11,764
②管理費
会議費	1,540		1,560	△	20
総会費	106,322		108,131	△	1,809
旅費交通費	211,540		235,840	△	24,300
通信運搬費	170,535		172,578	△	2,043
印刷費	52,110		39,556		12,554
役員報酬	710,000		590,000		120,000
職員人件費	3,989,381		4,054,402	△	65,021
退職給付費用	165,000		105,000		60,000
事務費	139,133		132,949		6,184
支部経費	20,000		21,800	△	1,800
振込手数料	85,654		75,313		10,341
租税公課	395,900		273,600		122,300
支払手数料	466,010		462,225		3,785
渉外費	72,332		63,975		8,357
雑費	215,502		83,423		132,079
減価償却費	65,100		27,125		37,975
経常費用計	71,984,253		53,225,594		18,758,659
当期経常増減額	3,236,811		1,825,321		1,411,490
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計	0		0		0
(2)経常外費用
①固定資産除却損
什器備品除却損	0		1	△	1
経常外費用計	0		1	△	1
当期経常外増減額	0	△	1		1
当期一般正味財産増減額	3,236,811		1,825,320		1,411,491
一般正味財産期首残高	5,178,133		3,352,813		1,825,320
一般正味財産期末残高	8,414,944		5,178,133		3,236,811
Ⅱ 正味財産期末残高	8,414,944		5,178,133		3,236,811

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貸借対照表

平成27年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度	前年度	増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金	13,584,348	8,550,087		5,034,261
未収会費	96,000	236,000	△	140,000
未収入金	403,219	166,460		236,759
流動資産合計	14,083,567	8,952,547		5,131,020
２ 固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金	801,000	636,000		165,000
特定資産合計	801,000	636,000		165,000
（2）その他固定資産
什器備品	168,175	233,275	△	65,100
その他固定資産合計	168,175	233,275	△	65,100
固定資産合計	969,175	869,275		99,900
資産合計	15,052,742	9,821,822		5,230,920
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金	321,616	132,636		188,980
預り金	5,461,182	3,875,053		1,586,129
仮受金	54,000	0		54,000
流動負債合計	5,836,798	4,007,689		1,829,109
２ 固定負債
退職給付引当金	801,000	636,000		165,000
固定負債合計	801,000	636,000		165,000
負債合計	6,637,798	4,643,689		1,994,109
Ⅲ 正味財産の部
１ 一般正味財産
正味財産合計	8,414,944	5,178,133		3,236,811
負債及び正味財産合計	15,052,742	9,821,822		5,230,920

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財産目録

平成27年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現 金	手許保管	運転資金	234,714
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	11,865,305
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	149,240
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,335,089
未収会費	社員に対する未収額	社員に対する会費未収分	96,000
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	403,219
流動資産合計			14,083,567
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	801,000
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	168,175
固定資産合計			969,175
資産合計			15,052,742
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	321,616
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等	5,461,182
仮受金	入会希望者からの仮受額	入会希望者からの仮受分	54,000
流動負債合計			5,836,798
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する 退職給付引当額	801,000
固定負債合計			801,000
負債合計			6,637,798
正味財産			8,414,944

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100％を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	636,000	165,000	0	801,000
   合　計	636,000	165,000	0	801,000

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	801,000	（0）	（0）	（801,000）
   合　計	801,000	（0）	（0）	（801,000）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	260,400	92,225	168,175
   合　計	260,400	92,225	168,175

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	636,000	165,000	0	0	801,000

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの平成２６年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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H27年度事業計画書

1. 基本方針

当協会の目的とする公共事業の成果の速やかな安定、登記手続きの円滑な実施に資するためにも、専門家としての誇りをもって事業に取り組み、また依頼者のニーズに的確応えられるよう常に依頼者とのコミュニケーションを図り迅速な対応を心がけます。
また、前年度に引き続き、業務処理のための研修会の実施や登記嘱託のオンライン化促進を行ってゆきます。

2. 事業計画

（１）総務部

①官庁・公署との連絡協議活動
適正迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

②入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

③公益認定への対応
公益認定を受けた協会に関する情報収集を行う。

（２）業務部

①受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

②相談会の実施及び関係団体への講師派遣
関係団体における相談会の実施や研修会への講師の派遣を行う。

③研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

④オンラインによる嘱託登記の促進
各社員へオンライン申請についての啓発活動を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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H27年度収支予算書

平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	27年度予算額	26年度予算額	26年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(120,000)	(120,000)	(150,000)
	入会金収入		120,000	120,000	150,000
	備考@30,000×4名
2.会費収入			(8,908,000)	(8,544,000)	(10,098,200)
	会費収入	定額会費収入	2,808,000	2,904,000	2,884,000
		備考@2,000×12ｹ月×117名
		報酬比例会費収入	6,100,000	5,640,000	7,214,200
		備考受託収入(税抜)×12％
3.事業収入			(55,000,000)	(50,800,000)	(64,932,485)
	受託収入	京都府	47,000,000	44,000,000	52,054,377
		京都市	2,000,000	3,000,000	1,944,000
		その他事業	6,000,000	3,800,000	10,934,108
4.雑収入			(30,000)	(30,000)	(40,379)
	雑収入		30,000	30,000	40,379
	当期収入合計	（Ａ）	64,058,000	59,494,000	75,221,064
	前期繰越収支差額		8,360,769	4,944,858	4,944,858
	収入合計	（Ｂ）	72,418,769	64,438,858	80,165,922
Ⅱ支出の部
1.事業費			(55,450,000)	(51,250,000)	(65,118,194)
	研修費		150,000	150,000	44,543
	委託費	委託報酬費	55,000,000	50,800,000	64,932,485
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		100,000	100,000	11,166
	相談会日当		50,000	50,000	0
	講師派遣日当		50,000	50,000	30,000
2.管理費			(8,470,750)	(8,079,000)	(6,521,959)
	会議費		10,000	10,000	1,540
	総会費		200,000	200,000	106,322
	旅費交通費		350,000	350,000	211,540
	通信運搬費		300,000	300,000	170,535
	印刷費		100,000	100,000	52,110
	職員人件費		4,200,000	4,100,000	3,989,381
	備考人件費、社会保険料
	事務費		250,000	250,000	139,133
	支部経費		60,000	30,000	20,000
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		150,000	100,000	85,654
	租税公課		550,000	449,000	395,900
	備考収入印紙･消費税・法人市民税
	支払手数料		600,000	550,000	466,010
	備考代表者事項証明書･ホームページ更新等
	渉外費		160,750	100,000	72,332
	公益認定等対策費		0	0
	雑費		200,000	200,000	101,502
	役員報酬		1,340,000	1,340,000	710,000
3.特定預金支出			(137,250)	(165,000)	(165,000)
	退職給与引当預金支出		137,250	165,000	165,000
4.予備費			(0)	(0)	(－)
	予備費		0		－
	当期支出合計	（Ｃ）	64,058,000	59,494,000	71,805,153
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	0	3,415,911
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	8,360,769	4,944,858	8,360,769

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