情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R1年度 公開資料
H30年度 公開資料	H29年度 公開資料	H28年度 公開資料	H27年度 公開資料

H27年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

H27年度事業報告

１．総務部

（１）官庁・公署との連絡協議活動等

平成２７年７月２９日に京都市と、平成２８年４月１２日に京都府と協議会を行い、平成２８年２月１０日に近畿地方整備局用地課との意見交換会に参加しております。
京都市との協議会では、平成２７年度の単価改訂、京都府との協議会では、土木事務所毎の協議会実施の検討、本協会からの要望等について協議しました。

（２）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。
本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

（３）受託案件充実

本協会を認知してもらうため各自治体への入札資格の登録を行い、自治体からの業務についての問い合わせに対しては、役員が業務説明に赴くなど、迅速且つ丁寧な対応を心がけました。

（４）その他

マイナンバー制度の対応に向け、平成２８年３月１日の理事会において「特定個人情報等取扱規程」を制定しました。
京都司法書士会と建物使用貸借契約の更新を行いました。
昨年の総会での意見を受け新旧会員間のコミュニケーション等を図ることを目的とし、平成２８年４月１２日に業務説明会と併せて新入社員オリエンテーションを行いました。
税務署へ本協会受託業務受取手数料の実費弁償方式の届出を行い、確認を受けました。
昨年と同様、平成２８年度事業計画、収支予算承認の理事会は、一般社員の傍聴可としました。

２．業務部

（１）講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

（２）研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。
なお参加できなかった社員のために下記イの映像配信を行いました。

（３）各用地担当課との協議

業務の円滑処理のため、各用地担当課の担当者と下記のとおり協議を行いました。

３．財務部

平成２７年度の受託収入の総額は金７，００２万３，００６円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成２７年度は３９３万８，４３４円の黒字となり３年連続の黒字決算とすることができました。これにより次期繰越金が１，２２９万９，２０３円となり、ようやく財務状況が　安定してきた感があります。平成２８年度も同水準とはいきませんが、相当額の受託収入を想定しておりますので、今後も確実に黒字決算とすることができるよう収入の確保に努めていきたいと思います。また、黒字決算といいましてもここ３年程のことですので、今後、万が一収入が減少する局面になった場合にも備えておく必要もあることから、予算の執行を適正に見守っていく必要があると思われます。

４．平成２８年６月３０日現在入会している社員

１１８名

５．受託・処理の状況

平成２７年度(平成２７年７月１日〜平成２８年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	14件（6）	2,216,160円
京　都　府	186件（62）	51,932,880円
亀　岡　市	28件	2,227,175円
別途発注（京都府）	10件	1,068,032円
その他	79件（78）	12,578,759円
総　合　計	317件	70,023,006円

処理をした社員　103名

社員の異動
　当期中入会者　8名
　当期中退会者　5名

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H27年度収支計算書

平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(120,000)	(240,000)	(△	120,000)
	入会金収入		120,000	240,000	△	120,000
	備考@30,000×8名
2.会費収入			(8,908,000)	(10,651,460)	(△	1,743,460)
備考平成27年7月1日115名　入会者8名　退会者5名　平成28年6月30日118名　@2,000×延1,436名
	会費収入	定額会費収入	2,808,000	2,872,000	△	64,000
		報酬比例会費収入	6,100,000	7,779,460	△	1,679,460
3.事業収入			(55,000,000)	(70,023,006)	(△	15,023,006)
	受託収入	京都府	47,000,000	53,000,912	△	6,000,912
		京都市	2,000,000	2,216,160	△	216,160
		その他事業	6,000,000	14,805,934	△	8,805,934
4.雑収入			(30,000)	(40,440)	(△	10,440)
	雑収入		30,000	40,440	△	10,440
	当期収入合計	（Ａ）	64,058,000	80,954,906	△	16,896,906
	前期繰越収支差額		8,360,769	8,360,769		0
	収入合計	（Ｂ）	72,418,769	89,315,675	△	16,896,906
Ⅱ支出の部
1.事業費			(55,450,000)	(70,286,363)	(△	14,836,363)
	研修費		150,000	81,593		68,407
	委託費	委託報酬費	55,000,000	70,023,006	△	15,023,006
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		100,000	10,000		90,000
	相談会日当		50,000	0		50,000
	講師派遣日当		50,000	71,764	△	21,764
2.管理費			(8,470,750)	(6,592,859)	(	1,877,891)
	会議費		10,000	1,590		8,410
	総会費		200,000	104,660		95,340
	旅費交通費		350,000	208,220		141,780
	通信運搬費		300,000	182,427		117,573
	印刷費		100,000	49,858		50,142
	役員報酬		1,340,000	630,000		710,000
	職員人件費		4,200,000	3,991,181		208,819
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		250,000	187,031		62,969
	支部経費		60,000	20,000		40,000
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		150,000	91,868		58,132
	租税公課		550,000	526,200		23,800
	備考収入印紙・消費税
	支払手数料		600,000	407,215		192,785
	備考代表者事項証明書･ホームページ更新等
	渉外費		160,750	81,166		79,584
	雑費		200,000	111,443		88,557
3.特定預金支出			(137,250)	(137,250)	(	0)
	退職給付引当 預金支出		137,250	137,250		0
4.予備費			(－)	(－)	(	－)
	予備費		－	－		－
	当期支出合計	（Ｃ）	64,058,000	77,016,472	△	12,958,472
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	3,938,434	△	3,938,434
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	8,360,769	12,299,203	△	3,938,434

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正味財産増減計算書

平成27年7月1日から平成28年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度	前年度		増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金	240,000		150,000		90,000
②受取会費
定額会費	2,872,000		2,884,000	△	12,000
報酬比例会費	7,779,460		7,214,200		565,260
③事業収益
受託収益（京都府）	53,000,912		52,054,377		946,535
受託収益（京都市）	2,216,160		1,944,000		272,160
受託収益（その他事業）	14,805,934		10,934,108		3,871,826
④雑収益
雑収益	40,440		40,379		61
経常収益計	80,954,906		75,221,064		5,733,842
(2)経常費用
①事業費
研修費	81,593		44,543		37,050
委託費	70,023,006		64,932,485		5,090,521
賀詞交歓会	100,000		100,000		0
雑費	10,000		11,166	△	1,166
相談会日当	0		0		0
講師派遣日当	71,764		30,000		41,764
②管理費
会議費	1,590		1,540		50
総会費	104,660		106,322	△	1,662
旅費交通費	208,220		211,540	△	3,320
通信運搬費	182,427		170,535		11,892
印刷費	49,858		52,110	△	2,252
役員報酬	630,000		710,000	△	80,000
職員人件費	3,991,181		3,989,381		1,800
退職給付費用	137,250		165,000	△	27,750
事務費	187,031		139,133		47,898
支部経費	20,000		20,000		0
振込手数料	91,868		85,654		6,214
租税公課	526,200		395,900		130,300
支払手数料	407,215		466,010	△	58,795
渉外費	81,166		72,332		8,834
雑費	111,443		215,502	△	104,059
減価償却費	65,100		65,100		0
経常費用計	77,081,572		71,984,253		5,097,319
当期経常増減額	3,873,334		3,236,811		636,523
2経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計	0		0		0
(2)経常外費用
経常外費用計	0		0		0
当期経常外増減額	0		0		0
当期一般正味財産増減額	3,873,334		3,236,811		636,523
一般正味財産期首残高	8,414,944		5,178,133		3,236,811
一般正味財産期末残高	12,288,278		8,414,944		3,873,334
Ⅱ 正味財産期末残高	12,288,278		8,414,944		3,873,334

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貸借対照表

平成28年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度	前年度	増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金	17,943,146	13,584,348		4,358,798
未収会費	0	96,000	△	96,000
未収入金	90,887	403,219	△	312,332
流動資産合計	18,034,033	14,083,567		3,950,466
２ 固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金	938,250	801,000		137,250
特定資産合計	938,250	801,000		137,250
（2）その他固定資産
什器備品	103,075	168,175	△	65,100
その他固定資産合計	103,075	168,175	△	65,100
固定資産合計	1,041,325	969,175		72,150
資産合計	19,075,358	15,052,742		4,022,616
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金	72,800	321,616	△	248,816
預り金	5,776,030	5,461,182		314,848
仮受金	0	54,000	△	54,000
流動負債合計	5,848,830	5,836,798		12,032
２ 固定負債
退職給付引当金	938,250	801,000		137,250
固定負債合計	938,250	801,000		137,250
負債合計	6,787,080	6,637,798		149,282
Ⅲ 正味財産の部
１ 一般正味財産
正味財産合計	12,288,278	8,414,944		3,873,334
負債及び正味財産合計	19,075,358	15,052,742		4,022,616

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財産目録

平成28年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現 金	手許保管	運転資金	133,870
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	13,746,942
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	2,726,978
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,335,356
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	90,887
流動資産合計			18,034,033
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	938,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	103,075
固定資産合計			1,041,325
資産合計			19,075,358
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	72,800
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等	5,776,030
流動負債合計			5,848,830
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する 退職給付引当額	938,250
固定負債合計			938,250
負債合計			6,787,080
正味財産			12,288,278

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100％を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	801,000	137,250	0	938,250
   合　計	801,000	137,250	0	938,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	938,250	（0）	（0）	（938,250）
   合　計	938,250	（0）	（0）	（938,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	260,400	157,325	103,075
   合　計	260,400	157,325	103,075

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	801,000	137,250	0	0	938,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの平成２７年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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H28年度事業計画書

1. 基本方針

公共事業の成果の速やかな安定、登記手続きの円滑な実施に資するためにも、専門家としての誇りをもって事業に取り組みます。また、依頼者のニーズに的確に応え、迅速な対応を心がけます。その他、会員間のコミュニケーションの充実を図り、組織の活性化に努めます。

2. 事業計画

（１）総務部

①官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

②入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

③マイナンバー制度への対応
社員のマイナンバーの取得と適切な利用管理に努める。

④委託ルール等の見直し
受託案件の社員への委託ルール等の見直しを行い、公平な配分に努める。

⑤公益認定についての検討
公益認定を受けた協会に関する情報収集等を行う。

（２）業務部

①受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

②相談会の実施及び関係団体への講師派遣
関係団体における相談会の実施や研修会への講師の派遣を行う。

③研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

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H28年度収支予算書

平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	28年度予算額	27年度予算額	27年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(120,000)	(120,000)	(240,000)
	入会金収入		120,000	120,000	240,000
	備考@30,000×4名
2.会費収入			(8,780,000)	(8,908,000)	(10,651,460)
	会費収入	定額会費収入	2,880,000	2,808,000	2,872,000
		備考@2,000×12ｹ月×120名
		報酬比例会費収入	5,900,000	6,100,000	7,779,460
		備考受託収入(税抜)×10％
3.事業収入			(64,000,000)	(55,000,000)	(70,023,006)
	受託収入	京都府	50,000,000	47,000,000	53,000,912
		京都市	2,000,000	2,000,000	2,216,160
		その他事業	12,000,000	6,000,000	14,805,934
4.雑収入			(30,000)	(30,000)	(40,440)
	雑収入		30,000	30,000	40,440
	当期収入合計	（Ａ）	72,930,000	64,058,000	80,954,906
	前期繰越収支差額		12,299,203	8,360,769	8,360,769
	収入合計	（Ｂ）	85,229,203	72,418,769	89,315,675
Ⅱ支出の部
1.事業費			(64,430,000)	(55,450,000)	(70,286,363)
	研修費		150,000	150,000	81,593
	委託費	委託報酬費	64,000,000	55,000,000	70,023,006
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		50,000	100,000	10,000
	相談会日当		30,000	50,000	0
	講師派遣日当		100,000	50,000	71,764
2.管理費			(8,350,000)	(8,470,750)	(6,592,859)
	会議費		10,000	10,000	1,590
	総会費		300,000	200,000	104,660
	旅費交通費		250,000	350,000	208,220
	通信運搬費		350,000	300,000	182,427
	印刷費		100,000	100,000	49,858
	職員人件費		4,300,000	4,200,000	3,991,181
	備考福利厚生費、交通費含む
	事務費		200,000	250,000	187,031
	支部経費		50,000	60,000	20,000
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		150,000	150,000	91,868
	租税公課		550,000	550,000	526,200
	備考収入印紙･消費税・法人市民税
	支払手数料		450,000	600,000	407,215
	備考代表者事項証明書･ホームページ更新等
	損害保険料				0
	渉外費		100,000	160,750	81,166
	公益認定等対策費		0	0
	雑費		200,000	200,000	111,443
	役員報酬		1,340,000	1,340,000	630,000
3.特定預金支出			(150,000)	(137,250)	(137,250)
	退職給与引当預金支出		150,000	137,250	137,250
4.予備費			(0)	(0)	(－)
	予備費		0		－
	当期支出合計	（Ｃ）	72,930,000	64,058,000	77,016,472
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	0	3,938,434
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	12,299,203	8,360,769	12,299,203

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