情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	R3年度 公開資料
R2年度 公開資料	R1年度 公開資料	H30年度 公開資料	H29年度 公開資料

H29年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

H29年度事業報告

１．総務部

（１）公益認定について

平成３０年３月２３日第１回公益認定検討委員会を開催し、京都府との個別相談へ向けた準備についての検討を行いました。
平成３０年５月３０日に京都府との個別相談を行い、府担当者から財務基準は問題ないが、公益事業については、直接的に国民の利益となる事業実施が必要であるとの指摘を受けました。
平成３０年６月５日第２回委員会を開催し、相談会や出前講座等公益事業の実施について検討を行いました。

（２）官庁・公署との連絡協議活動等

平成２９年７月２７日に京都市と平成２９年度単価及び契約書の内容についての協議を行いました。
京都府とは、平成２９年１１月２９日に土地開発公社が関与する用地取得において、第三者のためにする契約を用いることの検討を行いました。また、平成３０年３月２日には、平成３０年度単価及び登記原因証明情報兼登記承諾書の使用について協議し、平成３０年４月１日から使用することを決定しました。使用決定については、各社員にFAXにて通知しております。

（３）入札制度への対応

各市町村の入札資格の更新を行い、主な官公署の入札情報を定期的に確認するなど入札機会のロスのないよう努めました。本年度も京都国道事務所及び福知山河川国道事務所の入札に参加し、両方とも競合なく無事落札できました。

（４）業務処理に関する情報の共有化

京都司法書士会ホームページ内の当協会ページに「実務関連情報コーナー」を開設し、各社員に情報提供のお願いをしました。

（５）その他

• 平成２９年１０月５日に京都司法書士会との協議会を開催し、当協会の受託推進への取組、京都司法書士会との連携及び情報共有等について協議しました。
• 新たな受託先掘り起こしのため、これまで受託実績のない市町村に対し当協会ＰＲ文書を送付しました。
• 当協会案件以外の個人情報に関し、不適切な取扱いがされた事例があったため、ＦＡＸにより各社員に個人情報の取り扱いについての注意喚起を行いました。
• 全司協発行の「相続はやわかり読本」を各社員に配布しました。

２．業務部

（１）講師の派遣

下記のとおり講師を派遣しました。

（２）研修会等の開催

下記のとおり研修会を開催しました。

３．財務部

平成２９年度の受託収入の総額は金６１８９万７５４２円となりました。
また、当期収入から当期支出を引いた単年度での収支決算では平成２９年度は６万６５５４円の黒字となりました。
これは前年度報酬比例会費返金分１２４万９１０円を含むものであり、この金額を調整した本来の黒字分は１３０万７４６４円と見ることができます。
これにより次期繰越金は１５７２万１１４５円となりました。
平成２７年度の受託収入が７００２万３００６円、平成２８年度が６７００万２１７９円となっており、ここ数年受託収入は減少傾向にあります。
しかしながら、ここ数年は毎年繰越金額も着実に増え、財務状況は安定してきていますので、今後も確実に黒字決算とすることができるよう収入の確保および予算の執行を適正に見守っていきたいと思います。

４.平成３０年６月３０日現在入会している社員

１１６名

５．受託・処理の状況

平成２９年度(平成２９年７月１日〜平成３０年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	13件（6）	1,315,440円
京　都　府	165件（29）	50,244,840円
亀　岡　市	7件	1,704,922円
別途発注（京都府）	4件	581,040円
その他	59件（56）	8,051,300円
総　合　計	248件	61,897,542円

処理をした社員　99名

社員の異動
　当期中入会者　3名
　当期中退会者　4名

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H29年度収支計算書

平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額	決算額	差異
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(120,000)	(90,000)	(	30,000)
	入会金収入		120,000	90,000		30,000
	備考@30,000×3名
2.会費収入			(8,780,000)	(8,514,640)	(	265,360)
備考平成29年7月1日 117名　入会者3名　退会者4名　平成30年6月30日 116名　@2,000×延1,392名
	会費収入	普通会費収入	2,880,000	2,784,000		96,000
		特別会費収入	5,900,000	5,730,640		169,360
3.事業収入			(64,000,000)	(61,897,542)	(	2,102,458)
	受託収入	京都府	50,000,000	50,825,880	△	825,880
		京都市	2,000,000	1,315,440		684,560
		その他事業	12,000,000	9,756,222		2,243,778
4.雑収入			(30,000)	(60,246)	(△	30,246)
	雑収入		30,000	60,246	△	30,246
	当期収入合計	（Ａ）	72,930,000	70,562,428		2,367,572
	前期繰越収支差額		15,654,591	15,654,591		0
	収入合計	（Ｂ）	88,584,591	86,217,019		2,367,572
Ⅱ支出の部
1.事業費			(64,430,000)	(62,276,562)	(	2,153,438)
	研修費		150,000	155,422	△	5,422
	委託費	委託報酬費	64,000,000	61,897,542		2,102,458
	賀詞交歓会		100,000	100,000		0
	雑費		50,000	48,598		1,402
	相談会日当		30,000	45,000	△	15,000
	講師派遣日当		100,000	30,000		70,000
2.管理費			(8,350,000)	(6,828,402)	(	1,521,598)
	会議費		10,000	1,180		8,820
	総会費		500,000	355,944		144,056
	旅費交通費		300,000	213,580		86,420
	通信運搬費		180,000	163,596		16,404
	印刷費		70,000	44,355		25,645
	役員報酬		1,340,000	710,000		630,000
	職員人件費		4,300,000	4,026,650		273,350
	備考交通費、福利厚生費含む
	事務費		150,000	110,508		39,492
	支部経費		50,000	26,400		23,600
	備考支部総会・事務連絡等
	振込手数料		150,000	97,830		52,170
	租税公課		550,000	522,400		27,600
	備考収入印紙・消費税等
	支払手数料		400,000	330,895		69,105
	備考ホームページ更新等
	渉外費		100,000	81,166		18,834
	公益認定対策費		150,000	82,760		67,240
	雑費		100,000	61,138		38,862
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(	0)
	退職給付引当 預金支出		150,000	150,000		0
4.過年度修正額			(0)	(1,240,910)	(△	1,240,910)
	前年度報酬比例 会費返金		0	1,240,910	△	1,240,910
5.予備費			(－)	(－)	(	－)
	予備費		－	－		－
	当期支出合計	（Ｃ）	72,930,000	70,495,874		2,434,126
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	66,554	△	66,554
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	15,654,591	15,721,145	△	66,554

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正味財産増減計算書

平成29年7月1日から平成30年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1) 経常収益
① 受取入会金
入会金		90,000		210,000	△	120,000
② 受取会費
普通会費		2,784,000		2,894,000	△	110,000
特別会費		5,730,640		7,443,950	△	1,713,310
③ 事業収益
受託収益（京都府）		50,825,880		45,674,170		5,151,710
受託収益（京都市）		1,315,440		4,443,120	△	3,127,680
受託収益（その他事業）		9,756,222		16,884,889	△	7,128,667
④ 雑収益
雑収益		60,246		50,408		9,838
経常収益計		70,562,428		77,600,537	△	7,038,109
(2) 経常費用
① 事業費
研修費		155,422		91,879		63,543
委託費		61,897,542		67,002,179	△	5,104,637
賀詞交歓会		100,000		100,000		0
雑費		48,598		37,166		11,432
相談会日当		45,000		0		45,000
講師派遣日当		30,000		45,000	△	15,000
② 管理費
会議費		1,180		1,570	△	390
総会費		355,944		142,084		213,860
旅費交通費		213,580		343,038	△	129,458
通信運搬費		163,596		203,868	△	40,272
印刷費		44,355		918		43,437
役員報酬		710,000		795,000	△	85,000
職員人件費		4,026,650		4,059,824	△	33,174
退職給付費用		150,000		150,000		0
事務費		110,508		132,821	△	22,313
支部経費		26,400		20,000		6,400
振込手数料		97,830		86,502		11,328
租税公課		522,400		543,300	△	20,900
支払手数料		330,895		331,210	△	315
渉外費		81,166		82,332	△	1,166
公益認定対策費		82,760		0		82,760
雑費		61,138		76,458	△	15,320
減価償却費		37,974		65,100	△	27,126
経常費用計		69,292,938		74,310,249	△	5,017,311
当期経常増減額		1,269,490		3,290,288	△	2,020,798
2 経常外増減の部
(1) 経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2) 経常外費用
過年度減価償却費		0		0		0
① 固定資産除却損
什器備品除却損		0		0		0
その他経常外費用
前年度報酬比例会費差額返金		1,240,910		0		1,240,910
経常外費用計		1,240,910		0		1,240,910
当期経常外増減額	△	1,240,910		0	△	1,240,910
当期一般正味財産増減額		28,580		3,290,288	△	3,261,708
一般正味財産期首残高		15,578,566		12,288,278		3,290,288
一般正味財産期末残高		15,607,146		15,578,566		28,580
Ⅱ 正味財産期末残高		15,607,146		15,578,566		28,580

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貸借対照表

平成30年6月30日現在

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金		20,712,549		21,027,653	△	315,104
未収会費		24,000		48,000	△	24,000
未収入金		124,240		387,601	△	263,361
流動資産合計		20,860,789		21,463,254	△	602,465
２ 固定資産
（1）特定資産
退職給付引当預金		1,238,250		1,088,250		150,000
特定資産合計		1,238,250		1,088,250		150,000
（2）その他固定資産
什器備品		1		37,975	△	37,974
その他固定資産合計		1		37,975	△	37,974
固定資産合計		1,238,251		1,126,225		112,026
資産合計		22,099,040		22,589,479	△	490,439
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金		103,737		309,088	△	205,351
預り金		5,101,907		5,613,575	△	511,668
前受会費		48,000		0		48,000
流動負債合計		5,253,644		5,922,663	△	669,019
２ 固定負債
退職給付引当金		1,238,250		1,088,250		150,000
固定負債合計		1,238,250		1,088,250		150,000
負債合計		6,491,894		7,010,913	△	519,019
Ⅲ 正味財産の部
１ 一般正味財産
正味財産合計		15,607,146		15,578,566		28,580
負債及び正味財産合計		22,099,040		22,589,479	△	490,439

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財産目録

平成30年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	141,762
預金	普通預金 京都銀行本店営業部	運転資金	11,341,017
	ゆうちょ銀行 振替口座	運転資金	7,894,018
	定期預金 京都銀行本店営業部	運転資金	1,335,752
未収会費	社員に対する未収額	社員に対する会費未収分	24,000
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する未収分	124,240
流動資産合計			20,860,789
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金 京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	1,238,250
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	1
固定資産合計			1,238,251
資産合計			22,099,040
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する委託報酬未払分	103,737
預り金	源泉所得税預り金等	給与及び報酬の源泉所得税預り金等	5,101,907
前受会費	社員からの会費前受額	社員からの会費前受分	48,000
流動負債合計			5,253,644
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する 退職給付引当額	1,238,250
固定負債合計			1,238,250
負債合計			6,491,894
正味財産			15,607,146

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定額法によっている。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100％を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	1,088,250	150,000	0	1,238,250
   合　計	1,088,250	150,000	0	1,238,250

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	1,238,250	（0）	（0）	（1,238,250）
   合　計	1,238,250	（0）	（0）	（1,238,250）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	260,400	260,399	1
   合　計	260,400	260,399	1

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	1,088,250	150,000	0	0	1,238,250

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成２９年７月１日から平成３０年６月３０日までの平成２９年度における業務、会計の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。
2. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。

以上

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H30年度事業計画

1. 基本方針

公益認定を目指し、公益社団法人にふさわしい事業への取組と組織作りを行う。
協会創立３２年の実績と信用を礎に、社員ひとりひとりがその社会的責任を強く自覚し、公共嘱託登記制度の一層の充実と発展を図る。

2. 事業計画

（１）総務部

①公益認定申請
年度内の公益認定を目指し、定款や諸規程の見直し等を行う。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正・迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決定した事項や注意すべき事項等は速やかに社員へ周知徹底するように努める。

③所有者不明土地問題等への取組
相続人調査業務の入札参加等、社会問題となっている所有者不明土地問題、相続登記未了問題などについて積極的に取り組む。

④入札制度への対応
各市町村の入札資格を取得し、主な官公署の入札情報を定期的に確認、入札機会のロスのないよう努める。

（２）業務部

①相談会等の実施
一般市民を対象とし、所有者不明土地問題や相続等に関する相談会や公開講座を実施する。

②研修会等の実施
基本的な業務はもちろん困難な事例にも迅速に対応できるよう社員のスキルアップを目指した研修会を実施する。また、適正な業務処理のための業務説明会や新入社員対象のオリエンテーション等を実施する。その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

③受注案件の維持・充実
適正・迅速な業務処理ができるように依頼者とのコミュニケーションを図ることに努め、既存の受託先の受注を維持・充実させる。
協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。

④関係団体への講師派遣
関係団体における研修会への講師の派遣を行う。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用管理に務める。

②相談会を今後は毎事業年度継続して実施していく予定のため、事業費として計上していく。

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H30年度収支予算書

平成３０年７月１日から平成３１年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	30年度予算額	29年度予算額	29年度実績
Ⅰ収入の部
1.入会金収入			(90,000)	(120,000)	(90,000)
	入会金収入		90,000	120,000	90,000
	備考@30,000×3名
2.会費収入			(8,484,000)	(8,780,000)	(8,514,640)
	会費収入	普通会費	2,784,000	2,880,000	2,784,000
		備考@2,000×12ｹ月×116名
		特別会費	5,700,000	5,900,000	5,730,640
		備考受託収入(税抜)×10％
3.事業収入			(61,500,000)	(64,000,000)	(61,897,542)
	受託収入	京都府	50,000,000	50,000,000	50,825,880
		京都市	1,500,000	2,000,000	1,315,440
		その他事業	10,000,000	12,000,000	9,756,222
4.雑収入			(60,000)	(30,000)	(60,246)
	雑収入		60,000	30,000	60,246
	当期収入合計	（Ａ）	70,134,000	72,930,000	70,562,428
	前期繰越収支差額		15,721,145	15,654,591	15,654,591
	収入合計	（Ｂ）	85,855,145	88,584,591	86,217,019
Ⅱ支出の部
1.事業費			(62,180,000)	(64,430,000)	(62,276,562)
	研修費		150,000	150,000	155,422
	委託費	委託報酬費	61,500,000	64,000,000	61,897,542
	負担金	全司協
	賀詞交歓会		100,000	100,000	100,000
	雑費		50,000	50,000	48,598
	相談会日当		350,000	30,000	45,000
	講師派遣日当		30,000	100,000	30,000
2.管理費			(7,804,000)	(8,350,000)	(6,828,402)
	会議費		4,000	10,000	1,180
	総会費		440,000	500,000	355,944
	旅費交通費		250,000	300,000	213,580
	通信運搬費		180,000	180,000	163,596
	印刷費		30,000	70,000	44,355
	職員人件費		4,300,000	4,300,000	4,026,650
	備考交通費・福利厚生費含む
	事務費		150,000	150,000	110,508
	備考複合機・会計ソフト関連
	支部経費		50,000	50,000	26,400
	備考支部総会･事務連絡等
	振込手数料		150,000	150,000	97,830
	租税公課		550,000	550,000	522,400
	備考収入印紙･消費税・法人市民税
	支払手数料		400,000	400,000	330,895
	備考会計士報酬･ホームページ更新等
	損害保険料				0
	渉外費		100,000	100,000	81,166
	公益認定等対策費		100,000	150,000	82,760
	雑費		100,000	100,000	61,138
	役員報酬		1,000,000	1,340,000	710,000
3.特定預金支出			(150,000)	(150,000)	(150,000)
	退職給与引当預金支出		150,000	150,000	150,000
4.過年度修正額			(0)	(－)	(1,240,910)
	前年度報酬比例会費返金		0	－	1,240,910
5.予備費			(0)	(－)	(－)
	予備費		0	－	－
	当期支出合計	（Ｃ）	70,134,000	72,930,000	70,495,874
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	0	0	66,554
	次期繰越収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）	15,721,145	15,654,591	15,721,145

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