情報公開

定款	役員名簿	社員名簿	H26年度 公開資料
H25年度 公開資料	H24年度 公開資料	H23年度 公開資料	H22年度 公開資料

H22年度 公開資料

• 事業報告
• 収支計算書
• 正味財産増減計算書
• 貸借対照表
• 財産目録
• 財務諸表に対する注記
• 監査報告
• 事業計画書
• 収支予算書

H22年度事業報告

１．総務部

（１）受注案件充実のための新規受託先開拓

受託件数の増加と本協会の認知度向上を図るため、各自治体に入札資格の登録を行いました。本年度は６自治体に新規登録を行い、昨年度から引き続き登録をしている自治体と合わせて１８自治体に入札登録を行いました。

（２）官庁・公署との連絡協議活動

京都府との間で、報酬額の改訂や事務処理上の問題点等を中心に協議を行いました。主に成果品の納品時期等について協議しました。
京都市との協議会については、日程調整の関係で本年度中に行うことができず、平成２３年度に入りすぐに行いました。報酬額の改訂やオンライン申請への対応について協議しました。

（３）業務実施にかかわる説明書等資料の改訂並びに研修会等の実施

京都府や京都市の業務処理方法については、おおきな変更がなかったため、委託料計算書などの軽微な改訂をおこない、ホームページへアップしました。

（４）新公益法人制度への移行準備

公益認定等委員会において、移行に向けた定款・諸規程変更案の作成等に着手し、京都府への事前相談や京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会との協議などを行いました。
（詳細については同委員会報告によります。）

（５）入札制度導入に関する対応

入札機会ロスのないよう事務局において、定期的に京都国道事務所、淀川河川国道事務所など主な発注元のホームページの入札情報を確認し、常任理事においても２名ずつ交代で確認するようにしました。
本年度も京都国道事務所、福知山河川国道事務所の業務を無事落札することができました。京都国道事務所については、昨年同様競合相手があり、僅差での落札となりました。

（６）オンラインによる嘱託登記の促進

前年度総会前にオンライン申請についての研修会を実施し、定型的な嘱託書については基本書式データを作成、事務局より各社員へメール送信できるようにしました。また、外部講師による新オンラインシステムについての研修会を開催しました。
社員からのオンライン申請についての質問に対し、総務担当者が個別に対応にあたりました。

（７）その他

実費弁償方式の確認期間満了を迎えるため、中京税務署に対し、再度実費弁償方式による請負業の非収益事業の届出を行いました。

（８）公益認定等委員会活動報告

公益移行認定等に関する現状は、平成２２年１月千葉県協会が千葉県公益認定等審議会に公益社団法人への移行認定申請を行いましたが、協会の実施事業が公益認定における「公益」には該当しないとの判断が為され、不認定答申を避けるため取り下げられました。
今年に入ってからは、１月に沖縄県土地家屋調査士協会が沖縄県公益認定等審議会に公益社団法人への移行認定申請を行いましたが、３月に「調査士法事業は、一般的・抽象的に公益に資することは否定しないにしても、当該事業が不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものと解することは困難である」として不認定の答申が為されました。
以後、司法書士協会では福岡県協会・神奈川県協会が各県の公益認定等審議会に対し、また、土地家屋調査士協会では三つの協会が内閣府公益認定等委員会に対し公益社団法人への移行認定申請を行っています。
なお、全司協が実施したアンケートでは、一般社団法人への移行を予定している協会もありましたが、実際に申請したという情報はありません。
当委員会では上記のような状況の中、他協会や土地家屋調査士協会を含めた外部団体からの情報収集や、京都府公益認定等審議会への相談を積極的に行い、その結果を、当協会の公益移行認定若しくは一般移行認可のために必要となる定款諸規程の改正作業に反映させ、一部定款諸規程案を作成いたしました。

２．業務部

（１）講師の派遣

今年度は、下記のとおり講師を派遣しました。

（２）研修会の開催

今年度は、下記のとおり研修会を開催しました。

（３）京都府との協議

今年度は、業務の円滑処理のため、京都府の各担当者と下記のとおり協議を行いました。

３．財務部

平成２２年度の受託収入は数年来続いている下落傾向は変わらず、決算額は５２，０５６，０２７円となりました。京都府、京都市案件に関しましては例年通り受託は出来ているのですが、契約件数の減少や、京都府案件のうち中止案件が異常に多かったこと等が受託収入減少の要因と思われます。また、その他事業の収入に関しましても受託収入増に繋がるような受注先もなく、厳しい状況が続いております。
全国的にも、近年受託収入が減少していることには変わりなく、都道府県によっては公嘱協会が解散した地域もあります。また、現存している公嘱協会でさえ、売上自体が非常に少なく、厳しい状況に置かれている協会があることも聞いております。
入札制度を利用する公共事業が増え、受託すること自体が困難になったり、確実に入札するために入札金額を低く抑えて入札することで、結果として受託収入額を減少させていることも考えられます。また、これまではなかったのですが、公嘱協会同士での入札競争になっている地域も出てきております。今後も、受託環境は厳しい状況が続くことには変わりがないと思われます。
支出に関しましては、事業費のうち雑費が予算を超えておりますが、慶弔費が多かったためであります。その他については予算内で収めることが出来ました。
今後は、最優先課題として公益認定の問題がありますが、受託収入が多くは望めなくなった場合の組織の存続の仕方について考えていかないといけない時期が近づいていると思われます。公嘱協会の運営方法として、従来のままでは組織の存続が難しくなる前の対策として、支出についてはこれまで以上に削減できる部分は削減し、収入については会費収入のうち報酬比例会費の負担割合を増やすこと等を検討して行く必要があると思われます。

４．平成２３年６月３０日現在入会している社員

１２２名

５．受託・処理の状況

平成２２年度(平成２２年７月１日〜平成２３年６月３０日)発注先別、件数及び報酬額

※金額は消費税込みである。
※下記の件数は発注ごとに１件と数える。

発　注　先	件数（内新規件数）	報酬金額
京　都　市	40件（12）	2,619,750円
京　都　府	223件（41）	42,664,649円
亀　岡　市	50件	2,225,326円
別途発注（京都府）	3件	315,428円
その他	30件（21）	4,230,874円
総　合　計	346件	52,056,027円

処理をした社員　107名

社員の異動
　当期中入会者　3名
　当期中退会者　8名

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H22年度収支計算書

平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日まで

（単位：円）

款	項	目	予算額		決算額		差異
Ⅰ 収入の部
1. 入会金収入				(120,000)		(90,000)		30,000
	入会金収入			120,000		90,000		30,000
			備 考	@30,000×3名
2. 会費収入				(7,048,000)		(6,513,810)		(534,190)
			備 考	平成22年7月1日 127名　入会者3名　脱会者8名　　　 平成23年6月30日 122名　　 @2,000×延1,522名
	会費収入	定額会費収入		3,048,000		3,044,000		4,000
		報酬比例 会費収入		4,000,000		3,469,810		530,190
			備 考	受託収入(税抜)×７％
3. 事業収入				(60,000,000)		(52,056,027)		(7,943,973)
	受託収入	京都府		46,000,000		42,980,077		3,019,923
		京都市		4,000,000		2,619,750		1,380,250
		その他事業		10,000,000		6,456,200		3,543,800
4. 雑収入				(70,000)		(107,130)	(△	37,130)
	雑収入			70,000		107,130	△	37,130
	当期収入合計	（Ａ）		67,238,000		58,766,967		8,471,033
	前期繰越 収支差額			8,971,804		8,971,804		0
	収入合計	（Ｂ）		76,209,804		67,738,771		8,471,033
Ⅱ 支出の部
1. 事業費				(61,270,000)		(53,212,731)		(8,057,269)
	研修費			150,000		13,300		136,700
	委託費	委託報酬費		60,000,000		52,056,027		7,943,973
	負担金	全司協		720,000		716,165		3,835
	賀詞交歓会			300,000		300,000		0
	雑費			100,000		127,239	△	27,239
2. 管理費				(8,230,000)		(7,187,257)		(1,042,743)
	会議費			30,000		0		30,000
	総会費			600,000		580,021		19,979
	旅費交通費			1,200,000		1,030,690		169,310
	通信運搬費			200,000		182,480		17,520
	印刷費			50,000		28,092		21,908
	職員人件費			3,950,000		3,794,019		155,981
	事務費			400,000		250,896		149,104
	支部経費			250,000		216,721		33,279
			備 考	支部総会 ・事務連絡等
	振込手数料			150,000		98,775		51,225
	租税公課			80,000		66,400		13,600
			備 考	収入印紙・消費税
	支払手数料			600,000		504,455		95,545
			備 考	代表者事項証明書･ホームページ更新等
	損害保険料			20,000		16,900		3,100
	渉外費			100,000		60,688		39,312
	公益認定対策費			500,000		350,432		149,568
	雑費			100,000		6,688		93,312
3. 特定預金支出				(107,400)		(107,400)		(0)
	退職給与引当 預金支出			107,400		107,400		0
4. 予備費				(700,000)		(－)		(700,000)
	予備費			700,000		－		700,000
	当期支出合計	（Ｃ）		70,307,400		60,507,388		9,800,012
	当期収支差額	（Ａ）－（Ｃ）	△	3,069,400	△	1,740,421	△	1,328,979
	次期繰越 収支差額	（Ｂ）－（Ｃ）		5,902,404		7,231,383	△	1,328,979

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正味財産増減計算書

平成22年7月1日から平成23年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1)経常収益
①受取入会金
入会金		90,000		120,000	△	30,000
②受取会費
定額会費		3,044,000		3,110,000	△	66,000
報酬比例会費		3,469,810		4,232,070	△	762,260
③事業収益
受託収益（京都府）		42,980,077		46,843,356	△	3,863,279
受託収益（京都市）		2,619,750		7,208,091	△	4,588,341
受託収益（その他事業）		6,456,200		9,437,723	△	2,981,523
④雑収益
雑収益		107,130		84,707		22,423
経常収益計		58,766,967		71,035,947	△	12,268,980
(2)経常費用
①事業費
研修費		13,300		111,471	△	98,171
委託費		52,056,027		63,489,170	△	11,433,143
全司協負担金		716,165		1,028,055	△	311,890
賀詞交歓会		300,000		300,000		0
雑費		127,239		41,581		85,658
②管理費
総会費		580,021		603,224	△	23,203
旅費交通費		1,030,690		1,216,590	△	185,900
通信運搬費		182,480		177,416		5,064
印刷費		28,092		36,420	△	8,328
職員人件費		3,794,019		3,744,661		49,358
退職給付費用		107,400		106,200		1,200
事務費		250,896		229,247		21,649
支部経費		216,721		244,560	△	27,839
振込手数料		98,775		103,655	△	4,880
租税公課		66,400		218,400	△	152,000
支払手数料		504,455		552,216	△	47,761
損害保険料		16,900		16,510		390
渉外費		60,688		68,690	△	8,002
公益認定対策費		350,432		0		350,432
雑費		6,688		10,605	△	3,917
経常費用計		60,507,388		72,298,671	△	11,791,283
当期経常増減額	△	1,740,421	△	1,262,724	△	477,697
2 経常外増減の部
(1)経常外収益
経常外収益計		0		0		0
(2)経常外費用
過年度減価償却費		272,474		0		272,474
経常外費用計		272,474		0		272,474
当期経常外増減額	△	272,474		0	△	272,474
当期一般正味財産増減額	△	2,012,895	△	1,262,724	△	750,171
一般正味財産期首残高		9,244,279		10,507,003	△	1,262,724
一般正味財産期末残高		7,231,384		9,244,279	△	2,012,895
Ⅱ 正味財産期末残高		7,231,384		9,244,279	△	2,012,895

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貸借対照表

平成23年6月30日現在

（単位：円）

科目		当年度	前年度	増減
Ⅰ 資産の部
1 流動資産	現金預金	11,603,278	14,659,410	△	3,056,132
	未収会費	0	24,000	△	24,000
	未収入金	257,746	112,024		145,722
	流動資産合計	11,861,024	14,795,434	△	2,934,410
２ 固定資産	（1）特定資産
	退職給付引当預金	318,600	211,200		107,400
	特定資産合計	318,600	211,200		107,400
	（2）その他固定資産
	什器備品	1	272,475	△	272,474
	その他固定資産合計	1	272,475	△	272,474
	固定資産合計	318,601	483,675	△	165,074
資産合計		12,179,625	15,279,109	△	3,099,484
Ⅱ 負債の部
1 流動負債	前受会費	24,000	24,000		0
	未払金	242,674	245,745	△	3,071
	預り金	4,362,967	5,553,885	△	1,190,918
	流動負債合計	4,629,641	5,823,630	△	1,193,989
２ 固定負債	退職給与引当金	318,600	211,200		107,400
	固定負債合計	318,600	211,200		107,400
負債合計		4,948,241	6,034,830	△	1,086,589
Ⅲ 正味財産の部
１ 一般正味財産	正味財産合計	7,231,384	9,244,279	△	2,012,895
負債及び正味財産合計		12,179,625	15,279,109	△	3,099,484

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財産目録

平成23年6月30日現在

（単位：円）

貸借対照表科目	場所・物量等	使用目的等	金額
（流動資産）
現金	手許保管	運転資金	221,900
預金	普通預金　京都銀行本店営業部	運転資金	6,135,598
	ゆうちょ銀行　振替口座	運転資金	262,910
	定期預金　京都銀行本店営業部	運転資金	4,982,870
未収入金	京都府等に対する未収額	受託収入に対する 未収分	257,746
流動資産合計			11,861,024
（固定資産）
特定資産
退職給付引当預金	定期預金　京都銀行本店営業部	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	318,600
その他固定資産
什器備品	パソコン１台	事業及び管理用	1
固定資産合計			318,601
資産合計			12,179,625
（流動負債）
未払金	社員に対する未払額	社員に対する 委託報酬未払分	242,674
預り金	源泉所得税預り金	給与及び報酬の 源泉所得税預り金	4,362,967
前受会費	２３年度会費前受額	２３年度 定額会費１名前受分	24,000
流動負債合計			4,629,641
（固定負債）
退職給付引当金	職員に対するもの	職員１名に対する 退職金支払に備えたもの	318,600
固定負債合計			318,600
負債合計			4,948,241
正味財産			7,231,384

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財務諸表に対する注記

1. 重要な会計方針
   

   （１）有価証券の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
   該当なし

   （３）固定資産の減価償却の方法
   定率法によっている。ただし、従来、減価償却を行っていなかった固定資産については、過年度分の減価償却費を一括して計上した。

   （４）引当金の計上基準
   退職給付引当金は、職員の期末自己都合要支給額の100％を計上している。

   （５）リース取引の処理方法
   該当なし

   （６）消費税の会計処理
   税込方式によっている。

2. 会計処理の変更
   なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
   特定資産の増減額及びその残高は次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
   特定資産
   退職給付引当預金	211,200	107,400	0	318,600
   合　計	211,200	107,400	0	318,600

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
   特定資産の財源等の内訳は次のとおりである。

   科　目	当期末残高	（うち指定正味財産 からの充当額）	（うち一般正味財産 からの充当額）	（うち負債に 対応する額）
   特定資産
   退職給付引当預金	318,600	（0）	（0）	（318,600）
   合　計	318,600	（0）	（0）	（318,600）

5. 担保に供している資産
   なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
   固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。

   科　目	取得価額	減価償却累計額	当期末残高
   什器備品	272,475	272,474	1
   合　計	272,475	272,474	1

7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
   未収入金は、京都府等の受託収入に対するものであるため、貸倒引当金は計上していない。
8. 引当金の明細
   引当金の明細は、次のとおりである。

   科　目	前期末残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
   			目的使用	その他
   退職給付引当金	211,200	107,400	0	0	318,600

9. 保証債務等の偶発債務
   なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
    なし
11. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
    なし
12. 基金及び代替基金の増減額及び残高
    なし
13. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
    該当なし
    
14. 関連当事者との取引内容
    なし
    
15. 重要な後発事象
    なし
    
16. その他公益法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
    なし

なお、附属明細書に記載すべき「基本財産及び特定資産の明細」及び「引当金の明細」は、財務諸表の注記において記載しているので、附属明細書は省略した。

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監査報告

私たちは、平成２２年７月１日から平成２３年６月３０日までの平成２２年度における会計及び業務の監査を行った結果を、次のとおり報告する。

監査の方法の概要及び結果

1. 会計監査について
   帳簿並びに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて計算書類の正確性を検討した結果、当法人の収支状況及び財産状態を正しく表示していることを認めました。
2. 業務監査について
   理事から業務の報告を聴取し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討した結果、妥当であることを認めました。

以上

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H23年度事業計画書

1. 基本方針

公益法人制度改革により当協会も平成２５年１１月３０日までに公益社団法人への移行認定もしくは一般社団法人への移行認可が必要となりました。当協会としては、現在申請中である他の協会等の結果をふまえながらの速やかな公益社団法人もしくは一般社団法人への移行を本年度の最重要課題とし、移行に向けた定款・諸規程の整備等を行い、本年度中の申請、移行を目指します。
事業につきましては、公共事業の縮小に伴う受託件数の減少は防ぎようのないところではありますが、そのような状況の中でも、入札制度への取り組みや、新たな受託先の掘り起こしによる受託件数の充実に務めなければなりません。その他、適正・迅速な業務処理のための研修会の実施や嘱託登記申請のオンライン化促進も前年度に引き続き重要な課題となっております

2. 事業計画

（１）総務部

①公益社団法人若しくは一般社団法人への移行
公益認定等委員会による公益社団法人若しくは一般社団法人への移行に向けた定款、諸規則の見直しや新規則制定を行い、本年度中の申請、移行を目指す。

②官庁・公署との連絡協議活動
適正迅速な業務処理を行うため、官庁・公署との連絡協議を密に行い、協議の中で決められた事項や注意点等は速やかに社員へ周知徹底するように務める。

（２）業務部

①受注案件の充実
各市区町村等の入札資格の取得や協会リーフレットの配布、ホームページを利用した対外広報などによる協会の認知度向上に努め、新たな受託先や業務の掘り起こしを行う。
既存の受託先においても、適正・迅速な業務処理に努め、安定した受託を目指す。

②入札制度への対応
入札制度に対応するための情報収集や調査を行う。その他、主な官公署の入札情報を定期的に確認し、入札機会のロスのないよう努める。

③研修会等の実施
困難な事例にも迅速に対応できるよう社員の資質向上を目指した研修会を実施する。
その他、業務実施にかかわる資料の改訂を適宜行う。

④オンラインによる嘱託登記の促進
各社員へオンライン申請についての啓発活動を行う。
各取引先にオンライン申請を原則とした業務処理のシステム作りを働きかける。

（３）財務部

①予算の適正且つ効率的運用に務める。

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H23年度収支予算書

平成23年7月1日から平成24年6月30日まで

（単位：円）

科目	当年度		前年度		増減		備考
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部
(1) 経常収益
① 受取入会金
入会金		120,000		120,000		0	＠30,000×4名
② 受取会費
定額会費		2,928,000		3,048,000	△	120,000	＠2,000×12ヶ月 ×122名
報酬比例会費		3,800,000		4,000,000	△	200,000	受託収入 （税抜）×7％
③ 事業収益
受託収益（京都府）		44,000,000		46,000,000	△	2,000,000
受託収益（京都市）		3,000,000		4,000,000	△	1,000,000
受託収益（その他事業）		8,000,000		10,000,000	△	2,000,000
④ 雑収益
雑収益		70,000		70,000		0
経常収益計		61,918,000		67,238,000	△	5,320,000
(2) 経常費用
① 事業費
研修費		150,000		150,000		0
委託費		55,000,000		60,000,000	△	5,000,000
全司協負担金		780,000		720,000		60,000	臨時総会含む
賀詞交歓会		300,000		300,000		0
雑費		100,000		100,000		0
② 管理費
会議費		30,000		30,000		0
総会費		680,000		600,000		80,000
旅費交通費		1,200,000		1,200,000		0	支給日当
通信運搬費		200,000		200,000		0
印刷費		50,000		50,000		0
職員人件費		3,950,000		3,950,000		0	人件費 　3,400,000円 社会保険料 　550,000円
退職給付費用		107,400		107,400		0
事務費		300,000		400,000	△	100,000
支部経費		220,000		250,000	△	30,000	支部総会・ 事務連絡等
振込手数料		100,000		150,000	△	50,000
租税公課		200,000		80,000		120,000	収入印紙・消費税
支払手数料		570,000		600,000	△	30,000	代表者事項証明書・ ホームページ更新等
損害保険料		20,000		20,000		0
渉外費		100,000		100,000		0
公益認定対策費		400,000		500,000	△	100,000
雑費		100,000		100,000		0
経常費用計		64,557,400		69,607,400	△	5,050,000
当期経常増減額	△	2,639,400	△	2,369,400	△	270,000
当期一般正味財産増減額	△	2,639,400	△	2,369,400	△	270,000

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